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母なる地球の維持と宇宙への旅立ちへの技術創生は、テーマに合致すると、また、資源エネルギーは、地球環境にやさしく、安定的に安価に、量的に拡大されながら供給されることが技術創生の基礎条件であると考え、ブログを記載をしています。
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2009.09.14
カテゴリ： 宇宙への旅立ち
日米衛星調達合意について
日米衛星調達合意について、識者の方々のWEBSITEの議論をあげながら、考察の途中ですが意見を述べます。これらを踏まえて青木節子先生のPDFファイルとWEBSITE”宙の会”の内容を学ぶ予定です。
日本の宇宙開発利用の今後―日米９０年合意について―
ISA, Shinichi: 伊佐進一 : volume 43 : 外交防衛
2007年05月14日 00:00 : Comments (0) : Trackback (0) :
◎伊佐進一（文部科学省 職員／DC@Young-Lions 共同幹事 ）
１９９０年６月に日米両国政府において合意された「非研究開発衛星に関する調達手続」（以下、９０年合意）は、宇宙開発利用における最も典型的な貿易問題となっている。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた８０年代、日本経済の伸長を脅威とし、コンピュータや自動車等の多くの産業分野で、日米の貿易摩擦が生じていた。宇宙開発利用についても同様で、我が国の衛星市場への参入を目的とした米国の衛星メーカの圧力により、日米交渉の結果、政府関連機関が調達する通信、放送、気象衛星等の非研究開発衛星（いわゆる、実利用衛星）については、国際公開入札を行うこととなった。
軍事技術をベースにした欧米諸国の宇宙開発利用に対して、平和目的・民生利用で推し進めてきた我が国の宇宙開発利用が、遅れて芽を出し始めたときに、厳しい国際的な競争にさらされることとなってしまった。民間の試算によれば、９０年合意以前の通信・放送衛星等の実利用衛星については、 気象庁の気象衛星「ひまわり」、NHKのBS衛星シリーズ、NTTによるCSシリーズなど、 総額２０００億円以上が国内企業から調達されていたが、９０年合意以降の政府調達については、１機を除いて全て海外の衛星メーカが受注している。結果、信頼性が最も重要である宇宙開発利用の分野において、我が国の宇宙関連メーカは実利用衛星の実績を積み重ねることができなかった。こうした、我が国の宇宙産業に対する９０年合意の影響については、異論をさしはさむ余地は無いが、もっと根本的な影響については、宇宙関係者の間でも、意外と認識されていない。我が国の技術安全保障への影響である。
９０年合意においては、我が国政府は毎年、研究開発衛星の開発計画を含む「宇宙開発計画」を官報告示することが義務付けられており、さらにその区分に疑義が生じた場合、米国政府は
日本に協議を開始することができることとなっている。つまり、安全保障に資するもの等を除き、この「宇宙開発計画」に掲載していないものは全て国際公開入札であり、官報掲載により国際入札が免除された研究開発衛星についても、米国からの「発意」によって協議が開始される。その過程においては、協議に必要な衛星のスペックなどは、我が国から米国に提供されることとなるため、極論すれば、米国は我が国の衛星について、その詳細までも常に知りうる立場にある。また、我が国の宇宙開発計画に対して、大きな影響力を及ぼすことが可能となっている。事実、９０年合意以前に予算認可済みであったCS-4衛星については、米国協議によりNTTのN-STAR及び当時宇宙開発事業団（NASDA）のCOMETSに分割され、非研究開発衛星とされたN-STARは海外メーカに落札された。また、進行中であったBS-4計画は頓挫することとなった。
さらに、2002年に打ち上げられた衛星間通信を行うデータ中継技術衛星「こだま」についても、 非研究開発衛星に区分されるべきとする米国側の主張により、最終的には研究開発衛星と整理されたものの、その協議の過程において、衛星の詳細なスペックを米国に知らしめる結果となった。
日米衛星調達合意（1990年）は、実用衛星の開発が実質的に出来ない現実になったのみならず、非研究区分であると米国が疑念を持ったときには日米協議で、研究スペックが第三者に、研究結果の前に知られることになるというのは、オリジナリテイを保護する知的財産権法とどのように整合されるのかと疑問を持たざるを得ません。いずれにせよ、この日米調達合意が存する限り、実用に近い研究エリアの研究者のインセンテイブを低下させてしまう結果にならないか危惧されます。
石附 澄夫のホームページより
「日米衛星調達合意」
