地域コンソーシアムに最適なテーマの一つについて

ISS運用　4年延長提案　米、宇宙での優位維持狙う

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル発射実験や中国の国際法に触れる海洋進出（尖閣諸島、南沙諸島等）及び中国の急速な宇宙開発の進展という国際情勢の中で、気になる記事であったので、掲載しておきます。 朝日新聞1月11日（2014年）ワシントン で9日開かれた宇宙探査の国際協力を目指す初の閣僚級会合で、米政府が国際宇宙ステーション（ISS）の運用を2020年以降、4年間延長する方針を打ち出した。　各国は「火星有人探査」を長期目標にすることで一致はしたが、思惑や路線の違いもみられ、宇宙先進国・日本は枠組みから取り残されかねない。1． 会合には、日米のほか、欧州やロシア、インド、韓国など世界35カ国が参加。　昨年末の月面着陸に成功したばかりの中国の代表も姿を見せた。　2．欧州の代表は席上、中国の成功を称賛。だが、米国のホルドレン大統領補佐官（科学技術担当）や米航空宇宙局（NASA）のボールデン長官らは、その話題に触れずじまいだった。（背景には、東アジアにおける軍事力や経済力を背景にした、中国の海洋進出が国際法に抵触しているという米国の懸念があるのではないでしょうか？！）3．米国がISSの運用延長を判断したのは、ISSは火星有人探査に直接関係しないものの、「国際協力の先例」となり、年間30億ドルの運用経費を負担しても、米国の優位性を保つのに欠かせないとみられる。（北朝鮮がICBMを発射した場合、更に標的が日本のいずれかの都市である場合に迎撃するためには、レーザーMDしか方法がないのではないでしょうか？！　また、中国の衛星を破壊するASATを防止するためにも米国の優位性を保っておく必要があるのではないでしょうか？！）4．米国は現在、ISSのような地球を回る軌道への輸送を米企業に任せ、NASAは火星有人探査につながる高度な技術開発に挑戦する「差別化」を図る。　12年以降、スペースX社などによるISSへの物質輸送は軌道に乗りつつある。（米国の火星表面を”バイキング”が探査中であり、火星の赤道付近には氷ではなく水があることなどの情報が得られています。）5．また、宇宙開発における中国の台頭も判断を後押ししたとみられる。　中国は月面探査に力を入れ、20年を目標に独自の宇宙ステーション開発を進めている。　ISSの運用が20年で終了した場合、その後は中国のステーションの独壇場になる可能性がある。 （中国は、打ち上げロケットや有人宇宙船を既に有しており、20年に宇宙ステーション天宮1号が建設予定になっていることが、背景にあると思われます。月面探査に力を入れるのは、科学的・学術的目的だけではなく、月にある資源の獲得も視野に入っているのではないでしょうか？！（1979年の月条約が締約、批准する国がほとんどないことを考慮に入れると））  日本の役割　不透明会合に出席した下村博文・文部科学相は、日本の20年以降のISS参加について「前向きに考えるべきだ」とし、「まずは政府全体のコンセンサスづくりが必要」と述べた。1．日本はISSの運用に、年間400億円の費用を拠出している。　だが、日本の実験棟「きぼう」での成果がほとんど得られていないことなどを理由に、参加に難色を示す意見も根強い。2．宇宙政策の司令塔、宇宙政策委員会では、ISSを含む有人探査のあり方を2月までに部会で議論するというが、松井孝典委員長代理は「宇宙予算全体が減る中で、新しい衛星開発も進め、基礎的な宇宙科学研究予算も確保する必要がある。一方でISSは目立った成果が出ておらず、将来の有効な活用が見えないのがネックだ」と話す。（宇宙基本計画に記載されている、新興国の打ち上げ需要に寄与するためのロケット開発や宇宙での太陽光発電技術の高効率化等により、売電収入を得る等の宇宙ビジネスを先行させて、研究予算を確保する必要性があるのではないでしょうか？！）3．日本は無人補給船「HTV」による物資輸送で一定の役割を果たしているが、HTVは、16年ごろまでにあと3機打ち上げることが決まっているものの、その後は未定。米企業の補給船とHTVは競合しかねず、米国からは今後、別の形での参加や協力を求められる可能性もある。（HTVは地球に戻る時に大気圏に再突入しますが、耐熱シールド技術がないため、燃え尽きてしまいます。一方、スペースX社の輸送機は耐熱シールドが施されているため、再利用が可能になっています。） 4．欧州は、ISSへの無人補給船「ATV」の技術を応用して、NASAの新有人宇宙船「オリオン」の動力部分の開発に乗り出している。　有人宇宙船開発で欧州と米国の協力は初めてで、国際協力を先取りした。　日本の宇宙関係者には「本来なら日本がやりたかった」との声もある。 記事全体を読み終えて、（経団連も求めている）1990年の日米衛星利用合意を撤廃することにより、試験研究衛星に限定されている現状から実用衛星の利用を早く出来るように、米国と合意することが大切ではないかと感じています。・・・・この合意があるために月の探査を終えると「かぐや」は破壊処理がなされました。

イプシロン打ち上げ成功＿朝日新聞9月15日＿2013年

イプシロン打ち上げ成功全長約24メートル、重さ約90トンのイプシロンは12年ぶりに開発された国産の新型ロケット。惑星観測衛星「スプリントA」を搭載し打ち上げられたイプシロン＝14日午後2時、鹿児島県肝付町、池田良撮影約1時間後、南米上空で搭載した惑星観測衛星宇宙望遠鏡「スプリントA」を分離して予定の軌道に投入し、打ち上げは成功した。　経費減　１．組み立て工程の簡素化やロケットの人工知能による自動点検（国内企業のIHIエアロスペースなどによる製造の工程でも、衛星を覆うフェアリングなどを一体形成することで部品の点数を減らし、組立の手間を省いた）、パソコン２台でできる「モバイル管制」（この日管制室で打ち上げを管理したのは8人。人件費を削減した）などでコスト削減をはかった。打ち上げ費用は先代の固体ロケットM5の半分以下の38億円に抑えられてた。市場開拓　１イプシロンが狙うのは需要増が予想される小型衛星の打ち上げ市場だ。　自前の打ち上げ能力を持たない新興国からの受注を目指す。奥村理事長は会見で、「より小型で安価な衛星を、高頻度で打ち上げる市場に、イプシロンを適応させていく」と語った。2．森田泰弘プロジェクトマネージャーは「数年以内には30億円以下にし、打ち上げ頻度も年に2回程度に増やす。イプシロンの打ち上げを世界標準にしたい」と語る。ーーー＞以下にライバルとなる欧米のロケットを示します。使命　１　国が200億円以上かけてイプシロンを開発したのは、安全保障上の理由から、自前の固体燃料ロケットの技術を維持するためでもある。（Ｉ　固体燃料は扱いが容易で、素早く発射できるのが特徴。有事の際に情報を収集する衛星などをすぐ打ち上げられる。II　イプシロンは今夏、Ｈ２Ａと並んで国の「基幹ロケット」に指定された。（H2AはＪＡＸＡから三菱重工業に委託されて、打ち上げ費用を半分程度に削減することが課題となっています）　必要な衛星を随時、宇宙に送ることで、我が国の安全保障上の「自律性」を支える使命が新たに課された。ＩＩＩ　固体ロケットは、ＩＣＢＭと共通の技術が使われ、積荷を換えればミサイルに早変わりすることから、「潜在的な抑止力」とされる。　ＩＶ　日本は69年の国会決議に基づき、宇宙開発を平和目的に限るとしてきたが、08年に防衛利用を解禁した宇宙基本法が成立。今回は新法のもとでの初の固体ロケットの打ち上げとなる。　2．山本一太・宇宙政策担当相は13日の会見で、開発の理由について「宇宙基本法で打ち出した自律性の確保や宇宙利用の拡大だ。どうやって宇宙産業の競争力強化に結びつけるかを考えることに尽きる」と語り、ミサイルとは無関係であることを訴えた。宇宙政策委員会（内閣府設置法38条）の宇宙基本計画において、ペンシルロケット以来、日本独自のロケット打ち上げ燃料が固体燃料であると記載されていましたので、固体燃料ロケットの現状が知りたいと思っていましたが、イプシロンロケットの打ち上げが成功したという新聞記事がありましたので、記載いたしました。朝日新聞5月10日2014年油脂化学大手の日油は、2014年3月期の売上高が1609億円、純利益が97億円でともに過去最高だった。　好業績の「推進役」となったのが、宇宙研究開発機構（JAXA)のロケット向け固体燃料だ。瞬間的に強い力を出せる半面、液体燃料より制御が難しく、技術力が求められる。　昨年9月に打ち上げが成功した新型ロケット「イプシロン」にも使われているという自信作だ。ーーー＞私にとっては、最新の製造技術については、IPDL等の特許明細書で確認する必要性が出てきた内容です。

宇宙大国へ中国誇示＿朝日新聞12月16日

中国の無人月探査機「嫦娥3号」が14日夜、着陸に成功した。月面着陸は、旧ソ連による「ルナ２４号」以来37年ぶりで、旧ソ連、米国に次いで3カ国目。15日には、無人探査車「玉兎号」が月面に降ろされた。宇宙開発での中国の台頭を、先行する米国は警戒する。日本は中国に追い抜かれ、技術的優位を失いつつある。　（中国の宇宙開発のスピードの速さに驚かされた記事でした。）月面に降りた「玉兎号」　imaginechina時事玉兎号は六つの車輪で時速２００メートルで動き、写真を撮り、ロボットアームの装置で地質を調べる。車底にレーダーを備え、深さ１００メートルの地質構造を調べられる。嫦娥３号は特殊な広角カメラで地球のプラズマ層などを観測する。大気の影響を受けない月面からの地球の詳しい観測データは、世界的にも貴重だ。中国は政治や経済分野だけでなく、「宇宙大国」としても国際社会で米国などと並ぶ存在感を目指す。2020年前後の独自の宇宙ステーション建設を目標に置き、25年ごろまでに有人の月面着陸を実現させる構想を立てる。月にある資源などの権益確保で発言権を強める狙いも指摘される。技術的には難しいが、実現すれば膨大なエネルギーを生み出す核融合発電の燃料「ヘリウム３」の獲得を、早くもにらんでいるとみられる。　（1967年宇宙条約第２条：天体を含む宇宙空間に対しては、いずれの国家も領有権を主張することはできない。　1979年月協定（月その他の天体における国家活動を律する協定）では、天体の領有、天体における天然資源の所有が私人を含めて一切禁止された。しかし、月協定については、批准・著名国がきわめて少数にとどまり、現在でもルナエナンパシー社などが月の所有権を主張している。＿ウイキペデイアより）　中国紙・北京青年報は、15日、「中国は探査を行い実際の成果を獲得してこそ、月の権益を分かち合う通行証を手に入れることができる」「いかに中国の宇宙空間の利益を守るかが避けて通れない課題となった」と論じた。月探査は、米ソの計画が1970年代に終了した後、空白期が続いた。21世紀に入り、世界が月に再び注目する中で先行したのは、日本の探査機「かぐや」だった。中国の「嫦娥１号」より1ヶ月早い07年9月に打ち上げられ、月の高度約１００キロを周回して詳細な地表データを収集した。その後、後継機の「セレーネ２」を中国を意識して13年ごろにも高い精度で月に着陸させ、探査車を走らす構想だった。（「かぐや」は日米調達合意に基づいて、月探査後、破壊処理をされました）だが、米オバマ政権が月から火星探査などに注力する方針に転換したのを受け、宇宙開発で米国とのつながりが深い日本でも、月探査の位置づけは不透明になった。（打ち上げ費用の削減を目標に、宇宙基本計画で三菱重工等に委託されたＨ３ロケットとＮＡＳＡのロケットを結合させて、火星探査を協力して進めることが報じられています。また、米国の火星探査情報を上げると、現在、NASAの無人探査機バイキングが火星表面の土などを採取しています。火星の赤道に液体の水が存在する映像が送られてきています。）　グローバルにプロパテントの時代に入り、PFI、PPPで官民の関係の見直しが進められているのですから、1990年の日米調達合意を見直していただいても良いのではないかと思っています。（政府調達を国際競争入札にすることなどはそのままでも？・・・・研究衛星に限定されている点は除いていただくのが良いのではないかと思っています。） 

民間力で格安ロケット　H3開発　米主導、宇宙の価格破壊　朝日新聞5月29日

世界では、衛星の打ち上げビジネスを有利に進めようと各国がコスト削減にしのぎを削る。1.米国では、引退したスペースシャトルに代わり、民間に宇宙への輸送を委ねる計画を進めている。　米ベンチャー「スペースX」が開発したファルコン9は信頼性を維持しつつ、余計な技術をそぎ落とし、打ち上げ費用を約54億円に抑えた。H2Aの半額近い。　別のベンチャーも4月、「アンタレス」の打ち上げに成功。こうした宇宙の「価格破壊」組が、ビジネスの勢力図を塗り替える可能性がある。2.世界最大手の欧アリアンスペース社は、これまでに約300機の衛星を打ち上げた実績を誇る。大中小3種類のロケットをそろえて、様々な衛星（＊）に対応できることが特長だ。　21年には、「大」に当たるアリアン6の打ち上げを目指す。コスト削減が大きなねらいだ。現在使っている超大型アリアン5は、有人宇宙計画を見込んで開発した機体で、能力をもてあまし気味だ。　最高責任者のステファン・イズラエル氏は「技術志向が強い機体だったが、後継機は市場のニーズをさらにくむ」と説明する。＊測位衛星、通信・放送衛星、気象衛星、データ衛星、偵察衛星等人工衛星の打ち上げ需要は年に２０機程度、衛星打ち上げビジネスは、ロケットの価格のほかに、事故に備えた保険や、打ち上げ日程の決めやすさなども大きな要素となる。日本は種子島宇宙センター（鹿児島県）が高緯度にあり、その分多くの燃料が必要で、他国と比べて不利。　H3をビジネスで成功させるには、こうした課題の克服もカギとなる。＊＊＊＊我が国の射場等の輸送システム関連のインフラについては、老朽化が進み、毎年多額の維持運用費を要しており、長期的視点で検討することが課題となっている。宇宙基本計画に記載されている、日本のロケット打ち上げ市場に対する方針の概略について記載します。1.世界のロケット打ち上げ実績は、直近10年間は６８機となっている。このうち2/3が政府需要、1/3が民間需要となっている。2.商業市場においては、大型衛星の打ち上げ（通信・放送衛星は大型化している）は、アリアンロケット（欧）とプロトンロケット（ロシア）が市場を二分している状況。中小型衛星（リモートセンシング衛星等）打ち上げ市場もロシアのロケットが実績、価格ともに高い競争力を有している。・・・最近ロシアで打ち上げ失敗が起こりました3.米国及びロシアは年間２０機以上の打ち上げ実績を有し、有人ロケットの実績も多数有している。中国もすでに有人ロケットを保有し、インドにも有人ロケット開発の構想がある。4.地球周回軌道に達しない準軌道飛行（サブオービタル飛行）については、米国を中心とする民間事業者によって、宇宙旅行などの商業目的の開発が進められている。また、サブオービタル飛行を利用した空中発射システムについても検討が進んでいる。サブオービタル飛行の運用には、従来の飛行場やロケット射場とは、別に離着陸用の宇宙港（スペースポート）が必要であることから、米国のみならず世界の国々でスペースポートの建設計画が進んでいる。ロケット打ち上げ市場の課題を解決するための日本の5年間計画について1.固体ロケット技術の重要性を踏まえ、イプシロンロケットに係る現状の計画を進める。（M-Vロケット（２００６年開発終了）の技術を継承し、我が国の得意技術をいかして小型ロケットとして平成25年度初打ち上げを目指して、現在開発中である）2.将来的に小型衛星の打ち上げ手段となる空中発射システムの研究開発を引き続き進める。3.H2Aロケットの高度化に向けて、衛星の打ち上げ対応能力の向上、衛星分離時の衝撃の低減などを行い、打ち上げサービスの国際競争力の強化を図る。4.種子島宇宙センター等の施設老朽化が打ち上げサービスへの制約や負担増加の要因となることのないよう、施設の更新、高度化を着実に進める。宇宙基本計画には、「火星探査においては、米国は２０１０年オバマ政権が有人探査を表明し、2012年8月には、火星探査車「キュリオシテイ」が火星着陸に成功するとともに、火星の内部構造や地殻変動の調査する。無人探査機2016年3月に打ち上げる計画を発表するなど、活動が顕著である。」に記載されていますが、また火星表面の水が見出されていることなどから、微生物の存在の可能性が高くなってきているのではないでしょうか？！（ビッグバーン宇宙論にたてば、火星は以前は暖かく、生命がいたことが考えられますが、現在は凍結保存状態になっているのでは？！）　従って、以前から米国が提唱している、「スペースコロニー計画」を行うためにもこれらの調査・解析は不可欠になります。私には、人間の誕生を喜ばしいものとし、バースレートをコントロールしないとするならば、このスペースコロニー計画が、食料問題の抜本的解決策になると思っています。火星を温室効果ガスで温めた場合、微生物の活動に苦しめられることも有り得るので、慎重に火星に降りなければならないのではないでしょうか？！今回の問題は、天文・物理領域の学術研究や調査を行うためにも、JAXAは独立行政法人ですので、その評価委員会の結果、財務・会計の改善を求められているのではないでしょうか。背景には、日本の厳しい財政赤字から、商業衛星打ち上げ役務の利益を上げるとともに、PFI、PPPの利用でValue for Moneyを産み出し、歳出の抑制を求めている内容ではないかと思っています。また、宇宙旅行の時代が迫ってきていることも確かなようです。（観光立国などと日本が製作を掲げている間に、世界はサブオービタル飛行から宇宙旅行を楽しむ時代に入りつつあります）