1989年に米国が、日米間の通商摩擦の際にスーパー301条の適用対象に政府関連の実用衛星、すなわち、通信、放送、気象観測、測地などを目的とした衛星を含めるように主張したことによって、1990年に合意されたものです。この合意の結果、これらの「実用」のための「技術試験」のための衛星は開発できますが、「実用」に付するためには、国際競争入札を経ることが必要になりました。しかし、国際競争入札に勝つのは困難で、事実上、日本は実用衛星の製作から撤退することになりました 。
2006年12月に打ち上げられた「きく8号」は、通信放送技術のための試験衛星であり、実用衛星ではありません。
気象衛星「ひまわり」は、実用衛星です。米スペースシステムズ・ロラール社からの
完成品を購入したものです。
日米衛星調達合意が日本の宇宙開発（とくに実用衛星の開発）において足枷になっています。自民党や日本経団連は、日本の宇宙開発の現状を「研究開発優先」と批判し、これが実用化や産業化がおくれている原因としています。しかし、日米衛星調達合意によって実用衛星の開発を禁じられたら、宇宙科学以外には研究開発しか残らなかったのは理の当然と言えましょう。将来の産業利用の行く末は、日米衛星調達合意があるかぎり、極めて不透明と言わざるをえないでしょう。自民党や日本経団連は、「政府が継続的なユーザーとして財政支出を行って宇宙産業界を支援したら、メーカーに競争力がつき、入札で外国のメーカーに勝てようになる」という目ろみのようです。
戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める
２００９年２月１７日（社）日本経済団体連合会
宇宙基本法の成立に対して
(3)産業競争力強化
国内の宇宙機器産業は、競争力強化のための努力を続けているが、圧倒的な競争力を有する欧米のメーカーを相手に未だ苦戦を続ける一方、中国やインド等からも猛烈な追い上げを受けている。宇宙開発利用を促進し、国益の増進につなげるためには、官民を挙げて宇宙機器産業の競争力強化に取り組む必要がある。国際的には、各国ともそれぞれの国内事情を考慮して政府機関による実用衛星の調達を実施しており、例えば、気象衛星のように、国民の安全・安心の確保にとって重要な役割を果たす衛星は国内で調達するのが常識となっている。宇宙機器産業が国際競争力を強化するためには官民の緊密な連携が必要であるが、
日米衛星調達協定が大きな障害となっており、政府は全力を挙げて協定を廃止すべきである。 そのような取組みを通じて宇宙産業全体の魅力を高め、高度な技術力やユニークなアイディアを有した企業が宇宙分野に参入し、産業全体を活性化させることが、わが国の宇宙開発利用促進にとって重要である。ただし、宇宙関連の事業を実施するには機器の信頼性を含めた様々なハードルをクリアしなければならないことから、求められる質や水準を明確にする必要がある。
(４) 安全保障・外交分野での利用安全保障分野における宇宙利用に関しては、「一般化原則」によって限定的に自衛隊による衛星利用に関する途が開かれたものの、情報収集衛星を除き、これまでに本格的な進展は見られなかった。 基本法の成立により、わが国も宇宙条約が定める平和原則の下、非侵略目的であれば安全保障分野で宇宙を積極的に利用できるようになった < （ 宇宙基本法第14条 ことから、国民の安全・安心確保のため、最先端の機器を積極的に開発・運用すべきである。外交に関しては、これまで宇宙を活用するという発想自体が欠けていたが、宇宙活動によって得られた情報を基に国際交渉を行うことの効果は非常に大きい。また、発展途上国の中には通信、気象等の観測に関する基礎的な社会インフラが整備されておらず、これから地上のインフラを整備するよりも、宇宙を使ったサービスがより効果的な国もある。そのような国に対し、わが国が宇宙機器やサービスをユーザのニーズに合致した形で提供すれば、両国の関係強化につながる。さらに、宇宙サービスの広域性を活かし、通信や気象観測といったサービスを近隣のアジア諸国にも提供すれば、同地域におけるわが国のプレゼンス向上にも資することとなる。実際、中国のように、資源確保や企業進出の目的で宇宙外交を強力に推進している国もあり、わが国もこれまで培った先端技術を活用し、積極的な宇宙外交を行うべきである 。
資源外交において、わが国は中国に先行されていることが、日本経済新聞に報じられており、（株）日本政策金融金庫内の旧国際協力銀行を通じたより一層の努力がコメントされていました。経団連も日米衛星調達合意の廃止を求めており、日本の宇宙産業の国際競争力をあげるための最大の障壁であることを認めています。宇宙条約と憲法9条の元で、非軍事に限られていた日本の宇宙利用が非侵略目的であれば、利用できるようになったことを時系列的に振り返るとき、レーガン大統領の宇宙空間にある衛星のレーザーを使用して、核弾頭を搭載したミサイルを防御するという構想を想起せざるを得ません。このSDIは、物理的には攻撃にも使用可能であると考えられますので、非侵略という目的のチェックが各国とも大切でしょうが、日本国憲法下では特に重要になってくると考えられ、国会でも議論の対象になってくるように予想しています。