民間力で格安ロケット　H3開発を決定　JAXA任せを転換　朝日新聞2013年5月29日

 ISS（我が国も実験棟「きぼう」で、生物・化学・医学領域で、微弱重力下での実験をしています）に物質輸送をするHTV(こうのとり）は、物質輸送した後、地球の大気圏に突入すると分解し、燃え尽きてしまいます。HTVはすでに3回打ち上げられていますが、2016年までに7回の打ち上げを予定している。（内閣府で入手できる宇宙基本計画に記されています。）しかるに、米国のスペースX社は、再利用可能の耐熱シールドで被覆された輸送船の開発に成功しています。一方、中国は、打ち上げロケット長征5号、有人宇宙船神舟９合、宇宙実験棟天宮１号と自前で、宇宙開発や宇宙実験及び宇宙ビジネスに必要なものの開発を終えています。日本には、いまだ国産の有人宇宙船を有していません。このようにロケット打ち上げビジネスでは、日本は立ち遅れています。ロケット打ち上げ市場の考察の前に、宇宙基本計画（2013年1月）に基づいて、朝日新聞の記事を考査したいと考え、掲載しました。次回のブログでロケット打ち上げ市場での問題点を宇宙基本計画に基づいて考えたいと思います。 H3は液体燃料を使い、商用衛星や偵察衛星などを運ぶのが目的。性能などは決まっていないが、専門部会（宇宙政策委員会）は「利用ニーズ＊　をふまえた高い信頼性、低価格、柔軟な顧客対応ができること」という条件を課した。従来の技術志向からコスト志向へと方向づけられたH3は、日本のロケット開発の一つの転換点となる。　＊世界の宇宙産業（宇宙機器産業と宇宙利用サービス産業）の市場は13兆円/年である。特に新興国において需要増加が見込まれている。（衛星の商業受注累積は近年（2011年）成功したトルコとベトナム（各２機ずつ）を入れても計１０機のみである）JAXAは前身の宇宙開発事業団の時代から、技術力で欧米に負けない機体作りをめざしてきた。96年に開発が始まったH2Aはその結晶。＊＊　22機を打ち上げ、失敗は1回のみだが、打ち上げ費用は推定１機１００億円と高く、海外からの衛星打ち上げはまだ1例しか受注していない。　＊＊打ち上げサービスの商業受注も韓国からの１機のみ（アリラン３号：KOMPSAT-3,2009年）である。宇宙基本計画が策定され、国の宇宙政策は文部科学省とJAXAが進めてきた「開発」から内閣府と経済産業省が掲げる「利用」へと大きくかじを切る中、今春に始まった政策委の議論では、JAXAの開発が「ニーズに対応できていない」など批判された。現在のH2Aは開発をJAXAが、製造と打ち上げを三菱重工が担っている。だが、政策委の専門部会は、民間企業のコスト削減策を導入することが、より競争力の高いロケットづくりに必要だと判断。民間企業に、開発段階から強く関与させる方針を盛り込んだ。＊＊＊ 　＊＊＊2007年H2Aロケット打ち上げサービス事業を三菱重工に移管した。2012年9月にはH2Bロケット打ち上げサービス事業を三菱重工に移管した。次期主力ロケットについては従来、JAXAなどが射場の設備の簡略化などによって打ち上げ費用を50億ー65億円まで下げるロケットを構想していた。文科省も30年間で3200億円のコストが削減できるとする案を出していたが、専門部会では、官主導のこうした案を白紙にした。最終的には、開発費用や失敗時の責任を三菱重工が担いきれないとの意見が強く「民間がより主体性を持つ」と文面は後退したものの、部会長の山川宏京都大教授は「ロケット開発のためのロケットは作らない」と語り、従来のロケットと一線を画す姿勢を示した。＊＊＊＊　　＊＊＊＊今後の宇宙活動に関する法制整備の検討においては、民間の宇宙活動を円滑に推進するとともに、宇宙産業の健全な発展を促進する観点から、適切な政府の関与のあり方を考慮する。また、具体的な検討に当たっては、宇宙活動の定義、国の許認可及び監督を行うために必要となる基準、事故等による被害者の保護の在り方、被害者への賠償に関する国と事業者の責任の適切な配分等に関して、必要に応じて欧米の産業保護策を参考にしつつ、検討を進める。

民間力で格安ロケット　H3開発を決定　朝日新聞2013年5月29日

 JAXAは、独立行政法人であり、評価委員会により、財務・会計の監査を受けなければならないことが、JAXA機構法で定められているので、欧米に比較して割高のロケットの打ち上げ価格を民間の協力を得て、下げて、衛星の打ち上げ需要に答えていこうという方針であると解せられますが、このブログで、日本のロケットの開発の歴史を概観した後、次のブログで打ち上げ市場について、考えようと思っています。国の宇宙政策委員会は28日、専門部会を開き、H2Aの後継となる主力ロケット「H3」を開発することを決めた。新たな主力ロケット開発は約20年ぶり。2020年度の打ち上げを目指し、来年度予算案に関連経費を盛り込む。技術力の獲得を目標としたこれまでの開発と異なり、コスト削減が最重要課題だ。従来の開発主体である宇宙航空研究開発機構（JAXA）まかせにせず、民間企業の関与を強めるという。 背景：宇宙基本計画より1.JAXAの中期目標（JAXA機構法に記載されている）は宇宙基本計画（宇宙基本法24条による）に基づくことが規定された。2.JAXAが内閣府設置法で内閣府のコントロールを受けることになった事から、JAXAの主務大臣は、内閣総理大臣になった。3.民間事業者の求めに応じて援助や助言を行う業務がJAXAに追加され、従来の主務大臣である文部科学大臣、総務大臣と連携して、新たに内閣総理大臣と経済産業大臣がJAXAを活用して産業振興を行うこととなった。日本のロケット開発の歴史 日本のロケット開発は、1955年東京大の糸川英夫教授が手がけた長さ23センチのペンシルロケットの発射実験で幕を開けた。60年代、冷戦を背景に軍事技術と一体で開発を進める米国、ソ連に対して「平和目的」を掲げて追いつくことが日本の目標となった。70年、重さ24キロの初の人工衛星「おやすみ」打ち上げに成功。「ペンシル」の流れをくむ固体燃料ロケットの開発を続ける一方、米国の技術を導入し、液体燃料を使った大型の主力ロケットの開発も進め、94年、念願の「純国産」H2の初打ち上げに成功した。主エンジン「LE7」は芸術品とも言われ、技術は世界水準に達したが、打ち上げ費用の高騰や事故で引退。2001年からは海外製部品を使ってコストを抑えたH2Aにマイナーチェンジした。現在、さらに高い技術力が求められる、人が乗るロケットの基礎研究が行われているが、国は有人宇宙開発全体について経費を圧縮する方針だ。1.日米衛星合意および日米衛星調達合意（1990年）により、日本は、実用衛星の打ち上げや利用ができない状況になっています。経済団体連合会もこれらの合意を外してくれることを求めていますが・・・・最近の月の探査衛星「かぐや」も月表面の探査後は、実用衛星に利用されることなく、破壊されました。2.宇宙条約に基づいた「平和利用」目的に沿い、憲法９条の精神での試験研究開発衛星に集中して打ち上げ技術を高めて来たと考えられます。

宇宙開発計画　民間巻き込み産業育成＿秋葉鐐二郎＿元宇宙研究所長

米国のオバマ大統領が、米国が需要を牽引する時代は終わったと述べられましたが（故宮沢喜一氏が「保守本流の軌跡」という著作の中で語られていることですが、20年前から、若者がウオールストリートに就職することが多くなって、文化・文明を創造することが建国時よりおろそかになっていたことが原因かもしれません.即ち、米国自身にも原因があるのかもしれません。）、米国は民間宇宙ビジネスとしてスペースX社を誕生させていました。これにより、ISSでの物資の輸送を民間が担うことになりました。これは一つの需要を想像したことを意味しているのではないでしょうか？！ISSでは無重力であり、生物、化学、物理の領域を問わず、地球では困難な実験を行い得ると予想されますので、大きな需要を作っていることになると思っています。更に、視野を広げれば、多数の国々からの偵察衛星や放送衛星等の打ち上げを委託する需要が、大きくなると予想されます。宇宙ビジネスについて、2回のブログを掲載したいと思います。次のブログでは、宇宙政策員会（内閣府設置法38条）の次期打ち上げロケットH3の開発を、JAXA任せを転換して、民間の関与を強める形で決定したことを記載したいと考えています。独立行政法人JAXA機構法中の独立行政法人評価委員会が、独立行政法人JAXAの財務の改善が必要であると結論し、民間活力の利用を諮問したのではないでしょうか？！（宇宙ビジネスにPFI、PPPを適用する諮問ではないのでしょうか）20世紀、宇宙開発の技術は非常なスピードで進んだ。日本で主導したのは、宇宙科学研究所と宇宙開発事業団（いずれもJAXAに統合）という国の組織。民間は予算をもらって手伝う立場にとどまり、「より低コストでより信頼性に富む新技術の開発を」という意識は薄かった。しかし今や国家財政が困窮する時代。自国のための開発でなく、世界の国々の需要に応える「宇宙産業」への転換こそが、日本の宇宙開発の進むべき道ではないか。宇宙科学研究所を退職後、私は北海道宇宙科学技術創成センター（HASTIC）の会長として民間の宇宙開発を手伝ってきた。そこで痛感したのは、民間を巻き込んだローリスク・ハイリターンへの転換の必要性だ。低コストな技術を国と民間で開発し、世界の打ち上げや探査を請け負う。１．その第一歩として軌道上での組み立てを提案したい。現在、大型衛星や探査機は地上で組み立てられ、宇宙に打ち上げられる。大気圏を出る際の負荷や宇宙空間に耐えうるかという「環境試験」は不可欠で、そのために多大のコストがかかる。その点、空港から発着できる「スペースプレーン」を使って軌道上の基地まで部品や部材を運んで組み立てれば、大規模な環境試験は不要になる。無重力空間において加わる負荷は極めて小さく、構造上の強度は地上よりはるかに低くてすむ。分割輸送だとコストもリスクも大幅に低減でき、民間も参画できる。２．「宇宙ごみ」の問題にも一言触れておきたい。翼の角度や形を変え、高速で上昇、低速で帰還できる「可変翼」を研究し、打ち上げるロケットや衛星につければ、軌道上で漂ったり海上に落ちたりすることなく回収、除去できる。スペースプレーン：ウイキペデイアより航空機と同様な特別な打ち上げ設備を必要とせず、自力で滑走し、離着陸および大気圏の離脱・突入を行うことができる宇宙船。広義の意味としてスペースシャトルのような翼を持ち、飛行機のように滑走して着陸する機体全てを指すこともある。（再使用型宇宙往還機であるが、実用化の目処は全くたっていないのが現状である）

発電所融資で銅確保　国際協力銀、チリで計画

朝日新聞3月28日＿2013年チリの鉱山で、従業員が地下深くの一室に閉じ込められ、奇跡的に救出されたことは記憶に新しいところです。事故の再発防止の観点から、日本の持っている鉱山の設備、運営知識が、チリに対して寄与し得ると考えています。また、現在、日本のTPP参加が既に加盟している国々によって、承認されました.TPPの参加国の一つがチリであることから、、発電所の輸出と資源の確保を一体に支援する資源外交の事例がチリとの間でなされていましたので、記載することにしました。記憶が定かではないのですが、チリとの間にはFTAが成立していたのではないかと思います。（FTAが成立していると、効率よく銅を入手できるのではないかと予測しています。）資源外交の金融的側面は、旧政策投資銀行内の国際協力銀行部門が担っていることは、広く知られています。国際協力銀行（JBIC）は3月28日にも、チリ北部の「コクラン石炭火力発電所」（発電容量47.2万キロワット）の建設計画に対する最大5億ドル（475億円）の融資を決める。日本の大手民間銀行なども別に5億ドルを貸出し、邦銀の融資分には日本貿易保険（NEXI）が貿易保険をつける。発電所は2016年から発電を始める計画で、電力の大半は近くのシエラゴルダ銅鉱山で使われる。鉱山は住友金属鉱山や住友商事などが開発を進めており、JBICなどが昨年3月、鉱山事業に対する最大10億ドルの強調融資に応じた。新興国で安定的に資源を確保するため、JBICは、発電所の輸出と資源の確保を一体で支援する。　これによって、日本の銅の年間需要の約1割をまかなうという。貿易保険（NEXI）が貿易保険をつけるということは、発電所建設や鉱山開発あるいは輸送や治安などで、通常の保険では保障しきれないプロジェクトであることを示していると思われます。（ソマリア沖に出没する海賊被害に対して貿易保険が適用されていますが・・）貿易保法の第５条、第７条、第１３条、第15条から第20条までを参照してください。 

沖ノ鳥島に巨大岸壁の建設を、国土交通省が開始した。NO3

チャンネルNIPPONの河村雅美氏の記事を、参考にして、今後の沖ノ鳥島の保全を考えてみます。私にとっては、地球の温暖化で、氷河が退行し、海面の水位が上昇してくると、海抜の低いところは、ほっておくと海中に沈み、領土でなくなり、海洋権益を喪失してしまう危機にみまわれることを痛感した事例でした。尚、沖ノ鳥島は、防衛上も中国人民解放軍に対して、日米安保条約の同盟国である日米にとって、重要な位置であると記載されていますが、詳細は河村氏の論説をお読み下さい。 外務省の談話1.4月27日（日本時間）我が国は、大陸棚延長申請に関するCLCSの勧告をｊ受領した。2. 四国海盆海域（SKB)について、沖ノ鳥島を基点とする我が国の大陸棚延長が認められたことを評価する3. 九州パラオ海嶺南部海域（ＫＰＲ）については、勧告が先送りになったが、同海域について早期に勧告が行われるよう、引き続き努力していく。4. 全体として、今回の勧告は、我が国の海洋権益の拡充に向けた重要な一歩と考える。CLCSの投票結果は、KPRについては、反対票が多く、承認に必要な3分の２の賛成を得ることは、極めて難しい情勢であるので、以下の2つの提案が河村氏によってなされています。パラオ共和国は（沖ノ鳥島を基点とする大陸棚延長申請の唯一の周辺国である）、KPRについて、同国の大陸棚との重複部分に注目しているしながらも、日本の申請内容に意義はないとCLCSへの口上で明確に述べている。そこで、我が国のKPRの申請に対して、理解を示し、実質的に合意が得られているパラオ共和国との間で、ＵＮＣＬＳ第83条に基づき、大陸棚の境界を画定し、その上で、CLCSへの共同で大陸棚延長の申請を行うという方法も検討に値する。中国韓国は、「沖ノ鳥島は岩である」と主張しています。UNCLOS121条第３項により、島であるためには、人が居住し、独自の経済活動を行っていることであると記載されているので、沖ノ鳥島の「島」としての地位を対外的により説得力あるものとするには、第1項との整合だけではなく、第3項の規定にも抵触しないことを明らかにしておくことが肝要である。その意味で沖ノ鳥島の保全は、我が国喫緊の課題である。海洋政策研究財団の調査研究結果　（平成18年度から3年計画で実施した沖ノ鳥島の維持再生に関する調査研究結果の要点は、平成21年3月に公表された）　1.最も重要なことは、領海、大陸棚およびEEZの主張の根源となっている東小島および北小島が満潮時に水没することを防ぐことである。両島についての現存の復旧・護岸工事は当面は有効と思われるが、問題は、後半世紀を待たずして地球温暖化に伴う海面上昇による水没の可能性も排除できないことである。2. そこで、東小島および北小島が水没する場合を想定して、これら2島の他に、「自然に形成された」と解釈でき、満潮時にも水面上にある陸地を一つ以上卓礁上に出現させることが必要となる。その一例としてサンゴの欠片や有孔虫の殻で形成される洲島を卓礁内に形成させる案があり、既にこの対策に取り組んでいる。3. 島の水没を防いだとして、次に大切なのは、卓礁内および周辺の領海内での経済的・商業的活動を可能な限り開発・実行することである。この点注意すべき点は、「独自の経済的生活」の維持を証明するために必要なのは卓礁と領海における活動に限られることである。EEZ及び大陸棚の資源開発は、沖の鳥島が島としての地位を持つことを条件にしてはじめて付与される権利である。同島の利用案として、温度差発電、風力・太陽発電、水産資源を利用した諸活動、海底鉱物資源の開発、各種研究・観測のための基地・観測機器・設備の設置など様々な案が出されている。

沖ノ鳥島に巨大岸壁の建設を、国土交通省が開始した。NO2

沖ノ鳥島が大陸棚限界委員会により、島であると認定されましたので、国連海洋法条約の第７７条の大陸棚に関する権利を行使できることになり、下図の如く広範囲のマンガンクラフトの海底資源開発が可能となり、資源開発で中国を排除できることになりました。防衛上も沖縄、沖ノ鳥島、グアムは一直線上にあり、重要なポイントに沖ノ鳥島はなるのでしょうか？（防衛の事は良く知らないのですが）　パラオ共和国が理解を示してくれていますので、大陸棚限界委員会に対する大陸棚延長申請で、四国海盆海域が承認されましたが、併せて九州パラオ海嶺南部海域も承認されればと願っています。 国連海洋法条約と大陸棚限界委員会の決定に基づいた朝日新聞の記述中国は沖ノ鳥島を、ＥＥＺが設定できない「岩」だと訴えてきた。　沖ノ鳥島周辺で中国の海洋調査船が無断で探査をしているのを、自衛隊機などがこれまでたびたび確認している。だが、昨年4月、国際機関の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島を「島」だと認める内容の決定を出し、日本側の主張に弾みがついた。　国交省は近く、沖ノ鳥島に設置している監視カメラを高解像度の自動追尾式に更新し、近づく船の動画を撮影し、衛星経由で本土で受信できるようにする。中国の岩であるという主張は同条約120条第３項に基づいている。残余は同条約７６条第8項から10項を参照してください。

沖ノ鳥島に巨大岸壁の建設を、国土交通省が開始した

最南端の島　巨大岸壁　　　朝日新聞2013年3月21日沖ノ鳥島について：　東京の南1700キロ、小笠原群島の父島から900キロにある無人の珊瑚礁。東西約4.5キロ、南北1.7キロで、ハワイとほぼ同じ北緯20度の熱帯にある。満潮時も沈まないのは北小島と東小島だけ。登記簿上の広さは計9平方メートル。侵食で水没の危機にあったため、国が1987年から消波ブロックやコンクリート護岸で２島の周りを囲んだ。チャンネルＮＩＰＰＯＮからの観測施設の画像を次に示します。国交省「資源確保」　経産省「使わない」国土交通省の主張「輸入頼みの資源を自前で開発する拠点。経済的な安全保障につながる」　６畳ほどの絶海の孤島に長さ１６０メートルの岸壁を造る。総工費７５０億円という巨大事業は海底資源の確保が主な目的だ。2016年度末までに、サンゴ礁を水深8メートルまで掘り、全長130メートルの大型海底調査船が停泊できる岸壁を造る。燃料や水の補給施設も備える。　重機や資材を置く陸地はなく、作業は船上か海中に限られる。台風の時期や冬場は海が荒れるため、工期は春先から夏までだ。　コンクリート製と鉄骨製の岸壁のどちらが早く造れるか検討中で、今シーズンから建設を本格化させる。国交省によると、沖ノ鳥島周辺の海底には、ニッケルやコバルト、白金などの金属を含んだアスファルト状のマンガンクラストが広く積もっているという。独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」などの調査を基に、島周辺の排他的経済水域（EEZ）の海底からの資源発掘で1160億円の利益が出ると国交省は見込む。　海底開発を進めるには地質調査が不可欠なのに、本土と沖ノ鳥島を船で往復するのに5日はかかる。基礎調査をする文部科学省は「燃料の補給ができる拠点があれば、効率的な調査ができる」（海洋地球課）。国交省も「本土の近海に比べて調査が進んでおらず、レアアースが見つかる可能性もある」と期待する。経済産業省の主張海底資源が見つかっても、民間企業が参入して商業ベースに乗せなくては意味がない。だが、商業利用を前提にＥＥＺでの調査を進める経産省は「沖ノ鳥島周辺はあまり注目していない」と冷ややかだ。　マンガンクラフトに含まれる物質のうち、リチウムイオン電池などに使われるコバルトは特に価値が高い。ところが、沖ノ鳥島周辺はコバルトの量が少なく、経産省はコバルトが多い南鳥島や沖縄周辺を重視している。経産省の担当者「資源と言うからには質や量が大切だ。いいものがたくさんなければ我々は行かない」。この朝日新聞の記事では資源の問題だけが取り上げられていますが、海洋法条約から解釈すると、もし沖ノ鳥島が、温暖化により水没してしまうと、日本の領土でなくなります。海底資源だけでなく、ＥＥＺ内の水産資源も喪失してしまいます。また、防衛上も問題が生じてくるという危惧がチャンネルＮＩＰＰＯＮに記載されていますので、その意味について、後2回連続して考えてみたいと思っています。

鹿児島県菱刈鉱山の採掘の様子＿第三ステップ＿住友金属岡田鉱山長

Q なぜ、鹿児島に大規模な金山があるのですか　　A 温泉と同様、金鉱脈は火山活動によって生まれました。かって九州南部には金山が多くあった。　地球内部のマグマやマントルは重い原子が、重力で集まっているので、それが火山活動で地表や地殻に出てきていることを示しているのではないでしょうか？！これは、海中にある熱水鉱床についても言えるのではないでしょうか？Q 採掘にはどんな技術が必要なのでしょうA 鉱石を無駄なく掘る技術のほか、坑内で出てくる温泉を汲み上げて地下水の水位を下げたり、高温多湿の坑内に地上から空気を送って働きやすい環境にしたりすることも、重要です。労働災害保障法の観点から、地盤沈下等の危険性や安全対策の必要性及び坑内労働者の労働衛生安全法上の施策が、採鉱石では特に必要である事を述べられているのでしょうか？！Q 今の採掘ペースでは最低25年分の埋蔵量しかありません。A いまより地下深くでの採掘の準備に加え、新しい鉱脈の探査を進めています。地元の雇用や技術の承継面で、長く安定して操業する意義は大きい。地域の安心にもつながると思います。

鹿児島県菱刈鉱山の採掘の様子＿第二ステップである運搬と選別

 金は、歴史的に、金箔の漆器や屏風などの日本の伝統文化や欧米の意匠や装飾品として利用されてきたと思います。これは金が、化学反応を受けにくい、極めて安定した金属であったことが原因だと思います。歯科領域で、金歯に利用されるのも、この安定した性質のためではないでしょうか！図３　運搬　坑口から、巨大ダンプが鉱石を満載して出てきた。これまでの金の産出量は200トンを超える図４　選別　地上に運ばれた鉱石は、ベルトコンベヤーへ。熟練した女性作業員が、ズリと呼ばれる捨石を素早く取り除く。この後、トラックと船に乗せられ、愛媛県の精錬所まで運ぶ。

鹿児島県菱刈鉱山の採掘の様子＿第一ステップである削岩

朝日新聞　2013年5月12日の記事より電力は安定供給と時間的に増加していく事及びコストパフォーマンスが上昇することが、全業種にとって、産業開発商品の国際競争力を強める基底条件になると思います。新興国の経済発展により、資源の開発と再利用も、また重要な産業力強化の必須条件となります。資源小国日本にとって、資源の開発は特に大切なものであると思っていましたので、国内にある金山の記事が印象に残りました。（佐渡の金山は枯渇していると言われていますが、）3回ぐらいに分けて、記述したいと思っています。チリの鉱山の事故の事と併せて鉱山の大切さとともに、現場の様子を把握した後、鉱石法を読んでみたいと考えています。菱刈鉱山について金の産出量は国内首位、鉱石に含まれる金の割合は世界トップ級である。国内ではただ一つ残る大規模な菱刈鉱山は鹿児島県伊佐山市にある。全長約100キロの坑内に分けいると、巨大な重機が行ったり、来たり、少ない人手で、効率的に鉱石を採っていた。まず、その一連の過程を記事の画像で示します。図1と図２　削岩地下約200メートルの薄暗い坑道の先に、掘削の先端部の「切り羽」が見えた。重機で発破の火薬を仕掛けるための穴を開ける。（図１）岩盤には縦に白い金鉱脈がのび、すべすべしている。（図２）

南鳥島沖の深海底のレアアースの試掘

   海洋法条約との関連で、東大の研究グループがハワイ沖及びタヒチ沖の深海公海底に、多量のレアアースが存在している論文を投稿していることを知っていました。それから暫くして、日本のEEZ内の南鳥島付近にレアアースが存在することを報告していました。条約規則で、深海公海底は、勝手に採掘はできないことになっています。今回の試掘による確認記事は、レアアース市場における供給側の中国の独占を崩すことにも繋がる道筋である（日本が努力して、拮抗する価格でレアアースを利用し、供給するようにできると、供給する側の独占が崩れ、価格も下落すると予想されます）と感じ記載することにしました。資源小国である日本にとって、経済産業省の推進する産学連携や異業種協力により、技術開発を推し進め、コストパフォーマンスの問題もクリアーする挑戦課題であるという印象を持っています。 3月22日　朝日新聞南鳥島沖　高濃度レアアース：中国鉱床の10倍超海洋研究開発機構（JAMSTEC）と東京大の研究チームは21日、日本の経済的排他水域（EEZ）の小笠原諸島・南鳥島周辺の水深5600-5800メートルの海底に、高い濃度の金属レアアース（希土類）が存在していることを確認したと発表した。主要産出国の中国の鉱床の10倍以上の濃度という。ただ、水深5千メートル以上の海底の鉱物を採掘する技術は世界的にまだなく、商業化が可能かどうかが課題となる。 1．研究チームは1月、深海調査船「かいれい」で、南鳥島周辺の７ヶ所の海底の土や泥を深さ十数メートルにわたって採取。2．分析できた2箇所の資料のうち1ヶ所で、海底から深さ３メートルの泥中のレアアース濃度が、6600ppm(0.66%)に上った。今回判明した濃度から、東京大の加藤泰浩教授（地球資源学）は、1日1万トンの泥を採掘すれば、国内需要の4割以上がまかなえる可能性があるとしている。3．今回確認されたレアアースは中国で操業する鉱床の300-500ppmより、高比率なうえ、海底から数メートルと比較的浅いところに多く存在することも判明した。これまでは、レアアースの層の上には厚さ10メートル以上の堆積物があり、採掘の障害になると想定されていた。4．海底資源の開発は、JAMSTECの探査船「ちきゅう」が研究目的で水深2500メートルの海底の泥を引き揚げる技術のほか、海外では3千メートルでの油田開発の実績があるが、5千メートルを超える深海ではまだない。水圧や海流への耐性、採掘後の海洋での処理技術など課題は山積しているという。5．2万-3万トンあったレアアースの国内需要も昨年は在庫調整や代替物の開発、リサイクルなどで大幅に落ち込み、実勢価格も種類によってはピーク時の2割ほどに落ち込んだものもあるという。採掘コストも海底レアアース開発の可能性を左右しそうだ。（欧州債務危機や米国のデフォールト問題で、需要が縮退している事の他、円高の影響で、自動車産業等に著名に見られるように、海外に生産拠点を移し、日本からの輸出量が低下したことが影響しているのではないでしょうか？！　保護主義に走らず、拡大均衡路線にすることは金融サミットの国際合意であり、資源の必要性や需要量が増してくると予測されますので、循環社会基本法によるリサイクル技術の開発も大切ではないでしょうか？！） 金属レアアース（希土類）希少金属の一部で、17種類ある元素の総称。スマートフォンやコンピューターのデイスクドライブなどに使われ、モーターなどの部品として高性能の磁石の原料となるネオジム、LEDなどの蛍光物質に使われるイットリウムなどがある。  

海底メタン採取が成功した。

  テクノロジー創生の前提となるのが、電力の安定した供給であり（電気がとまって動く装置は、研究所にはありえない事から明らかです）、開発製品のコストパフォーマンスのためには安価な電力供給が求められていると考えられます。また、環境にやさしく、自然保護の観点と両立するクリーンエネルギー及び自然エネルギーの開発は、テクノロジー創生のテーマになってきています。しばらく、資源及びエネルギーのテーマをシリーズで記述しようと思います。2013年3月13日　朝日新聞　海底メタン採取成功日本の排他的経済水域内の南海トラフには、メタンハイドレートが存在することは、海洋法条約との関連で知っていました。また、広瀬隆　著「原発ゼロ社会へ！新エネルギー論」の62ページに記載されていますが、"炭素に対する水素の比率が高い化学成分ほど、高エネルギーが出る。自然界で、メタンほど炭素に対する水素比率の高い物質は、単体では存在しないので、天然ガスは大きな熱量が得られるのである""ガス田で採掘されたままのガスには、炭酸ガス、硫化水素、水分などが含まれているが、これらの不純物を取り除いて、メタンを主成分としたガスが一般に天然ガスと呼ばれる"この参考書籍の見地からも、メタンハイドレートからメタンが取り出せたら、クリーンなエネルギーになりますので、この記事に関心を持ちました。●経産省の委託を受け、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が奄美半島から約80キロ、志摩半島から約50キロの海底で取り出しに成功した。取り出し作業は12日午前6時前から始まり、ポンプで周辺の水を汲み上げることで地層の圧力をさげた。圧力が下がると、メタンハイドレードは水とメタンガスに分解される。こうして出てきたガスをパイプで引き上げ、海に浮かぶ海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」が回収した。今後2週間ほどかけて数千〜数万立法メートルのガスを取り出す計画だ。 （JOGMECは昨年２〜3月、水深1千メートルの海底からさらに330メートル掘り勧めたメタンハイドレートの地層まで井戸を掘り、そこにパイプを差し込む「事前採掘」をした。今年1月末からはガスを取り出すための最終作業を進めてきた。）●1．日本では1980年代からメタンハイドレートの研究が始まった。「日本の天然ガス消費量の100年分が近海に眠っている」（1996年通産省系研究所の資産）　2．2008年に閣議決定した「海洋基本計画」ではメタンハイドレートからガスを生産して利用する技術を2018年度をめどに整備する。（最大の壁は費用だ。JOGMECなどの資産でも、費用（生産原価）は１立方メートルあたり46〜174円で、液化天然ガスの輸入価格よりも高い）　3．安倍晋三首相の施政方針演説（2月末）「新たな可能性をもたらすイノベーション」として、ロケット打ち上げなどとともに「世界初の海洋メタンハイドレート産出試験」をあげた。2013年度予算案に87億円を盛り込み、日本海側の埋蔵量を調べる。（日本海のメタンハイドレートは海底の表面に固まる「表層型」とされ、渥美半島沖のような地下にある「砂層型」と違うため別の取り出し方法を開発しなければならない）✶米国はスペースX等の宇宙ビジネス時代に入っています。また、ロシアのプーチン大統領も極東に宇宙ビジネスのための敷地を用意して、日本に参入しないかと提案しています。日米衛生利用合意で日本は実用衛生が使用できない状況ですが、日本の民間宇宙ビジネスの挑戦が開始されても良い時期に来ているのではないでしょうか？！　4．昨年9月には、日本海に面した10府県が協力して「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」を立ち上げ、どれだけ埋蔵量があるか探ろうとしている。✶日本海側は日照時間が短いので、固定価格買取制度における太陽光発電の利用が困難なエリアであり、クリーンエネルギーであるメタン及びコージェネレーションでの利用に期待されているのではないかと、想像しています。実際、太陽光発電は北海道や九州地区にメガソーラーシステムが既につくられています。●石油開発会社の石油資源開発が昨年10月、日本で初めて秋田県でシェールオイル（原油）の試験試掘に成功。秋田や新潟には国内の原油消費量の数ヶ月分にあたる数億バレルが埋まっている可能性があり、採算に合うか調べている。

大気汚染＿イラン

イランの首都テヘラン北部に聳える標高3千メートル級のエルブルズ山脈中腹から見渡すと、街が黄土色っぽい空気の層で覆われている。3月24日朝日新聞１．保健省のアガジャニ顧問は1月、国営テレビで「呼吸器疾患で病院を訪れる人が30％増えたと語った。昨年度は大気汚染が引き金となって4460人が死亡したという。２．国産燃料の質の低さも指摘されている。産油国ながら、精製施設が老朽化し、国内で使うガソリンの3割が輸入だった。（米国でも精油施設の老朽化が言われているが、原油からの精製技術が遅れていることが示されていると考えられます）３．米国は2010年、核開発への制裁として、イランにガソリンを売った外国企業に制裁を課す法律を制定した。そこで政府は国産の増量に乗り出したが、「粗製乱造で汚染を悪化させたと国会でも問題視されている。（核不拡散防止条約（NPZ)から脱退し、核開発を続行しているイランに対する制裁措置に対する影響であると思われます。同時に、石油の埋蔵国であっても、掘削技術の低さや、精製技術の低さがあるのではないかと想像されます。）４．昨年3月に欧州並みの排ガス規制導入を閣議決定したが、金融制裁で自動車業界は大きな打撃を受け、業界関係者は「メーカーに新規制に対処できる余裕はないと話す核開発の禁止から核軍縮の流れという国際合意に逆行した核開発を推し進めるイラン政府は、”米国を中止とする国際秩序に対する不満や不公正であるという認識を持っていらっしゃるのかもしれません。自国民の命を、大気汚染で犠牲にするほどの核開発の禁止から核軍縮の流れという国際合意に逆行する理由とは何かをイラン政府に問いただしたい気がします。（この合意自体に反対する理由があるとは思えませんが、宗教の違いやヒストリカルな意味も含めて、何が問題なのか？）一方、エネルギーの視点から考えると、原油などの化石燃料にはNOx、SOx、等の汚染物質が含まれているおみならず、ばい煙処理技術の遅れや処理施設の絶対数が不足しているのではないでしょうか？！シェールオイル・ガス革命などのクリーンエネルギー及びコージェネレーションによる省エネ技術の開発、更には自然エネルギーの開発の重要性を再認識した事例です。