日米衛星調達合意について、識者の方々のWEBSITEの議論をあげながら、考察の途中ですが意見を述べます。これらを踏まえて青木節子先生のPDFファイルとWEBSITE”宙の会”の内容を学ぶ予定です。
日本の宇宙開発利用の今後―日米９０年合意について―
ISA, Shinichi: 伊佐進一 : volume 43 : 外交防衛
2007年05月14日 00:00 : Comments (0) : Trackback (0) :
◎伊佐進一（文部科学省 職員／DC@Young-Lions 共同幹事 ）
１９９０年６月に日米両国政府において合意された「非研究開発衛星に関する調達手続」（以下、９０年合意）は、宇宙開発利用における最も典型的な貿易問題となっている。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた８０年代、日本経済の伸長を脅威とし、コンピュータや自動車等の多くの産業分野で、日米の貿易摩擦が生じていた。宇宙開発利用についても同様で、我が国の衛星市場への参入を目的とした米国の衛星メーカの圧力により、日米交渉の結果、政府関連機関が調達する通信、放送、気象衛星等の非研究開発衛星（いわゆる、実利用衛星）については、国際公開入札を行うこととなった。
軍事技術をベースにした欧米諸国の宇宙開発利用に対して、平和目的・民生利用で推し進めてきた我が国の宇宙開発利用が、遅れて芽を出し始めたときに、厳しい国際的な競争にさらされることとなってしまった。民間の試算によれば、９０年合意以前の通信・放送衛星等の実利用衛星については、 気象庁の気象衛星「ひまわり」、NHKのBS衛星シリーズ、NTTによるCSシリーズなど、 総額２０００億円以上が国内企業から調達されていたが、９０年合意以降の政府調達については、１機を除いて全て海外の衛星メーカが受注している。結果、信頼性が最も重要である宇宙開発利用の分野において、我が国の宇宙関連メーカは実利用衛星の実績を積み重ねることができなかった。こうした、我が国の宇宙産業に対する９０年合意の影響については、異論をさしはさむ余地は無いが、もっと根本的な影響については、宇宙関係者の間でも、意外と認識されていない。我が国の技術安全保障への影響である。
９０年合意においては、我が国政府は毎年、研究開発衛星の開発計画を含む「宇宙開発計画」を官報告示することが義務付けられており、さらにその区分に疑義が生じた場合、米国政府は
日本に協議を開始することができることとなっている。つまり、安全保障に資するもの等を除き、この「宇宙開発計画」に掲載していないものは全て国際公開入札であり、官報掲載により国際入札が免除された研究開発衛星についても、米国からの「発意」によって協議が開始される。その過程においては、協議に必要な衛星のスペックなどは、我が国から米国に提供されることとなるため、極論すれば、米国は我が国の衛星について、その詳細までも常に知りうる立場にある。また、我が国の宇宙開発計画に対して、大きな影響力を及ぼすことが可能となっている。事実、９０年合意以前に予算認可済みであったCS-4衛星については、米国協議によりNTTのN-STAR及び当時宇宙開発事業団（NASDA）のCOMETSに分割され、非研究開発衛星とされたN-STARは海外メーカに落札された。また、進行中であったBS-4計画は頓挫することとなった。
さらに、2002年に打ち上げられた衛星間通信を行うデータ中継技術衛星「こだま」についても、 非研究開発衛星に区分されるべきとする米国側の主張により、最終的には研究開発衛星と整理されたものの、その協議の過程において、衛星の詳細なスペックを米国に知らしめる結果となった。
日米衛星調達合意（1990年）は、実用衛星の開発が実質的に出来ない現実になったのみならず、非研究区分であると米国が疑念を持ったときには日米協議で、研究スペックが第三者に、研究結果の前に知られることになるというのは、オリジナリテイを保護する知的財産権法とどのように整合されるのかと疑問を持たざるを得ません。いずれにせよ、この日米調達合意が存する限り、実用に近い研究エリアの研究者のインセンテイブを低下させてしまう結果にならないか危惧されます。
石附 澄夫のホームページより
「日米衛星調達合意」
1989年に米国が、日米間の通商摩擦の際にスーパー301条の適用対象に政府関連の実用衛星、すなわち、通信、放送、気象観測、測地などを目的とした衛星を含めるように主張したことによって、1990年に合意されたものです。この合意の結果、これらの「実用」のための「技術試験」のための衛星は開発できますが、「実用」に付するためには、国際競争入札を経ることが必要になりました。しかし、国際競争入札に勝つのは困難で、事実上、日本は実用衛星の製作から撤退することになりました 。