本日の写真

上図：排ガス対策のため、マスクやサングラスをつけてバイクを運転するベトナム市民＝23日午後、ハノイ中心部、ライ・チャン・ビン氏撮影下図：診察を受けるハーシュ・ダニ君＝ニューデリー、五十嵐誠撮影 アジア諸国の大気汚染情報　２朝日新聞3月24日 米イエール大とコロンビア大の独自調査　「環境パフォーマンス指数2012」から健康への影響が少ないと評価された順：（人工衛星を使ったPM2.5の濃度測定や室内での固形燃料の使用状況調査などから、健康に害を及ぼす大気の汚染状況を点数で評価した）1位：スイス、ノルウェー、アメリカ、日本など基準を満たした45カ国　51位：韓国　58位：イラン　123位：ベトナム　128位：中国　　129位：パキスタン　130位：ネパール　131位：バングラデシュ　132位：インド 中国で問題になっている微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染は（日本で、かって、四日市ぜんそくが生じましたが、それと比較しても悪い状態である）、アジアや中東、アフリカといった地域の国々でも深刻な状況にある。経済優先で排ガスを後回しになりがちな国が多く、対策が急がれている。この中からインドとベトナムを取り上げたいと思います。インド　•１．政府の2008年の調査：肺の機能が不十分とされた子供の割合は、43．5％で、地方の25.7％を大きく上回る。•２．ニューデリー準州当局によると、PM2.5は昨年の平均値は143マイクログラム。国の基準値の2.4倍である。•３．地元メデイアによると汚染源の65％排ガスだ。首都を走る車は02年からの8年間で約2倍に増えた。（BRICsの一国であり、急速な経済発展でGDPの伸びが〜8%あり、車の運転者の急増が都市部で生じている。それに対して大気汚染防止法の対策が遅れているのではないか）•４．環境NGOの研究員ビベク・チャトパドヤイ氏は「増加する車や頻発する停電で自家発電機が使われ、汚染が進んでいる」と話す。（電気事業法等で電力の安定供給ということが、日本では法制されていますが、インドでは安定供給になっていないことを示しています。また、自家発電機の燃料が排ガスの原因になっており、天然ガスやLNGのようなクリーンエネルギーになっていないことが明確化していると思います。）ベトナム社会主義に市場経済を取り入れ成長を続けるベトナム。首都ハノイでは朝夕にバイクが道路を埋めつくし、排ガスをまく。報道では、大気汚染は交通量が多い都市では基準の２〜3倍などとされるが、最新の公的なデータはなかなか公表されない。（日本の大気汚染防止法では、指定区域の指定や国民への周知は義務化されています。）•1.     ハノイ理科大学のホアン・スアン・コ教授は「データが乏しいことが問題」と話す。政府は市内７ヶ所に観測機器を設置しているが、老朽化などで信頼できるのは２ヶ所だけという。（日本では大気汚染防止法第９条および第９条の２で基準を破った場合には事業者に改善の届けを提出させることになっていますし、同法第三章の自動車排ガスに係わる許容限度等で、環境大臣が許容限度を定め、都道府県知事が自動車排ガス濃度を測定することになっています。）•2.     世界保健機関（WHO）ベトナム事務所の葛西健所長は「大気汚染には越境の恐れもあり、一国の問題にとどまらない」と指摘する。（環境問題はグローバルな問題であり、かつローカル（身近）な問題であると思っています。）新興市場の需要の増加により、原油の受給の逼迫した状態になり、原油価格が上昇する背景に同市場における大気汚染の広がりが生じていることが、明確化してきたのではないでしょうか？！もっとも、経済発展速度を遅くして、米国発のシェール・オイルあるいはシェール・ガス革命で、天然ガス価格が低下した場合、これらのエリアがクリーンエネルギーを使用し始めると、大気汚染も徐々に良くなってくる見通しがあるのではないでしょうか？！次回はイランいついて記載したいと思います。

アジア諸国の大気汚染情報　１

交通量が多く、高層ビルが並ぶ北京中心部の空は7日もかすんでいた。 アジア諸国の大気汚染問題１3月6日　朝日新聞●熊本県　荒尾市熊本県内では、18の観測局のうち、荒尾市の観測局で5日午前5時91マイクログラムを観測。同8時には110マイクログラムまで上昇した。しかし、これをピークに濃度は下がり、午後8時までの平均濃度は県内全ての観測局で、70マイクログラムを下回った。（大気汚染防止法第２２条第１項）　✶PM2.5    自動車の排ガスや工場のばい煙などから出る直径2.5マイクロメートル以下の微粒子。　　杯の奥まで入り込み、ぜんそくや肺ガンを誘発する恐れがある。「１立法メートルあた　　り年平均で15マイクログラム以下かつ日平均で35マイクログラム以下」との環境基　　　　　　　　　　　　　　準が設けられている。（大気汚染防止法第３条第１項）　　中国で深刻な大気汚染を引き起こし、西風に乗って西日本などに越境、日本国内で発生する汚染も加わり高い濃度となるケースがある。県や市は関連の情報をメールで配信しており（大気汚染防止法18条の23第２項）、同市の担当課は「喘息など健康に不安がある人は情報に注意してほしい」と話した。浦島知事は「影響が分からないので、住民の不安が大きい。情報発信をきちんとしなければならない」今後、観測データを整理し、環境省にも提供するという。（大気汚染防止法第２２条第２項）井上環境副大臣は、これに先立ち、北九州、福岡市役所や福岡県庁を訪れ、PM2.5対策について報告。5月の大型連休中に北九州市である日中韓の環境大臣会合で、議題に取り上げる意向を示した。（大気汚染防止法第１８条の22）同副大臣：「少なくとも中国の影響がある。日本の高い環境技術を提供し、協力して対処したい」3月8日　朝日新聞●中国北京は7日、PM2.5の測定値が一時、日本の環境基準の10倍を超す1平方メートルあたり363マイクログラムを記録した。早急に汚染を抑えこむのは、かなりの困難が伴いそうだ。（GDPの伸びによる急速に車社会が普及している事が背景にはあるのでしょうが、日本の大気汚染防止法の第三章　自動車の排出ガスに係わる許容限度等（第19条〜第21条の二）のようなレベルの法的な規制がされていないのではないでしょうか？！地球温暖化対策においても、先進国と目標は共有するけれども、CO2削減のレベルにおいては先進国と新興国は異なる」という主張をしており、経済発展を優先させてきたことが原因だと考えられます。先進国では、EVカー、水素ガススタンドやソーラー電池とガソリンとのハイブリッドカー、天然ガスで駆動するトラックの開発などの環境に配慮した自動車開発が進んで来ていることとは対照的であると感じられます。）深刻化する中国の大気汚染問題が、北京で開催中の全国人民代表大会（全人代）で主要な議題の一つになっている。•１．  北京汽車グループ徐会長：「北京の大気汚染は国家のイメージの問題だ」「経済発展は遂げたが、環境面への負の影響があまりに大きすぎる」•２．  北京市財政局楊局長：5千万元（約7億5千万円）をかけて昨年、微小粒子状「PM2.5」の測定器を設置したと説明。•3. 温家宝首相の政府活動報告（3月5日）：「環境に関する基準や制度を充実させ、決意を固めて大気汚染などの問題を解決し、人々に希望を与える必要がある。」と表明。2013年の国の予算案では、環境対策費に前年比１２．１％増の3286億元（約4兆9300億円）を投じる。•4.  万鋼・科学技術相」も、８０年代半ばに深刻だったドイツの大気汚染が、新技術の導入などで９０年代には収まった例を挙げ、「我が国も各国の技術を応用しながら解決に当たる」と述べた。（日本においても、福島原発事故後、太陽電池を中心にした自然エネルギーの固定価格買取制度が始まっています。電力構造改革は平坦な道ではないかもしれませんが、３ステップの道標が示されています。）次回は、インド、ベトナム、イランの大気汚染について記載したいと思っています。 

中国の宇宙ステーション＿6月19日

  ○中国、宇宙の主導権狙う　大々的に科学技術アピール 朝日新聞　6月19日中国の宇宙開発が新たな段階に入った。有人宇宙船「神舟9号」と無人宇宙実験室「天宮1号」が、18日、ドッキングに成功（ドッキング3時間後、中国初の女性宇宙飛行士となった劉洋さん（33）を含む3人の宇宙飛行士は天宮1号に移動し、約10日間医学実験などを行う）宇宙空間の利用について、ルール作りを主導したい考えもあるとみられる。南シナ海などでの権益確保をめぐり、近隣諸国との摩擦は絶えない。宇宙開発は自らに都合のいいルールで進めたいとの狙いだ。●米国のコメント中国が計画する有人宇宙ステーションは米国が1970年代に実施した「スカイラブ計画」にほぼ相当し、米国では「技術的にはまだ20年以上の差がある」という見方が強い。オバマ政権は中国を宇宙分野の「潜在的なパートナー」と位置付ける。NASAのボールデン長官は2010年の訪中時、「中国との相互協力は米国にとっても利益がある」と述べた。オバマ政権が掲げる火星への有人宇宙飛行についても協力が模索されている。予算を承認する米議会の中には「中国の宇宙開発は軍のもとで進められている」として、技術流出や軍事転用に対して根強い不信感がある。昨年からNASAの予算執行に当たっては中国との交流や共同活動を禁じた。日本、米国、ロシア、欧州、カナダで運営する国際宇宙ステーション（ISS）計画でも、米国は中国の参加に否定的な立場だ。●欧州のコメント一方で、多くの国が財政面で中国に期待しているのも事実。欧州宇宙機関のドーダン長官は3月「中国との共同作業は歓迎だ」と一部メデイアに語っていた。○中国、宇宙でも大国へ　20年予定　ステーション建設に前進朝日新聞6月19日中国が有人宇宙船でのドッキングを成功させ、2020年を目指す宇宙ステーション建設に向けて一歩を踏み出した。初の有人宇宙飛行から本格的な宇宙滞在までわずか9年。ステーション建設を旗印に国内の技術を結集し、有人だけでなく、月や火星探査、衛星打ち上げ市場への参入計画も目白押し。米ロを急迫し、「国威発揚」だけでなく名実ともに両国を脅かす存在になろうとしている。中国の宇宙ステーションは、01年まで使われたロシアの「ミール」とほぼ同じ大きさだ。居住用一つと実験用二つの計三つの部屋をつなげて主要部を作り、貨物船や有人宇宙船「神舟」を係留する。　この部屋の一つが20～22トンあり、現在の中国のロケットでは打ち上げられない。そこで、最大打ち上げ能力約25トンのロケット「長征5号」を開発している。日本のH2Aロケトなどと難しい技術を使い、完成すれば世界有数の打ち上げ能力を手にする。　専用の発射場も、ベトナムと海を隔てる海南島に建設中で、13年にも完成する。海南島は日本の種子島宇宙ステーションより南に位置し、地球の自転の力をいかせるため、同量の燃料ならより大きな衛星を軌道に乗せることができる。大型衛星の打ち上げ市場への参入に道を開く。●日本のコメント　宇宙航空研究開発機構によると、中国の宇宙開発予算は年間約2千億円（09年）で日本とほぼ同じ。同機構の辻野照久特任担当役は「技術的に大きな課題は見つかっておらず、比較的早く完成のめどが立つのではないか」と見る。

政府、JAXA法を改正する意向

  小惑星でレアメタル採掘計画～米ベンチャー　日本テレビ系（NNN） 4月26日(木)0時52分配信　アメリカの宇宙ベンチャー企業「プラネタリー・リソーシズ」は２４日、小惑星を探査機で探り、プラチナなどレアメタルを採掘して地球に持ち帰るという壮大な計画を発表した。探査機の試験打ち上げは２年以内に行うという。　映画監督のジェームズ・キャメロン氏や、インターネット検索最大手「グーグル」のラリー・ペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）らも計画に参加していて、注目されている。政府、ＪＡＸＡ法改正へ　平和目的規定を削除、安保分野での宇宙利用を促進　産経新聞　2012.1.3 07:24　政府は、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）の設置法（ＪＡＸＡ法）を改正し、宇宙開発を平和目的に限定する項目を削除する方針を固めた。安全保障分野での宇宙利用促進が狙い。１月２４日召集予定の通常国会に改正案を提出する。ミサイル防衛（ＭＤ）の精度向上に向け、偵察衛星や早期警戒衛星の研究開発が可能となり、中国の衛星攻撃兵器（ＡＳＡＴ）開発にも対抗できるようになる。（注１）(注1）ミサイル防衛（MD）は、東西冷戦時代の1980年代に米国大統領ドナルド・レーガンによって、提唱され、宇宙から弾道ミサイルをレーザー光で破壊し、ミサイル攻撃を防衛するというものであったと記憶しています。宇宙からの攻撃兵器にMDを転用してはいけないということが、その時も問題になったと思います。・・・最近の時事で北朝鮮の弾道ミサイルを輸送するミサイル搭載車を、中国が供与していることが報じられています。日本としてはMDシステムを、「国民の生命と財産を守る」という憲法条文に従って、構築する必要がある。　現ＪＡＸＡ法は、機構の業務を宇宙開発・研究、人工衛星の開発・打ち上げなどと規定するが、いずれも「平和目的に限る」としており、ＪＡＸＡの活動は大きな制約を受けていた。　改正案では、平和利用規定を削除。宇宙開発の理念を定めた政府の宇宙基本法に合わせ「わが国の安全保障に資するよう行われなければならない」との規定を新たに盛り込む方針。　また、ＪＡＸＡの所管を文部科学省から、文科省と内閣府の共管に改正。関係省庁が一体となって宇宙開発を進めることができるよう体制を整備する。　改正案提出に合わせ、内閣府に宇宙政策の司令塔となる「宇宙戦略室」や、統括役となる「宇宙審議官」を置くための内閣府設置法改正案も提出する方針。宇宙開発をめぐり、衆院は昭和４４年に全会一致で「わが国における宇宙の開発および利用の基本に関する決議」を採択。これにより、日本の宇宙開発は軍事以外の目的に限定された。　しかし、北朝鮮の核保有や、中国の軍事力増強を受け、日米両国はＭＤを推進。中国は対抗策としてＡＳＡＴを開発、平成１９年１月には自国の人工衛星破壊に成功した。（注2）（注2）日本は、静止軌道上に、気象観測衛星、放送衛星、早期警戒衛星、偵察衛星が（最後の2つの衛星は、憲法9条規定で先取防衛に徹するにしても不可欠であると思います）、高度2万KmはGPS衛星が、打ち上げています。これらをASATで破壊されることを防衛しなければならない。このような情勢変化を受け、与野党は２０年に宇宙基本法を制定。「非軍事」に限ってきた宇宙利用目的を世界標準の「非侵略」と再定義した。■宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）　宇宙に関する基礎研究・開発を行う研究機関。平成１５年１０月に宇宙開発事業団、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所を統合した。国産ロケット「Ｈ２Ａ」「Ｈ２Ｂ」の開発・打ち上げや、２２年６月に地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」の運用などを担ってきた。官民で宇宙産業の輸出強化　政策金融活用、ＪＡＸＡ法も改正　　SANKEI BIZ　2012.3.13 05:00政策金融の実施や技術開発態勢の強化などで、政府が衛星や宇宙分野の輸出振興に乗り出すことが１２日、明らかになった。　４月に内閣府に設置する「宇宙戦略室」の役割を強化するほか、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）設置法も改正して民間にも技術を開放する。いずれも１３日に開く宇宙分野の輸出を検討する大臣会合で了承する。同分野は欧米やロシアの牙城で、中国などの追い上げも激しいが、アジアを中心とした技術の売り込みに国が本格支援する。（注3）日本の自動車やテレビなどの国際競争力が相対的に低下する中で、官需が中心だった宇宙分野の輸出を後押しすることで、新産業育成につなげるのが狙い。（注3）NASAの協力で、スペースX社がISSに物資・機材の輸送を成功させています。日本も「民にできることは民に」という方向をとり、新産業育成につなげていくということかと思います。ただし、経済団体連合会も希望されていることですが、米国に"日米衛星利用合意"の撤回していただいて、試験研究衛星に限定されている現状から、実用衛星の利用が出来るようになれば、より宇宙ビジネスが加速されるのではないでしょうか！（月の観測衛星「かぐや」は観測後、破壊されました。これは日米衛星利用合意に基づくものです）　宇宙戦略室は、約１０の省庁にまたがる政策調整を行う司令塔の役割を果たすが、これに加え国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の融資や国際協力機構（ＪＩＣＡ）による円借款など政策金融の実施を決める役割も持たせる。　政府は昨夏に決まった　ベトナム向けの人工衛星輸出に初めて円借款を活用した。これに続いて政策金融を活用、　当面はタイ向けの衛星売り込みにＪＢＩＣ融資、モンゴルやフィリピンなどの災害対策向け衛星には円借款供与も検討。その後も体系的に地球観測衛星を売り込む。研究開発の強化では、学術目的が中心だったＪＡＸＡ設置法を改正、開発成果やロケット打ち上げ技術を民間にも開放し、共同で輸出に取り組む。ＪＡＸＡは年間予算約１６００億円だが、今後は民間の競争力強化につながる共同開発にも予算を振り向ける。これに加え国の安全保障確保と産業振興の両にらみで防衛関連の研究開発も可能とする。（注4）（注4）大学に第三の使命を付与したのと類似した考え方かと思います。研究費についても、PFI及びPPPの考え方が適用されることになるのではないでしょうか！大学と産業界を仲介するTLOのような会社が創生されるのでしょうか！　衛星関連技術の輸出ではハードだけでなく、日本が持つサービスなども売り込む考え。例えば、２０１０年代後半までに日本が実用機３機を整備する次世代ＧＰＳ（衛星利用測位システム）を搭載した準天頂衛星を利用したサービスでは、スマートフォン（高機能携帯電話）を活用した観光案内や広告、夜間の建設機械の稼働や航空機の離着陸、列車の衝突防止などのサービスが可能となる。来年度以降、こうした衛星利用サービス開発にも予算を振り向ける計画だ。　野田佳彦首相は宇宙産業の振興を重視しており、基本的な政策を決める「宇宙開発戦略本部」（２００８年設置）に加え、具体的な政策実現を狙う宇宙戦略室を加えることで、技術向上と輸出拡大を狙う。

ドラゴン宇宙船、太平洋上に帰還する

 下記の中に登場するロシアのプーチン大統領も、宇宙開発および開発ビジネス地区を用意して、国を挙げて、取り組む計画を進めています。更に国際的にも資本の呼び込みや参加を促しています。ドラゴン宇宙船の高温に耐える構造の創造には驚かせれます。宇宙飛行士の輸送まで可能になると、スペーストラベルの時代が一歩近づいてくるのでしょうが、安全性は大丈夫か周囲は心配しています。このような懐疑は、新しい挑戦にはいつもつきものの事ですが、それをコミテイー精神で乗り越えてきたのが、欧米の自然との関わりではなかったでしょうか？ 米の民間宇宙船地球に帰還 6月1日 1時29分国際宇宙ステーションとのドッキングに成功し、地球への帰還に向けて飛行を続けていたアメリカの民間企業の宇宙船が、日本時間の１日午前０時４２分にアメリカ西部、カリフォルニア州の沖合の太平洋上に着水しました。太平洋に着水したのは、アメリカのベンチャー企業、「スペースＸ」社が開発した無人の宇宙船「ドラゴン」で、先月２２日にフロリダ州の空軍基地から打ち上げられたあと、民間の宇宙船として初めて国際宇宙ステーションとのドッキングに成功しました。「ドラゴン」は、３１日午後６時４９分に宇宙ステーションと分離し、午前０時前、最後のエンジン噴射をして大気圏に突入しました。「ドラゴン」は、空気との衝突で１０００度以上の高温にさらされましたが、１日午前０時４２分にパラシュートを使って西部カリフォルニア州の沖合、およそ９００キロの太平洋上に着水しました。「スペースＸ」社では「ドラゴン」を回収するため、ヘリコプターや船を向かわせていますが、宇宙船との通信の内容からは異常はなく、帰還は成功したとみられています。国際宇宙ステーションとドッキングし、地球に帰還したのは、民間の宇宙船としては世界で初めてで、「国」が開発した宇宙船でもアメリカとロシアしか成功していません。今回の成功は、民間による宇宙開発の可能性を大きく広げるとともに、民間主体の宇宙開発を強く推し進めてきたオバマ政権の宇宙開発政策を大きく後押しすることになります。開発企業の経営者"有人宇宙船の開発進める"宇宙船を開発した企業の経営者は、記者会見で今後有人宇宙船に向けた開発を推し進めていくことを明らかにしました。「スペースＸ」社によりますと、「ドラゴン」は現場に派遣された船によって回収されたということで、カリフォルニア州にある本社まで運んだあと、飛行データを分析し、今後の開発に生かすことにしています。「ドラゴン」の帰還を受けて「スペースＸ」社は記者会見を開き、ＣＥＯ＝最高経営責任者のイーロン・マスク氏は「これ以上にないほどすべてがうまくいった。１０年でここまで成長できたことがうれしい」と述べて、今回のドラゴンの打ち上げが大成功であったと強調しました。そのうえで、その成功には、ＮＡＳＡ＝アメリカ航空宇宙局の支援が欠かせなかったことを挙げ、「宇宙輸送の次なるレベルに到達するため、技術をさらに向上させたい。ＮＡＳＡとの連携は成功しており、今後はさらに促進させるべきだ」と述べて、有人宇宙船に向けた開発を推し進めていくことを明らかにしました。米政府後押しの民間宇宙開発に広がり国際宇宙ステーションとのドッキングに成功した民間企業の宇宙船が、地球に無事、帰還できたことで、アメリカ政府が後押ししてきた民間による宇宙開発がさらなる広がりを見せることになります。「スペースＸ」社が開発した無人の宇宙船「ドラゴン」は、今回、民間企業が開発した宇宙船として初めて国際宇宙ステーションとのドッキングに成功しました。「ドラゴン」と国際宇宙ステーションは、共に秒速８キロという銃の弾丸よりもはるかに速い速度で飛行しており、ドッキングには数センチ単位の精度が求められます。このため、ドッキングを成功させるだけでも大きな成果といえましたが、今回、「ドラゴン」はさらに地球に無事、帰還することにも成功しました。無人の宇宙船を打ち上げて、国際宇宙ステーションとドッキングし、地球に無事、帰還させる技術は、宇宙開発に長年にわたって取り組んできた日本も持っていない技術です。「ドラゴン」が達成したのと同じ技術を成功させているのは、アメリカとロシアが「国」として開発した宇宙船のみで、アメリカ政府の全面的な支援があったとはいえ、ビジネスを前提にしたコスト重視の民間企業が成功させたことに、宇宙開発の関係者からは驚きの声が上がっています。今回の成功は、国際宇宙ステーションと行き来するためのロケットや宇宙船の技術は、すでに確立されたもので、工夫によっては、安全性を維持したままで開発や運用のコストを大きく下げられることを示しています。このことは、民間企業による有人宇宙船の開発も決して非現実的なことではなく、十分に達成が可能であるといえます。実際に「スペースＸ」社は、「ドラゴン」を有人宇宙船に発展させる前提で開発を進めてきており、人を運ぶときに必要な高い安全性を開発当初から目指してきました。その「スペースＸ」社は、「ドラゴン」を来年から少なくとも１２回打ち上げて実績を重ね、２０１５年には有人宇宙船の打ち上げを目指すとしています。その野心的な計画に懐疑的な目を向ける専門家や関係者も数多くいましたが、今回の成功によって、計画どおり、２０１５年に打ち上げられなかったとしても、有人宇宙船の開発にはいずれ成功するのではと見方を変える人も多くいます。こうした見方の変化は、宇宙開発を目指す企業や出資を検討している投資家を後押しすることにつながり、民間による宇宙開発の可能性が今後、大きく広がるとみられています。そうしたなか、宇宙開発の関係者の間では、民間企業による旅客機の開発によって爆発的な広がりを見せた民間航空ビジネスのれい明期と同じことが、今、宇宙開発で起きつつあると指摘する人もいます。

ドラゴン宇宙船ISSとドッキングに成功した

 米国が需要をけん引する時代は終わったと、TPPの提案時にオバマ大統領は話しましたが、新しい需要が、民間の宇宙開発ビジネスによって生み出された事例としてスペースX社のドラゴン宇宙船の記事を掲載したいと思います。これは、自然をコントロールするという欧米の自然との歴史的な係りの象徴的な事例であると考えています。私にとっては、この記事と次の投稿は、宇宙ビジネス領域での日本の遅れを知る機会になりました。 宇宙に民間の時代...「ドラゴン」１０年で偉業読売新聞 5月26日(土)14時39分配信　【ジョンソン宇宙センター（米テキサス州）＝山田哲朗】民間宇宙船として初めて国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に無人宇宙船「ドラゴン」をドッキングさせた、米新興宇宙企業スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）（４０）は２５日午後（日本時間２６日未明）、カリフォルニア州の同社本社から記者会見し、「３年以内に宇宙飛行士を（ＩＳＳに）運びたい」と述べた。　１９６１年にケネディ米大統領が掲げたアポロ月探査計画以来の巨大国家事業の時代が去り、民間が主役の時代が到来したことを印象づけた。　スペースＸは創業わずか１０年で、高い技術力とスピードを世界に示し、オバマ政権が掲げる宇宙開発での民間ベンチャー活用策が実現可能なことを証明した。　マスク氏は柔らかい物腰の人物ながら、「かつてインターネットが、政府機関の専有物から大衆向けのサービスに変わったように、我々は今、宇宙開発の新時代の入り口に立っている」と話す野心家だ。　マスク氏は南アフリカ出身で、１７歳でカナダに渡った。９５年に名門の米スタンフォード大の大学院に入学するものの、インターネット事業を始めるため２日で大学をやめた。ネット決済会社ペイパル売却で得た私財１億ドルを投じて２００２年にスペースＸを創業。オバマ政権の指示で、昨夏退役したスペースシャトルの後継機を育てる必要に迫られた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）から開発資金を引き出すなど、計１０億ドル以上の開発費を調達した。（20社が参加したNASAの商業宇宙船のコンペを勝ち抜いた。朝日新聞）同社は社員１８００人で平均年齢は３０代。部門ごとの仕切りを取り払った大きな工場を使う独自の製造方法をとる。最終更新:5月26日(土)14時39分ドラゴン (宇宙船)　出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ドラゴン（英語: Dragon）はアメリカ航空宇宙局 (NASA) の商業軌道輸送サービス (COTS) の契約に則り、スペースX社が開発している国際宇宙ステーション (ISS) への物資補給を目的とした宇宙船であり、ファルコン9ロケットによって打ち上げられる。2010年12月に初の試験飛行を行い、軌道を2周したのち帰還し、商業的に開発され運用された宇宙機として史上初となる回収に成功した。2012年5月には同様に史上初となるISSへのドッキングにも成功している。 ドラゴンの耐熱シールドは月と火星からの帰還時の大気圏再突入速度にも耐えられるよう設計されている。[6] 開発費はNASAの商業軌道輸送サービス計画の予算の一部から拠出されている。ドラゴンの名前は、Puff The Magic Dragon（日本では魔法のドラゴンパフで知られる童謡）に由来している。2002年にイーロン・マスクがスペースX社を設立した際に、多くの批評家は不可能なアイディアだと考えていたため、このフィクションに出てくるドラゴンを名前に付けたと彼自身が語っている[7]。 

鳥インフルエンザと家畜伝染予防法　京都地方裁判所判決の参考資料

  トリインフルエンザ 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』高病原性鳥インフルエンザウイルス, 長期間継代培養した鳥インフルエンザウイルスの透過電子顕微鏡像。 (Source: Dr. Erskine Palmer, Centers for Disease Control and Prevention Public Health Image Library)鳥インフルエンザ（英語：Avian influenza, Avian flu, bird flu）とは、A型インフルエンザウイルスが鳥類に感染して起きる鳥類の感染症である。鳥インフルエンザウイルスは、野生の水禽類（アヒルなどのカモ類）を自然宿主として存在しており、若鳥に20%の感染が見出されることもある[要出典]。水禽類の腸管で増殖し、鳥間では（水中の）糞を媒介に感染する。水禽類では感染しても宿主は発症しない。家禽類のニワトリ・ウズラ・七面鳥等に感染すると非常に高い病原性をもたらすものがあり、そのタイプを高病原性鳥インフルエンザと呼ぶ。現在、世界的に養鶏産業の脅威となっているのはこのウイルスである。このうちH5N1亜型ウイルスでは家禽と接触した人間への感染、発病が報告されている（但し、感染者はヒト型とトリ型のインフルエンザウイルスに対するレセプターを有していた。いまのところ、一般の人に感染する危険性はきわめて低い）。ヒトインフルエンザウイルスと混じり合い、人間の間で感染する能力を持つウイルスが生まれることが懸念されている。将来、それが爆発的感染（パンデミック）になりうる可能性がある。家畜保健衛生所 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』家畜保健衛生所（かちくほけんえいせいじょ、略称：家保〔かほ〕）とは、家畜衛生全般の向上を通して食の安全の確保や畜産業の発展を支える公的機関の一つであり、家畜保健衛生所法に基づく都道府県の必置機関である。庶務や経理などを担当する事務職員及び所内での検査のみに従事する検査専門の職員もいるが、主な職員は所長を含めた「家畜防疫員」と呼ばれる職員である。家畜防疫員は都道府県知事より、その都道府県職員の中で獣医師免許を持つ者から任命される。家家畜伝染病予防法（患畜等の届出義務） 第十三条第一項 　家畜が患畜又は疑似患畜となつたことを発見したときは、当該家畜を診断し、又はその死体を検案した獣医師（獣医師による診断又は検案を受けていない家畜又はその死体についてはその所有者）は、農林水産省令で定める手続に従い、遅滞なく、当該家畜又はその死体の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。ただし、鉄道、軌道、自動車、船舶又は航空機により運送業者が運送中の家畜については、当該家畜の所有者がなすべき届出は、その者が遅滞なくその届出をすることができる場合を除き、運送業者がしなければならない。 第六十三条 　次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 　第十三条第一項（第六十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定に違反した獣医師又は所有者 （第二号から六号まで省略）家畜伝染病予防法施行規則（患畜等の届出） 第二十二条 　法第十三条第一項 の規定による届出は、左に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。 一 　届出者の氏名又は名称及び住所 二 　所有者の氏名又は名称及び住所 三 　家畜伝染病の種類並びに患畜及び疑似患畜の区分 四 　家畜（死亡した家畜を含む。）の種類、性及び年齢（不明のときは推定年齢） 五 　患畜若しくは疑似患畜又はこれらの死体の所在の場所 六 　発見の年月日時及び発見時の状態 七 　発病の推定年月日 八 　その他参考となるべき事項 刑法（刑の変更） 第六条 　犯罪後の法律によって刑の変更があったときは、その軽いものによる。 （刑の軽重） 第十条 　主刑の軽重は、前条に規定する順序による。ただし、無期の禁錮と有期の懲役とでは禁錮を重い刑とし、有期の禁錮の長期が有期の懲役の長期の二倍を超えるときも、禁錮を重い刑とする。 ２ 　同種の刑は、長期の長いもの又は多額の多いものを重い刑とし、長期又は多額が同じであるときは、短期の長いもの又は寡額の多いものを重い刑とする。 ３ 　二個以上の死刑又は長期若しくは多額及び短期若しくは寡額が同じである同種の刑は、犯情によってその軽重を定める。 （執行猶予） 第二十五条 　次に掲げる者が三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から一年以上五年以下の期間、その執行を猶予することができる。 一 　前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者 二 　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から五年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者 第二項省略（共同正犯） 第六十条 　二人以上共同して犯罪を実行した者は、すべて正犯とする。  

鳥インフルエンザと家畜伝染予防法　京都地方裁判所判決つづきのつつづき

(5)　翌２３日の早朝，被告人は，会長の指示に従って，Ｄ農場の鶏卵の出荷や飼料の搬入の停止等を従業員に指示をし，また，家畜保健衛生所に感染の事実を報告すれば立入調査が入る可能性があり，その調査の際に死鶏数が非常に多いにもかかわらず届け出をしなかったという事実が発覚することを恐れ，Ｊに対し，２２日分の生産日報に記載されていた８号鶏舎の死鶏数３７１３羽を１７１３羽に改ざんするよう指示をした。 ところが，その後，２２日の夕方から２３日の朝までの死鶏数が２００７羽であるとの報告を受けた被告人が，会長にその数を電話で報告すると，会長は，昨日の夕方から今朝までの短時間の死鶏数が少ないのは当然のことであるのに，それを誤解したのか，「減っとるやんか。薬効いとるやんか。」と言い出し，被告人が改めて家畜保健衛生所に感染の事実を届け出るか否かを確認したところ，「そんなもん電話せんでいい。」と答えた。これを聞いた被告人は一瞬驚いたものの，すぐに，会長が感染の事実を隠して被告会社の存続を図るつもりであることを悟り，心の奥底にあった被告会社をつぶしたくないという気持ちが甦ってきて，隠す以上は徹底的に隠し通そうと考えるに至った。こうして，同日の朝，被告人は，Ｌらに対し，感染の事実を家畜保健衛生所に連絡しないという方針を伝えるとともに，従業員には鶏卵の出荷や飼料の搬入等の再開を指示するなどし，更に鶏舎内の異変を察知されないうちにＤ農場の鶏を一掃する方法をＬと相談し，生鶏については，感染する前に処分してしまうことにし，これまで十数年間，鶏卵を産まなくなった廃鶏の処分委託先として取引を続けてきた食肉加工販売業者である有限会社ＭにＤ農場の全ての鶏を引き取らせ，また，死鶏については，会長から焼却処分にすればよいとの提案があったものの，その処分の目処もつかなかったため，結局，死鶏を鶏糞に混ぜるなどの方法でＤ農場内で全て処分をすることに決めた。そして，同日の昼ころ，Ｍの専務取締役であるＮに電話をし，Ｄ農場を閉鎖しようと思っている旨嘘をつくなどして，既に引き取りを依頼していた分を含む同農場の全ての生鶏約２４万羽の引き取りを依頼したところ，同農場を閉鎖して経営を再建しようとしているものと考えたＮは，これまで何かと世話になってきた被告会社のために協力しようと考え，大量の鶏を一度に引き取ることには無理があったので他の引取先を手配するなどした上，同年３月２０日までに全群の引き取りを終えるということで，被告人の申し出を了解した。その後，被告人は，Ｍに鶏を出荷することについて会長に報告をしたが，特に反対されることもなかったので，結局，同月２５日に８８３２羽，翌２６日には６７３２羽の鶏をＭに引き取らせた。それらの生鶏のうち，５６３２羽は愛知県の食肉加工販売業者に引き取られ，その余の生鶏はＭ自身が食肉処理をして主として近畿各地のスーパー等に出荷され，食品加工の際に生じる残さ物等の廃棄物も，香川県の業者に出荷された。また，Ｄ農場から，同月２０日から同月２６日の間に約９８万個の鶏卵が全国各地に出荷され，同月１７日から同月２６日の間に鶏糞もまた出荷された。　(6)　一方，同月２３日以降も，依然として鶏舎内の死鶏数は急増し続け，被告人も，同日以降，連日にわたり，Ｄ農場に赴き，自ら陣頭指揮をとって，死鶏の隠匿や生鶏の処分等を行っていたが，同農場の従業員は，死鶏の処理に追われて，ほとんど通常業務ができない状況となり，同月２６日には，もはや同農場の従業員の能力では処理できなくなるほど死鶏が増加し，従業員の間でも余りの死鶏数の多さに動揺が広がっていった。そして，被告人がこのようなＤ農場の現状を会長に報告すると，会長は，幹部らを集めて緊急会議を開き，その席上で，翌２７日午前９時に家畜保健衛生所に電話して鳥インフルエンザに感染した事実を届け出る旨告げたが，同月２６日の夜，匿名の電話によって感染の事実がＥ家畜保健衛生所に通報されたため，その日のうちに同保健衛生所のＤ農場に対する立入調査がなされるに至った。被告人は，感染の事実が発覚したことを受けて，鳥インフルエンザに感染した状況が少しでも小さいものであったかのように装うため，翌２７日には，Ｊに対し，生産日報に記載されていた２０日以後の死鶏数を改ざんするように指示をし，また，会長との間で，立入調査等の際には，鳥インフルエンザ感染の事実には気付かなかった，腸炎だと思っていたなどと話をするように口裏合わせをし，実際にも，行政機関等の質問において，感染の事実を知らなかったなどと嘘の釈明を続けた。そして，同月２７日にＯ家畜保健衛生所においてなされた簡易検査及びその翌日になされたＰ研究所における病性鑑定により，Ｄ農場において死亡した鶏が鳥インフルエンザに感染していたことが判明した。　その結果，Ｍは，鶏の引取先である兵庫県の自社工場を中心とする半径３０キロメートルの区域において，部外者の立入禁止，鶏や鶏卵の移動自粛等の要請を受け，事実上，営業ができない状況に追い込まれるとともに，同工場にいた他の廃鶏に鳥インフルエンザが二次感染したため，同工場の全ての鶏が処分されたり，得意先に出荷した食肉用の鶏の回収を余儀なくされたりし，その被害額は合計約１億３０００万円余りにのぼり，それ以外にも，信用の失墜等により毎月の売上げが減少し，被害が拡大していく様相を呈していた。また，Ｍから鶏の一部を引き取った業者や，食品加工の際に生じる残さ物を引き取った業者も，商品の回収や焼却処分等による被害を被り，その額は２社合計で約７０００万円，更に，Ｍの上記工場の周辺地域にある養鶏業者にも，鶏卵，鶏肉等の移動自粛要請による損害が生じ，その被害額は数百万円にも上った。　　以上のとおりである。