2006年12月に打ち上げられた「きく8号」は、通信放送技術のための試験衛星であり、実用衛星ではありません。
気象衛星「ひまわり」は、実用衛星です。米スペースシステムズ・ロラール社からの
完成品を購入したものです。
日米衛星調達合意が日本の宇宙開発（とくに実用衛星の開発）において足枷になっています。自民党や日本経団連は、日本の宇宙開発の現状を「研究開発優先」と批判し、これが実用化や産業化がおくれている原因としています。しかし、日米衛星調達合意によって実用衛星の開発を禁じられたら、宇宙科学以外には研究開発しか残らなかったのは理の当然と言えましょう。将来の産業利用の行く末は、日米衛星調達合意があるかぎり、極めて不透明と言わざるをえないでしょう。自民党や日本経団連は、「政府が継続的なユーザーとして財政支出を行って宇宙産業界を支援したら、メーカーに競争力がつき、入札で外国のメーカーに勝てようになる」という目ろみのようです。
戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める
２００９年２月１７日（社）日本経済団体連合会
宇宙基本法の成立に対して
(3)産業競争力強化
国内の宇宙機器産業は、競争力強化のための努力を続けているが、圧倒的な競争力を有する欧米のメーカーを相手に未だ苦戦を続ける一方、中国やインド等からも猛烈な追い上げを受けている。宇宙開発利用を促進し、国益の増進につなげるためには、官民を挙げて宇宙機器産業の競争力強化に取り組む必要がある。国際的には、各国ともそれぞれの国内事情を考慮して政府機関による実用衛星の調達を実施しており、例えば、気象衛星のように、国民の安全・安心の確保にとって重要な役割を果たす衛星は国内で調達するのが常識となっている。宇宙機器産業が国際競争力を強化するためには官民の緊密な連携が必要であるが、
日米衛星調達協定が大きな障害となっており、政府は全力を挙げて協定を廃止すべきである。 そのような取組みを通じて宇宙産業全体の魅力を高め、高度な技術力やユニークなアイディアを有した企業が宇宙分野に参入し、産業全体を活性化させることが、わが国の宇宙開発利用促進にとって重要である。ただし、宇宙関連の事業を実施するには機器の信頼性を含めた様々なハードルをクリアしなければならないことから、求められる質や水準を明確にする必要がある。
(４) 安全保障・外交分野での利用安全保障分野における宇宙利用に関しては、「一般化原則」によって限定的に自衛隊による衛星利用に関する途が開かれたものの、情報収集衛星を除き、これまでに本格的な進展は見られなかった。 基本法の成立により、わが国も宇宙条約が定める平和原則の下、非侵略目的であれば安全保障分野で宇宙を積極的に利用できるようになった < （ 宇宙基本法第14条 ことから、国民の安全・安心確保のため、最先端の機器を積極的に開発・運用すべきである。外交に関しては、これまで宇宙を活用するという発想自体が欠けていたが、宇宙活動によって得られた情報を基に国際交渉を行うことの効果は非常に大きい。また、発展途上国の中には通信、気象等の観測に関する基礎的な社会インフラが整備されておらず、これから地上のインフラを整備するよりも、宇宙を使ったサービスがより効果的な国もある。そのような国に対し、わが国が宇宙機器やサービスをユーザのニーズに合致した形で提供すれば、両国の関係強化につながる。さらに、宇宙サービスの広域性を活かし、通信や気象観測といったサービスを近隣のアジア諸国にも提供すれば、同地域におけるわが国のプレゼンス向上にも資することとなる。実際、中国のように、資源確保や企業進出の目的で宇宙外交を強力に推進している国もあり、わが国もこれまで培った先端技術を活用し、積極的な宇宙外交を行うべきである 。
資源外交において、わが国は中国に先行されていることが、日本経済新聞に報じられており、（株）日本政策金融金庫内の旧国際協力銀行を通じたより一層の努力がコメントされていました。経団連も日米衛星調達合意の廃止を求めており、日本の宇宙産業の国際競争力をあげるための最大の障壁であることを認めています。宇宙条約と憲法9条の元で、非軍事に限られていた日本の宇宙利用が非侵略目的であれば、利用できるようになったことを時系列的に振り返るとき、レーガン大統領の宇宙空間にある衛星のレーザーを使用して、核弾頭を搭載したミサイルを防御するという構想を想起せざるを得ません。このSDIは、物理的には攻撃にも使用可能であると考えられますので、非侵略という目的のチェックが各国とも大切でしょうが、日本国憲法下では特に重要になってくると考えられ、国会でも議論の対象になってくるように予想しています。
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