鳥インフルエンザと家畜伝染予防法　京都地方裁判所判決文の続き

（量刑の理由）　本件は，被告人有限会社Ａ（以下「被告会社」という。）の代表取締役社長である被告人Ｂ（以下「被告人」という。）が，被告会社の業務に関し，同社代表取締役会長らと共謀の上，同社が所有する家畜である採卵鶏が高病原性鳥インフルエンザ（以下「鳥インフルエンザ」という。）の疑似患畜となったことを発見したにもかかわらず，農林水産省令で定める手続に従い，遅滞なく，京都府知事から委任を受けた家畜保健衛生所長にその旨を届けなかったという家畜伝染病予防法違反の事案である。１　関係証拠によれば，本件犯行に至る経緯，犯行時及び犯行後の状況等につき，以下の事実が認められる。　(1)　被告会社は，被告人の実父であるＣが昭和４８年６月に設立し，鶏卵の生産販売と鶏糞を肥料に加工して販売することなどを事業内容としていたが，鶏卵を生産するための養鶏場として，兵庫県と岡山県に４つの農場を所有するほか，京都府船井郡にＤ農場を持ち，同農場には１０棟の鶏舎があり，約２５万羽の採卵鶏を飼育していた。被告人は，昭和６３年に被告会社に入社し，平成１０年１２月，同社の代表取締役社長に就任し，創業者のＣが会長に退いてからは，同社の経営全般に携わるようになったが，同人に対しては，日ごろから，日常業務の概要に関する報告を欠かすことはなく，また，被告会社の重要事項については必ず相談して，その指示を仰ぐなどしていた。なお，Ｃは，本件当時，社団法人Ｆ協会の副会長理事，Ｇ協会の会長等の要職に就いていた。　(2)　被告会社は，平成１５年ころから，大口の取引先と契約を結ぶなどして業績を伸ばし，また，多額の費用を投入して新商品を製造する機械を導入し，事業を順調に拡大させ，従業員約２３０名，年商約３０億円と日本の養鶏業界では５本の指に入るまでに発展していた。そのような中，同年１２月ころ，大韓民国において鳥インフルエンザの発生が報告され，以後，アジア各地でその感染が広がり，我が国においても，平成１６年１月に山口県で，翌月には大分県で鳥インフルエンザの感染が確認されるに至った。　鳥インフルエンザとは，インフルエンザウイルスに感染することによって引き起こされる家禽類を含む鳥類の疾病のうち，突然の死亡，呼吸器症状，顔面，肉冠若しくは脚部の浮腫又は出血斑等の強烈な臨床症状を伴い，かつ，非常に高い死亡率をもたらす甚急性のものをいい，その毒性は激烈で，感染した鶏の糞や呼吸によってウイルスが短時間のうちに拡散し，感染した鶏は，呼吸中枢を破壊されて急死する。そして，鳥インフルエンザは，既に感染した鳥類や，そのウイルスに汚染された排泄物，飼料，野鳥，人や飼育に必要な機材，車両等との接触によって感染するとされており，外国では，人への感染例，死亡例も報告されているが，鶏卵や鶏肉を食べることによって鳥インフルエンザに感染した例はない。しかも，一部の国ではワクチン接種による防疫対策が行われているが，日本では，鳥インフルエンザに対しては有効な治療法はないとされ，防疫対策としては，原則としてワクチンを使用せず，感染した鶏の殺処分，感染の恐れのある鶏やウイルスに汚染された恐れのある物品等の移動制限，徹底した消毒等のいわゆる摘発淘汰が基本とされていた。日本でも鳥インフルエンザが発生した事態を受け，家畜伝染病に関する広報活動等を扱うＥ家畜保健衛生所やＨ家畜保健衛生所は，被告会社を含む各管内の養鶏業者等に対して，鳥インフルエンザに対する注意喚起や防疫対策の徹底等を促す書面を送付したり，担当職員を派遣させ，聞き取り調査や鳥インフルエンザの症状を示した書面の配布を行ったりしていた。そして，鳥インフルエンザが，上記のとおり，感染力や毒性の非常に強い疾病であり，鳥インフルエンザが発生した場合には，直ちに，摘発淘汰といった防疫対策を講じて，ウイルスの完全消滅を図る必要があることから，異常な鶏を発見したら早期に通報すること，殊に，鳥インフルエンザの症状は多様であるため，症状のみで判断せず，異常な鶏が認められたら，死鶏数の多少にかかわらず連絡することなどを繰り返し指導するとともに，閉庁日等における緊急連絡先を確保して，いつでも通報できるように体制を整えていた。被告人は，かつて養鶏業に関する研修を受けたことがあり，鳥インフルエンザについての知識も持っていたが，上記のような広報活動や指導等を受けて，改めて鳥インフルエンザの症状を再確認し，養鶏業の存続そのものを揺るがしかねない鳥インフルエンザに大きな脅威を感じるようになった。そこで，被告会社の各養鶏場に対して，鶏舎の衛生管理を徹底するとともに，採卵鶏が通常と異なる死に方をした場合等には必ず連絡するように指示をし，また，同年２月７日に被告会社本社で開催された鶏舎担当者会議においても，鳥インフルエンザの資料を配付し，上記と同様の指示をするなど，危機感を持って鳥インフルエンザの対策に真剣に取り組み，警戒を怠るということはなかった。　(3)　ところが，同月１７日ころ，被告会社のＤ農場８号鶏舎の担当従業員であるＩは，同鶏舎の巡回中に，数十羽の鶏がまとまって死亡しているのを見つけ，これまで多数の鶏がまとまって死亡するという経験がなかったので，鳥インフルエンザではないかと思い，同農場の鶏舎担当責任者であったＪに報告した。８号鶏舎の状況を確認したＪが，同鶏舎の異変を被告人に伝えたところ，被告人は，鳥インフルエンザではないかと不安な気持ちになり，岡山県内にあるＫ農場の責任者であるＬが鶏の病気に詳しいことから，鶏の死因を確認させるため，同人に採卵鶏の診察を指示した。そこで，ＬがＤ農場で死亡した鶏を数羽解剖したところ，腸に若干の腫れやただれがあるだけで呼吸器等に問題がなかったので，腸炎ではないかと思ったが，自信がなかったことから，知人の獣医師に連絡して意見を聞いたところ，二，三日様子を見るようにとの助言を受け，その旨被告人に報告するとともに，獣医師に鶏の診察を依頼するよう進言した。それに対し，被告人は，鶏の死因が鳥インフルエンザではないかという予感を抱いていたものの，獣医師の診断を受けて鳥インフルエンザであることが判明するのを恐れ，結局，Ｌの進言を無視し，腸炎に効果のある抗生物質の投与を指示するだけで，獣医師に鶏の診断を依頼しようとしなかった。しかし，同月２０日には，８号鶏舎での死鶏数が１０００羽を超えたため，再びＬが被告人の指示を受けてＤ農場の鶏を解剖したが，結果は前回と変わらなかったものの，死鶏数が余りにも多かったことから，腸炎ではなく鳥インフルエンザが死因であると思い，被告人に鳥インフルエンザであると思うと告げたところ，被告人は，鳥インフルエンザに感染した可能性が高いことを認識しながら，その現実を直視することの怖さから，「あんたがそんなん言うたらいかんやろ。何で今更そんなこと言うの。」と怒った口調で答え，腸炎であってほしいとの思いもあって，抗生物質の投与を指示し続けた。そして，同月２２日には，８号鶏舎での死鶏数が３０００羽を超え，その報告を受けた被告人は，数日間にわたり抗生物質を投与してきたにもかかわらず，死鶏数が減少するどころか，急激に増加していることにショックを受け，同日昼ころ，８号鶏舎に赴いたところ，同鶏舎で，多数の死鶏が水溜めおけでぼろぼろとトラックの荷台にあけられている光景を見て絶句し，足がすくんでトラックに近づくことすらできず，鶏の死因が腸炎ではなく，鳥インフルエンザ以外にあり得ないと認識した。　(4)　ところで，被告人は，この事態を１人で対処しようという社長としての自負と，父親である会長に無用な心配をかけさせたくないとの思いから，それまでの間，会長にＤ農場の鶏が大量に死亡していることを全く報告していなかった。しかし，ここまで事態が進展してしまった以上，鳥インフルエンザに感染したことをＥ家畜保健衛生所に届け出なければならないと思う一方で，感染の事実を届け出れば被告会社が倒産してしまうことを恐れ，この際，感染の事実を届け出るか否かという会社の存続に関わる重大事項について，被告会社の創業者である会長の指示を仰ぐしかないと考え，感染の事実を同人に報告することにした。そこで，被告人は，同日の夕方，会長方で，同人に対し，Ｄ農場の８号鶏舎の死鶏数が急増していること，同鶏舎の鶏が鳥インフルエンザに感染している可能性があることなどを報告した。これを聞いた会長は，「何で早よう言わんのや。」，「インフルエンザやったら会社つぶれる。」などと激怒したが，とりあえず鶏を解剖して死因を調べることにし，同日午後１０時ころ，被告人，Ｌと共にＤ農場８号鶏舎に赴き，Ｌに数羽の鶏を解剖させたところ，そのうちの１羽の鶏について，鳥インフルエンザの症状の一つである呼吸器症状を発見するに至った。会長は，その症状を見て鳥インフルエンザに感染したことを確信したが，被告人に対し，抗生物質の投与の継続と廃鶏及び鶏卵の出荷等の停止を指示する一方で，すぐには家畜保健衛生所に届け出ず，翌朝の状況をもう一度確認してから感染の事実を届け出る旨２人に伝えた。被告人は，後は会長や家畜保健衛生所の指示に従えばいいと思い，少しは肩の荷が下りたものの，その一方で，本当に被告会社をつぶしてしまうのかという迷いもまた抱いていた。　

鳥インフルエンザと家畜伝染予防法　京都地方裁判所判決ＮＯ１

エイズとか鳥インフルエンザ、更にはSARSウイルスなどの猛威に曝されていますが、この現象は、オゾン層の破壊による突然変異の頻度の上昇や温暖化で氷河の退行現象とも関係しているかもしれません。即ち、氷河の中は、遠い過去に存在していた微生物が、紫外線による変異を受けることなく、凍結保存されている場所であり、温暖化で氷河が融解すると、進化している生命体の過去の生命と類似した受容体に対して感染力を発揮してくる可能性があるかもしれません。WHOとCOPとが微生物の猛威に対して見解を持っているかを調べなければならないのですが、裁判所判例を例示して、これらの微生物が引き起こした社会的な現象を、環境のゆらぎというテーマの中で、見てみたいと思います。以下の判決は、行政機関の保障が十分でない中で、被告人が、被告会社の存続を、食品業者として国民の食生活の安全等にも社会的責任を負っていることとの葛藤の中で、鳥インフルエンザの害悪が拡散する危険性や社会に与える不安，動揺等よりも優先してしまった事例であります。その結果、法秩序を破ってまでも、自社の存続を選択するために、犯罪隠匿行為を繰り返し、多額の負債による自己破産のみならず、両親も家族も喪失してしまった事例で、災害対策基本対策法や災害救助法等との関係で考えさせられる事がある事件です。京都地方裁判所平成１６年８月１０日宣告平成１６年(わ)第５１６号　家畜伝染病予防法違反被告事件主文被告人有限会社Ａを罰金５０万円に，被告人Ｂを懲役１年に処する。被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。理由（罪となるべき事実）　被告人有限会社Ａは，兵庫県姫路市ａ町ｂ番地に本店を置き，養鶏の飼育販売等を営むもの，被告人Ｂは，同社代表取締役社長として，その業務全般を統括掌理するものであるが，被告人Ｂは，被告人会社の業務に関し，同社代表取締役会長であるＣらと共謀の上，法定の除外事由がないのに，平成１６年２月２２日ころ，京都府船井郡ｃ町ｄ番ｅほか６筆，同ｆ番ほか８筆，同ｇ番ほか３筆に所在する同社経営のＤ農場において，同社が所有する家畜である採卵鶏が高病原性鳥インフルエンザの擬似患畜となったことを発見したにもかかわらず，農林水産省令で定める手続に従い，遅滞なく，京都府知事から委任を受けたＥ家畜保健衛生所長にその旨を届け出なかったものである。（証拠の標目）　省略（法令の適用）１　被告人有限会社Ａ　　被告人の判示所為は，行為時においては平成１６年法律第６８号による改正前の家畜伝染病予防法６６条，６４条２号，１３条１項に，裁判時においてはその改正後の家畜伝染病予防法６６条，６３条１号，１３条１項に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとし，その所定金額の範囲内で被告人を罰金５０万円に処することとする。２　被告人Ｂ　　被告人の判示所為は，行為時においては刑法６０条，平成１６年法律第６８号による改正前の家畜伝染病予防法６６条，６４条２号，１３条１項に，裁判時においては刑法６０条，上記改正後の家畜伝染病予防法６６条，６３条１号，１３条１項に該当するが，これは犯罪後の法令によって刑の変更があったときに当たるから刑法６条，１０条により軽い行為時法の刑によることとし，所定刑中懲役刑を選択し，その所定刑期の範囲内で被告人を懲役１年に処し，情状により同法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予することとする。

２０１２年２月６日朝日新聞　火星に足跡を残せるか

２０１１年８月５日NASAの探査機の画像解析の結果、火星の表面に液体の水が存在していることが、ロイター通信で報じられました。２０１２年２月６日の朝日新聞に「火星に足跡を残せるか」という記事が掲載されていました。1.国際宇宙ステーション(ISS)でも１日で地上の半年から１年分の放射線を受ける。－－＞そこで構想されているのが、水のタンクを居住空間を囲む壁と兼用するアイデア。「生存に欠かせない水はそのまま放射線を遮るためにも有効」（宇宙航空研究開発機構の佐藤直樹さん）　水は中性子線を吸収するので、中性子爆弾が製造されています。このように水の吸収帯以外の波長は、水の厚みを増加させる等の処置をすれば、有効だということでしょうか？！　外部指令をレシーブして指示通りに仕事をするロボットだけでなく、ニューロコンピューターを内蔵した、外部指令を解析、判断して実行するロボットの必要性が、宇宙空間では高いのではと思います。2.火星には、ほとんどが二酸化炭素の薄い空気があるだけで、降下するときの減速にパラシュートを使おうとすると、巨大なものが必要になる。パラシュートを併用しつつ、エンジンを逆噴射しながら降下する。　火星の重力が４割ほどであることを考慮し、更に地球より低温であることにより気体の熱運動が抑制されていることを考えると、火星の温度を上げていくと、更に火星の大気が希薄になっていくことが予想されます。火星では、放射線遮蔽の特別な工夫が必要になってくるということでしょうか？！3.ソユーズロケットの打ち上げに使われる化学推進エンジンは燃料の重さに対して得られる推進力が小さいのが難点。NASAの計画にある原子力熱エンジンは高出力だが重く、失敗のときのリスクが大きい。－－＞NASAが考案し、東北大学工学研究科の安藤晃教授らが原理の実証に成功した「磁気プラズマロケット」が実用化されれば、従来の半分以下の片道８５日になる。２０１４年にもISSで試験を予定」しているという。4.２０１１年９月、NASAやロシア宇宙庁、宇宙機構などが参加する国際宇宙探査協働グループ(ISECG)は惑星探査のロードマップをまとめた。　　　　２００４年には、NASAの無人探査車オポチュニテイーが岩石の構造から「かって、火星に大量の水が存在していた」と結論づけた。　　　昨年１１月に打ち上げられた過去最大の無人探査車キュリオシテイーは２０１２年８月にも着陸。レーザーで岩石を蒸発させ組成を調べるなど、２年間にわたって生命存在の可能性を調査する。－－－＞ISECGが火星を目標に据えるのは「人類の生存圏の拡大」や「技術の発展」、「経済効果」も目的とするからだ。ウイルスや細菌などの微生物が、かっての火星に存在したとすると、現在の火星の温度が低いため良好な凍結保存状態になっているので、有人探査時に感染その他の現象が生じる可能性も否定できないということでしょうか？！「経済効果」ということの意味が、地球の宇宙産業およびその関連産業の育成ということでしょうか？！あるいは、火星の資源利用なども視野に入れているのでしょうか？！後者の場合には、特定の国の利益利用を禁じている１９６０年の宇宙条約、の改正が必要になってくるのかもしれません。5.２０１１年末、独自に宇宙開発を進める中国も含めた２７か国が宇宙探査を話し合った。「持続可能な宇宙探査は一国でできる範囲を超えている」と宣言」。過去の課題と異なり、将来方向の課題の困難さから、技術的側面および経済的側面の両面から関係諸国の協力が不可欠であることは、想定されたことでしょうが、宣言という形で明確にされたことに意義があるということでしょうか？！資金面では、WBやIMF等の政府間金融機関の役割も宇宙開発の課題にとって、重要になってくるということでしょうか？！ 

大阪アスベスト訴訟＿第一審判決

  日本経済新聞　：１審判決の内容 平成２３年８月２６日の読売新聞によると、「原告らは２００６年５月以降、順次提訴。元勤務先の多くが零細企業で、ほとんどが廃業しており、国のみを被告とした。関連法規2.憲法第17条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。3.国家賠償法１条第一条 　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。 ２ 　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。 4.労働者災害補償保険法第二条 　労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する。第三十条 　労働者災害補償保険事業に要する費用にあてるため政府が徴収する保険料については、徴収法 の定めるところによる。 第三十一条 　（省略） 第三十二条 　国庫は、予算の範囲内において、労働者災害補償保険事業に要する費用の一部を補助することができる。石綿国家賠償訴訟 大阪地裁判決要旨 （日本経済新聞）平成２２年５月２０日石綿肺については1959年に、肺がん、中皮腫については72年におおむね集積された。国はそれぞれの時期に石綿肺などが石綿粉じんの長期、多量のばく露によって生ずることを認識するに至ったのだから、職業ばく露を防止する措置を講じる必要性を認識したというべきだ。　【60年時点の国の違法性】　労相は石綿肺の医学的知見が59年におおむね集積され、石綿粉じんの職業ばく露が石綿肺の原因であること、重大な被害が発生していることを認識していたのだから、石綿肺の防止策を総合的に講じる必要性を認識していた。旧じん肺法が成立した60年までに防止策を策定することが求められていた。　防止策の中核である局所排気装置を設置する技術的基盤はあり、粉じん測定機器もあったのだから、同法成立までに石綿粉じんの抑制措置を使用者に義務付けることが求められていた。しかし労相はこの時点で省令を制定せず、71年の旧特定化学物質障害予防規則（特化則）まで、排気装置設置を義務付けなかった。　労相が旧じん肺法制定時までに省令を制定、改正して措置を義務付けなかったのは、旧労基法の趣旨、目的などに照らし、不行使が許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠き、違法だった。　【72年時点の国の違法性】　72年には粉じん測定機器も実用化され、日常的に粉じんの濃度を測定できるようになった。特化則では６カ月以内ごとに１回、濃度を測定し、記録を保存することが義務付けられたが、被害を予防するため、測定が実行されることを担保する措置として測定結果の報告及び改善措置を義務付けることが必要だった。これらの措置を義務付けなかったことは許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠き、違法だ。　【情報提供義務違反による国家賠償責任】　規制権限の行使と規制に関する情報提供とは不可分の関係だ。60年から72年において労働関係法における国の省令制定権限の不行使が著しく合理性を欠くものだったから、国は国民に対する石綿被害や危険性に関する適切な情報提供も怠ったといわざるを得ない。　【因果関係】　国の省令制定権限不行使の違法と60年以降にばく露し石綿関連疾患になった労働者である原告や、被相続人らの損害との間には相当因果関係がある。各疾病が60年以降のばく露により生じたと認められる場合には、国の省令制定権限不行使を理由とする違法と、これら疾病との因果関係は肯定すべきだ。　【損害】　石綿肺など石綿関連疾患に罹患（りかん）した者は、甚大な肉体的苦痛とともに精神的苦痛を被る。精神的苦痛を金銭評価するにあたっては、じん肺法が定める管理区分に応じた基準慰謝料額とするのが相当だ。　国は、国の責任は、経営する企業が労働者に対して安全配慮義務違反に基づく損害賠償責任を負うことを前提として初めて認められるとして、賠償義務は使用者等に比して低い割合に限定されるべきであると主張する。　しかし国と使用者らとの責任は共同不法行為の関係にあり、国の責任の範囲を減縮すべき具体的事情を認める証拠はない。国の主張は採用できない。〔共同〕平成２３年８月２６日　読売新聞高裁逆転判決直後、武村絹代さんの訴え：「母はミイラのようにやせ細り、苦しみながら頑張ってきたのは何のためだったのか」　　　　平成２３年４月　母である原田モツさんが裁判長に宛てた手紙　「とにかく息が苦しいです。私が生きている間に解決してください。」 

大阪アスベスト訴訟＿控訴審

 この問題も客観的には、サイエンス領域の中で、生命科学が最も遅れていることに原因があります。しかし、罹患された方々の苦しみを考えると、主観的に苦痛に満ちた人生になるということを記載しようと思いました。産業的に有用な化学物質や材料は、予想不能の形で、生命体やそれを育んできた地球に負の影響を与えた事例としても記録しておきたかったのです。自然を支配し、制御するテクノロジーの行き過ぎを、是正したり、リカバリーする技術で、進歩した科学レベルで生命体を、地球に溶け込ませなければならないと思っています。 毎日新聞　平成２３年８月２６日　解説国の不作為を認める司法判断の流れが続いてきたが、（中略）１審判決もこの流れに沿った内容で、医学的知見などが固まった二つの時点をとらえて規制権限不行使の違法性を認定。「労相は事業者が経済的負担を負うことを理由に石綿粉じんにさらされる労働者の安全をないがしろにすることはできない」として、国に事業者と同等の共同不法行動責任があると判断した。　しかし控訴審は逆の判断を示した。控訴審判決について、吉村良一・立命館大学院教授（環境法）は、「経済活動に大きく配慮し、生活や健康被害を軽視する内容で、国の裁量範囲を広げ、不作為が違法となる部分を例外的とみている」と指摘し、最近の司法判断の流れに逆行すると評した。 大阪高裁；石綿被害：国の責任認めず原告側逆転敗訴（１１年８月２５日）  大阪府泉南地域のアスベスト（石綿）工場の元労働者や近隣住民らが、アスベストによる健康被害の損害賠償を国に求めた訴訟の控訴審判決があった。原告らは「国は産業保護を優先して健康被害を軽視した」として、国のさまざまな権限不行使を指摘、０６年以降に順次提訴し、３２人が総額９億４６００万円の賠償を求めていた。判決は、労働者の安全確保に関する旧労働大臣の規制権限のあり方を検討したうえで、「化学物質の危険性が懸念されるからといって、ただちに製造、加工を禁止すれば産業社会の発展を著しく阻害しかねない」と指摘、規制の判断要素になる医学的知見などは変化するため、権限行使の時期や内容は「当該大臣によるその時々の高度に専門的で裁量的な判断に委ねられている」と、行政の広範な裁量権を認め、さらに「健康被害が発生した場合も、規制権限の不行使がただちに違法にはならない。許容される限度を逸脱して、著しく合理性を欠くときに限り違法」とする前提を踏まえ、国の石綿対策について「排気装置の設置や防じんマスクの着用などを指導してきた。一定の効果を上げたのも事実」と認定。昭和３０年代には社会的に石綿の危険性が認知され、国も石綿の問題を過小評価しておらず、石綿を扱う事業者が労働者に防じんマスクの使用などを指導することで健康被害を防ぐことは十分可能だった、と判断、「国が１９４７年以降、健康被害の危険性を踏まえて行った法整備や行政指導は著しく合理性を欠いたとは認められない」と、国の責任を否定し、１０年５月の国の不作為責任を初めて認めた１審大阪地裁判決を取り消した（原告側逆転敗訴）。平成２３年８月２６日　読売新聞排気装置について「５０－６０年代当時は有効に機能する排気装置を作ることが技術的に困難で、義務付けが必ずしも適切だったとは言い難い」と指摘。国が１．粉じんマスクの普及を進めた２．事業者が従業員に安全衛生教育を行うことを義務づけた　などの対策をとったし、「法整備や行政指導などの内容は著しく合理性を欠くものではなかった」と結論　づけた。 平成２３年８月２６日毎日新聞厚生労働省「国のこれまでの主張が認められたものと認識している。今後とも。アスベストによる健康障害防止対策に取り組んでいきたい」。環境省も「今後とも建築物解体時などの石綿の飛散防止や石綿健康被害者の救済などを進めていく」とのコメントをそれぞれ出した。将来方向への、国の具体的な動きについて改正石綿法：成立　遺族ら救済、１０年延長（毎日JP）　労災認定の時効（死後５年）を理由に補償請求権を失ったアスベスト（石綿）関連患者の遺族らの救済措置を復活、延長する改正石綿健康被害救済法は２６日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。救済措置が当面１０年間延長される。近く施行される見通し。　現行石綿救済法は時効救済する被害者の死亡時期を０６年３月２７日（同法施行日）よりも前とした。このため、今年３月末から新たな時効の救済が打ち切られていたが、改正法は、施行日から１０年が経過する１６年３月２７日前までに死亡した被害者に拡大する。また、労災外の石綿被害や労災時効で救済請求できる期限も、来年３月までなどとしていたのを１０年間延長する。　石綿被害では、石綿粉じんを吸ったことに気づきにくく、潜伏期間が２０～６０年と長いことから、被害者が石綿を中皮腫や肺がんの原因として認識できないことが多い。患者団体は「補償や救済申請の遅れを患者の自己責任とするのは間違い」と改正を求めていた。【大島秀利】 上記の訴訟に関係していると思われる法令の部分を以下に記載しておきます。１．労働安全衛生法安全管理者等に対する教育等） 第十九条の二 　事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、これらの者が従事する業務に関する能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与えるように努めなければならない。 ２ 　厚生労働大臣は、前項の教育、講習等の適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。 ３ 　厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導等を行うことができる。 （国の援助） 第十九条の三 　国は、第十三条の二の事業場の労働者の健康の確保に資するため、労働者の健康管理等に関する相談、情報の提供その他の必要な援助を行うように努めるものとする第二十七条 　第二十条から第二十五条まで及び第二十五条の二第一項の規定により事業者が講ずべき措置及び前条の規定により労働者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。 ２ 　前項の厚生労働省令を定めるに当たつては、公害（環境基本法 （平成五年法律第九十一号）第二条第三項 に規定する公害をいう。）その他一般公衆の災害で、労働災害と密接に関連するものの防止に関する法令の趣旨に反しないように配慮しなければならない。 （技術上の指針等の公表等） 第二十八条 　厚生労働大臣は、第二十条から第二十五条まで及び第二十五条の二第一項の規定により事業者が講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るため必要な業種又は作業ごとの技術上の指針を公表するものとする。 ２ 　厚生労働大臣は、前項の技術上の指針を定めるに当たつては、中高年齢者に関して、特に配慮するものとする。 ３ 　厚生労働大臣は、次の化学物質で厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う事業者が当該化学物質による労働者の健康障害を防止するための指針を公表するものとする。 一 　第五十七条の三第四項の規定による勧告又は第五十七条の四第一項の規定による指示に係る化学物質 二 　前号に掲げる化学物質以外の化学物質で、がんその他の重度の健康障害を労働者に生ずるおそれのあるもの ４ 　厚生労働大臣は、第一項又は前項の規定により、技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針を公表した場合において必要があると認めるときは、事業者又はその団体に対し、当該技術上の指針又は労働者の健康障害を防止するための指針に関し必要な指導等を行うことができる。   

東シナ海ガス田開発　日中境界線の枠組みについて

  東シナ海ガス田開発について日本経済新聞7月25日：海洋権益　荒波の東アジア日中のEEZ(経済的排他水域)が確定していない。日本は両岸からの中間線を主張し、中国はそれより東の沖縄トラフまでとする。（挿入図１及び２を参照してください）東シナ海の資源開発は、1970年代から日本に計画があった。石油、天然ガスの試掘申請は5万件を超す。対中配慮もあって先送りしてきた結果（注１）、2003年に中国が突然、中間線付近で開発に着手。日本の反発で共同開発で合意したが、枠組み交渉は中断したまま。日本政府が国際石油開発帝石に3件だけ認めた試掘も宙に浮いている。　　　　注１）国連海洋法条約、第77条により、沿岸国である中国に配慮したと考えられる。中国側に安全保障と資源確保の思惑があるのは、南シナ海と同じ。中国が突然、尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、70年代。国連調査で周辺海域に原油資源の存在が指摘されてからだ。見逃せないのは、一党支配下での戦略性だ。改革・開放を本格化させた80年代以降、尖閣諸島を領土と定める領海法（92年）や海島保護法（10年）などを次々と整備。自らの正当性を主張する体裁を整えながら、既成事実を積み上げている。関心は太平洋にも注がれる。6月にニューヨークで開いた国連の海洋法条約に関する会合で中国は、日本に広大なEEZをもたらす沖の鳥島を「海上に出た岩にすぎない」と主張。EEZや大陸棚の起点にはならないと力説した。日本は、07年に海洋基本法を制定。首相を本部長とする総合海洋政策本部を立ち上げた。海岸線にあるEEZの基準点を保全する新法や外国船による違法な資源探査の防止を狙う法改正も実現した。 トラフについては、ウイキペデイアの説明文によると、以下のように記載されています。（注１）東京大学東洋文化研究所　田中明彦研究室の海洋法に関する国連条約（1982年12月10日）のWeb Siteで条約を読ませていただきました。日本と中国が国内法を次々と作成してきても、条約優先の原則により、当該国連条約と整合していなければならないことを考えると、第74条第一項及び第二項（注２）の国際司法裁判所規則及び第76条第七項及び第八項（注３）の付属書IIに基づいた大陸棚の限界に関する委員会で、早く枠組みを決定しなければならないのではないでしょうか？ 注１）トラフ (trough) は、細長い海底盆地で、深さが6000m以下のもの。舟状海盆。細長くないものは単に海盆と呼び、深さ6000mを超えるものは海溝という。沖縄トラフ（おきなわトラフ）とは、南西諸島・琉球諸島・沖縄県の西方に位置する、東シナ海で最も深い海域。九州の西方から台湾島の北方まで、南西諸島・琉球諸島の西側に沿った円弧状の、長さ約1,000km、幅約100kmの細長い海底の窪みである。最も深い部分で深さ約2,200m　　近年の中華人民共和国政府は、東シナ海ガス田問題などに絡み、沖縄トラフを自国の排他的経済水域の外縁、すなわち日中の海上における国境であると主張している。 注２）１ 向かい合っているか又は隣接している海岸を有する国の間における排他的経済水域の境界画定は、衡平な解決を達成するために、国際司法裁判所規程第三十八条に規定する国際法に基づいて合意により行う。 ２ 関係国は、合理的な期間内に合意に達することができない場合には、第十五部に定める手続に付する。 注３）７ 沿岸国は、自国の大陸棚が領海の幅を測定するための基線から二百海里を超えて延びている場合には、その大陸棚の外側の限界線を経緯度によって定める点を結ぶ六十海里を超えない長さの直線によって引く。 ８ 沿岸国は、領海の幅を測定するための基線から二百海里を超える大陸棚の限界に関する情報を、衡平な地理的代表の原則に基づき附属書IIに定めるところにより設置される大陸棚の限界に関する委員会に提出する。この委員会は、当該大陸棚の外側の限界の設定に関する事項について当該沿岸国に対し勧告を行う。沿岸国がその勧告に基づいて設定した大陸棚の限界は、最終的なものとし、かつ、拘束力を有する。

レアーアース巨大鉱床の発見について

＜2011年7月4日の日本経済新聞＞東京大学の加藤泰浩准教授と海洋研究開発機構などの研究チームは、太平洋の海底でレアーアースの巨大鉱床を発見した。推定埋蔵量は、陸上の1000倍に達する。レアーアースの生産量は9割以上を中国が占める。発見した鉱床を開発できれば、資源供給の多様化や安定につながる。新鉱床はハワイ（米国領）の東西に広がる中央太平洋と、タヒチ（フランス領）の東側に位置する南東太平洋の海底であり、大部分が海洋法条約の公海の深海底に、泥の中に存在している。このため、この条約の”人類共通の財産”としての規定や”平和利用の目的”の規定を受けることになる。（第136条から155条参照）従って、おの条約に基づき公海にある海底資源ルールを決める国際海底機構（International Seabed Authority)で（所在地ジャマイカの首都キングストン）、鉱床として認められ、鉱区を確保する必要がある。研究チームは新鉱床として申請する。認められれば、開発を希望する各国が鉱区を割り当てられ、採掘を進めることになる（同条約の衡平の原則） 新鉱床には、モーターの磁石に使うジスプロシウムや蛍光体の材料となるテルビウムなど先端機器の高性能化に欠かせない「重希土類」というタイプのレアアースを多く含んでいた。重希土類の大半は中国南部の1つの鉱床で生産されるが、新鉱床の濃度は2倍。採掘場所によっては、4平方キロメートルの範囲で日本で使う2年分程度のレアーアースを確保できる。日本は、機構設立以来（1994年11月16日）理事国に選出されている。2009年5月には岡本信行市（独立行政法人　石油天然ガス・金属鉱資源機構職員）が、理事会の補助機関である法律技術委員会委員に選任され、2006年8月には山中真一氏（外務省職員）が、同じく補助機関である財政委員会委員に選任されています。（尚、事務局長は2009年1月1日から4年間ニイ・オダントン（ガーナ）です。＜人民日報日本語版＞研究チームは東京大学海洋研究所などとともにこれまで太平洋の約８０カ所で採取した海底地層資料を 分析した。その結果ハワイ島を含んだ太平洋中央部約８８０万平方キロメートルと南東部タヒチ島周辺 ２４０万平方キロメートル地域の合わせて１１００万平方キロメートルの海底にレアアースが埋蔵されて いる事実を明らかにした。水深３５００～６０００メートル地点にレアアースが混ざった厚さ２～７０ メートルの泥の層があるという。 今回発見されたレアアースの濃度は４００～２２３０ｐｐｍで、中国南部のレアアース鉱山に匹敵する 規模だ。ここに埋蔵されたレアアース層にはテレビと光学ディスクに使われるテルビウム、電気自動車に 使われるジスプロシウム、発光ダイオードに使うユウロピウムなどが混ざっているものと把握されている。 何よりこれまで地上でレアアース採掘時に問題となっていた放射性元素のラジウムとトリウムが海底から はほとんど出ず、作業が比較的容易だという。東京大学研究チームは日本メディアとのインタビューを通じ、「海底の火山爆発で噴出したゼオライト 成分がレアアースを吸い込んで海底に積もったとみられる。海底の泥を汲み上げる方式でレアアースの 採取が可能で、レアアースの成分も産業的利用に大きな問題がないと推定される」と明らかにした。 海底でレアアースを採掘するには海上に浮かぶ船から長い管を下ろして泥を吸い上げた後、この泥から レアアースを分離する方法で行われる。海底で開発可能なレアアースが大量に発見されたのは今回が 初めてで、本格的な開発に国際社会の関心が集中するものとみられる。レアーアースの供給ストップも要因のひとつだった思いますが、検察官が属地主義に徹しきって日本国内法で裁かず（ヒッリークリントン長官は尖閣諸島は日米安保の領域であると明言されていたにもかかわらず）、船長の釈放に繋がった尖閣諸島での中国漁船の衝突事故の事を想起するとき、領土の帰属問題が曖昧になり、結果としてその列島の下の海底油田の帰属も曖昧になったことを残念に思いながら、レアーアースの記事を掲載することにいたしました。一般論として、対話による手続きを忍耐強く続けてコンセンサスを得るのではなく、その主張を通すのに、そのプロセスの中に、このような形式でパワーを使用するのは、現在の国際ルールシステムを進化させるのではなく、摂動を通じて退化させる方向ではないでしょうか？！すなわちシステム作り及び運営の方向性が間違っているのではないでしょうか？！

メドベージェフ露国大統領の北方領土を訪問した意味について

2010年11月1日メドベージェフ露国大統領は、国後島を訪問しました。そして、「クリル（千島）諸島社会経済発展計画（2007年ー15年）の実施状況を確認する。訪問は国後島だけ」　「人々が地元に残り、発展することが重要だ」と発言されました。これは、北方千島の実行支配を誇示する政治的メッセージになります。（これは、外務省のホームページに記載されているのですが、露国の以下の方針に基づいていると思われます。）  「2000年9月、プーチン大2000年9月、プーチン大統領は日本を訪問した際、首脳会談において、「56年の日ソ共同宣言は有効と考える」と発言しました。2001年3月のイルクーツク声明においては、日ソ共同宣言が両国間の平和条約締結交渉の出発点となった基本的な法的文書であることが確認されています。また、2004年11月、ラヴロフ外相及びプーチン大統領は、相次いで、ロシアにはソ連と同一の国として、1956年の日ソ共同宣言を履行する義務がある旨の発言を行いました。」 2009年に、日本の国会で、”改正北方領土問題等解決促進特措法”が成立し、北方4島は固有領土であることを、この法の中に盛り込んでいます。（こちらは、同じく外務省のホームページによるのですが、エリテイン大統領の1993年の東京宣言に基づいた行動であったのかもしれません。）日露両国とも、外交ルートを通じての対話ではなく、一方的な既成事実化であることは、双方とも、人道主義・民主主義よりも、国益を優先しているように見えます。ところが以下の日ソ共同宣言（1956年）の内容を考えますと、今度の大統領の訪問で、行政権や司法権が国後島及び択捉島で強化されるということになり、4島返還が困難になり、歯舞群島と色丹の返還だけになっていく日露両国とも、外交ルートを通じての対話ではなく、一方的な既成事実化であることは、双方とも、人道主義・民主主義よりも、国益を優先しているように見えます。ところが以下の日ソ共同宣言（1956年）の内容を考えますと、今度の大統領の訪問で、行政権や司法権が国後島及び択捉島で強化されるということになり、4島返還が困難になり、歯舞群島と色丹の返還だけになっていく日露両国とも、外交ルートを通じての対話ではなく、一方的な既成事実化であることは、双方とも、人道主義・民主主義よりも、国益を優先しているように見えます。ところが以下の日ソ共同宣言（1956年）の内容を考えますと、今度の大統領の訪問で、行政権や司法権が国後島及び択捉島で強化されるということになり、4島返還が困難になり、歯舞群島と色丹の返還だけになっていく トレンドに見えるのですが。日ソ共同宣言とは、以下のように記載されています。 ソ連がサン・フランシスコ平和条約への署名を拒否したため、我が国はソ連との間で平和条約交渉を別途行うこととなり、1956年、日ソ両国は日ソ共同宣言を締結して、戦争状態を終了させ、外交関係を再開しました。日ソ共同宣言は、日ソ両国の立法府での承認を受けて批准された法的拘束力を有する条約です。　同宣言において、両国は、正常な外交関係が回復された後、平和条約の交渉を継続することとなっており、またソ連は、平和条約の締結後に歯舞群島及び色丹島を我が国に引き渡すこととソ連がサン・フランシスコ平和条約への署名を拒否したため、我が国はソ連との間で平和条約交渉を別途行うこととなり、1956年、日ソ両国は日ソ共同宣言を締結して、戦争状態を終了させ、外交関係を再開しました。日ソ共同宣言は、日ソ両国の立法府での承認を受けて批准された法的拘束力を有する条約です。　同宣言において、両国は、正常な外交関係が回復された後、平和条約の交渉を継続することとなっており、またソ連は、平和条約の締結後に歯舞群島及び色丹島を我が国に引き渡すことと 

領土問題と国益について　尖閣諸島

参考書籍：日中韓　歴史大論争　桜井よしこ・田久保忠衛・古田博司等　文春新書ページ１８３　田久保・・・・事の発端は、２０１０年９月７日に、日本の領海である尖閣諸島沖に中国漁船が不法侵入したことでした。・・・ページ１８６　田久保・・・釈放の前日、前原外相と会談したクリントン米国務長官は「尖閣諸島は日米安保の対象だ」と明言し、日本の対応に理解を示しました。・・・ただ、日中間でトラブルを早期に解決してほしいとも言った。・・・ほんの数人で船長の釈放を決め、責任は形式上検察にあると取り繕った。・・・クリントン米国国務長官の最初の発言は、尖閣諸島は、日本領土であることを認めたことを意味している。２番目の発言は、日本が主権国家であるので、同じ主権国家である中国と、国際法に基づいて問題を解決してくださいという趣旨だと思います。日本の領土である以上、属地主義、即ち事件が起こったところの国の法で裁けば良いことになるのでしょうから。那覇地検の検察官が「今後の日中関係を考慮して、船長を釈放した。」というのは、外交官でもないのに、検察官の役割を逸脱していることは、明らかです。粛々と日本国内法に照らして、全乗組員及び事故の責任所在を明確にして、起訴すべきものは起訴したら良いと思いますし、起訴できないときは、日本国内法と判例に基づいてのみ、理由を言えば良いのだと考えます。以前にもこの付近で、中国の漢型原子力潜水艦が、領海侵犯を起こしています。その時の中国の説明は、「技術的なトラブルである。」というものでした。参考書籍：石油の支配者　浜田和幸　文春新書ページ１７１　アメリカのエネルギー情報庁によれば、「南シナ海には７０億バレルの原油埋蔵量が確認されている」とのこと。一方、アメリカ地質調査書の見積もりでは、「さらに２００億バレルの原油が眠っている」とまで報告されている。しかし中国の独自の調査や推計によれば、「２０００億バレルに達する」というから力が入るのもうなずけよう。もし、この中国が発表している埋蔵量が正しいとすれば、東シナ海の海底油田から今後は日量１００万ないし２００万バレルもの原油を生産することが可能になるわけだ。ーー＞この尖閣諸島の下には海底油田が眠っており、この尖閣諸島の領有権問題は、原油の利権に関係していることが、はっきりしています。従いまして、上述しましたような釈放は、尖閣諸島の領有権の帰属を曖昧化することになるのではないでしょうか？！

はやぶさについて、短いコメントを書いておきたい。

はやぶさの、火星の衛星糸川の探査について。はやぶさは、何度も、技術的なトラブルに見舞われたにもかかわらず、糸川からのサンプル採取を行い、地球の大気圏に突入し、燃え尽きて使命を終えた。トラブルの内容が、はやぶさとの交信及びはやぶさのエンジン制御にあったと報じられていました。何故、JAXAが衛星の糸川を選んだのかについては、私自身、理由を調べなければなりませんが、日米衛星合意に基づいて、試験研究衛星としての使命を終えたということでしょう。また、採取サンプルも、当初予定していた量を、はるかに下回る量であったということですから、採取したサンプルに興味深いデータが出てくるかどうか、まだ、JAXAの方から発表がないので、わかりません。すなわち、使命目的が達成されたのかどうか、現在のところまだわかりません。ただ、ビックバーン宇宙論からいけば、過去の火星周辺の温度は、現在よりも暖かかったのではないでしょうか？従って、衛星糸川に、有機化合物でも見出されることがあれば、大変なデータになるのでしょう。また、サンプル採取が糸川の表面なので、表面付近限定でしょうけれども、地球や月の表層と元素分析の結果に違いがあるかどうか、興味深いところでしょう。しかし、サンプル量が当初予定よりも少量であったということは、解析が難しいでしょうね。また、ブログを再開しようと考えています。現在、福島原子力発電所の問題が、頻繁に報じられていますが、これからのブログでは、地球の資源・エネルギー問題も、私なりに考察をして行きたいと思っています。予定としては、はじめに、春暁の天然ガス問題及び尖閣諸島の海洋油田の問題と、海洋法条約との関係を考えようと思います。

いぶきの観測データ発表される＿2月16日

本日地球観測衛星「いぶき」が捕らえた温室効果ガスについての結果が発表されていました。概ね地上観測データと一致した結果が得られたと報じられています。赤外線吸収スペクトルの特性から二酸化炭素とメタンの分布が捉えられているので、その図表を載せておきます。（私にとっては、C=O結合に由来する振動エネルギーに対応する吸収バンドは赤外では著名に判別されることを思い出した次第です）併せて1月23日の打ち上げの写真も載せておきます。地球外から観測することで、温室効果ガスの新たな発生エリアが特定されたり、その分布の時間的および空間的変化などがとらえられると、COP会議の参考データを提供できることになるのではないでしょうか！日本の鳩山イニシャテイブに寄与するデータ観測ができると良いと重い、掲載しました。

温室効果ガス：鳩山代表「９０年比２５％減」明言

　　　　　　　　　　　　　　　　　私の意見　　鳩山首相は、国連で"２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標「９０年比２５％減」を公約されました。その際、「主要国の参加による合意が前提」という条件付けをされています。これは大事なポイントであるとのコメントを経団連の御手洗会長もコメントしています。またこの25％削減には、国際排出量取引枠も含まれていますので、京都議定書の京都メカニズムのCDM(Clean　Development Mechanism)が有効になって来ると思っています。数年前だったと思いますが、当時の中川経済産業省が「中国などは送電線効率なども悪く、日本は貢献できる部分がある。」と述べられていることなどと併せて考慮すると、中国などの新興国にとっても、温室効果ガスを低下させると同時に、熱力学第二法則の仕事関数を上昇させることは、生産費用のコストダウンをはかることになり、長期的な経済成長に有意になってくると思われます。また、先進国においては太陽光を利用したエネルギー供給や燃料電池のような仕事関数の高いエネルギーでかつ熱発散の低いものの開発が加速されてくると思われます。これは、当初の開発費用に対して長期的には国全体の活動の支出を抑制する効果を持っていると思われます。一般に仕事関数は高いレベルからより高いレベルに上昇させるシステムの開発は、最少の効率レベルが高くなるほど加速度的に困難さが増しますが、生命現象の研究者であった私から見れば、生命システムのエネルギー変換効率に比較すれば、工学系のエネルギー変換効率は、随分低レベルであり、まだまだ効率レベルの良いシステムが開発し得る余地が、大きくあると考えています。また、環境問題は、わが国が急速な経済発展を遂げていた頃、様々なタイプの公害問題が生じており、新興国においても類似した問題に遭遇する可能性は高い思われますので、現在の新興国は、当時の日本と同様に、生活水準の向上を志向されているかもしれませんが、長期的には環境問題の対策を立てながら、経済成長を図っていくことは、新興国にとっても有意な事だと考えられます。なぜならば、これらの日本における公害問題の発生原因は、生命科学が物理・工学・化学の発展レベルよりも遅れており、想定外の現象が生じたことが一番、本質的な原因だったと思われるからです。以下にクリーン開発メカニズムについてウイキペデイアより引用しておきます。　　　　　　　　　　クリーン開発メカニズム事業の流れ 京都議定書の規定では、クリーン開発メカニズムの運用に関する詳細な規定や、削減量の認定などについては定められていなかったため、議定書が採択された後の気候変動枠組条約締約国会議(COP)によってその協議が行われた。2001年11月、COP7で承認されたマラケシュ合意によってこれが正式に決定された。ただ、ルールの追加や修正などはこのあとも続けられている。まず、投資国（付属書I締約国）の事業主体と受入国の事業主体を中心として、関係組織が協議を行い、事業主体は実施計画とプロジェクト設計書(PDD)を作成する。この後、投資国と受入国の指定国家機(DNA)にPDDをそれぞれ提出して承認を受ける。次に、指定運営組織(DOE)という第3者機関がPDDの有効化審査を行ったあと、気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局に送付、事務局はこれを国際連合のクリーン開発メカニズム(CDM)理事会に送付する。有効化審査を通過すると、CDM理事会にはプロジェクトの登録を行う。登録の際、最大で35万ドルの登録料を支払い、これで事前の承認は完了する。ただし、発電量が少ない再生可能エネルギー事業など、規定されている小規模CDM事業については、手続きが簡略化される。この後、事業主体は実際に事業を進める。事業主体はPDDに規定された方法で温室効果ガスの排出量をモニタリングする。DOEは定期的にこのモニタリング結果を審査し、削減量を決定する。この削減量に応じてCDM理事会は認証排出削減量(CER)を発行し、事業主体はそれぞれ協議の上でこれを配分する。投資国の事業主体に配分されたCERが、投資国の排出枠に加えられることになる。2009年9月7日　鳩山代表　　　　　　　　　　　温室効果ガス：鳩山代表「９０年比２５％減」明言　民主党の鳩山由紀夫代表は７日、日本の２０年までの温室効果ガス排出削減の中期目標「９０年比２５％減」を実現する考えを明言した。政府目標の「０５年比１５％減（９０年比８％減）」の事実上の政策転換に向けて大きく動き出した形だ。具体的な政策手法は今後としているが、京都議定書に定めのない１３年以降の枠組み構築を目指す国連や環境ＮＧＯの関係者からは「交渉の加速材料となる」と歓迎の声が上がった。一方、コスト負担を懸念して大幅削減に反対してきた産業界は厳しく受け止めつつ、鳩山代表が「主要国の参加による合意が前提」とも述べていることから民主党の動きに注目している。　◇国連、ＮＧＯ「歓迎」鳩山代表は東京都内で開かれた環境問題のシンポジウムの講演で「炭素に依存しない社会の構築は、日本にとってむしろ大きなチャンス。経済や国民生活はむしろ良くなると信じている」と、積極的に温暖化対策に乗り出す決意を表明。「わが国のみが削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、わが国の国際社会への約束の『前提』になる」と、公平で実効性のある枠組み作りを呼びかけた。　直後に登壇したデブア国連気候変動枠組み条約事務局長は「民主党の目標は称賛すべきものだ」と高く評価。パチャウリ国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）議長も「これまで世界各国の首脳に会ったが、鳩山氏のメッセージは素晴らしい」と同調した。　京都議定書後の温暖化対策の国際的枠組みについては、１２月にコペンハーゲンで開かれる同条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意を目指し、各国間交渉が行われている。しかし、過去の排出責任から先進国に大幅削減を求める途上国側と、経済成長著しい途上国にも排出抑制を求める先進国側との間で激しい対立が続いている。デブア氏は対立を打開するために、「すべての先進国は野心的な削減目標を掲げなければならない」と主張した。そのうえで、「野心的な目標こそ、日本が方向転換して困難に立ち向かうという姿勢を示すものだ」と述べ、ＣＯＰ１５の合意に向け、交渉を加速させる材料となるとの見方を示した鳩山代表が明言した「２５％減」は国内達成分に加え、日本の技術や資金による海外での削減分などの「排出権」も含むとみられる環境省幹部は「次期枠組みでは国内の削減にも途上国支援にも今よりも膨大な費用負担が予想される。どのようにして財源を確保し、どれくらい支出するかという政治的決断が必要だ」と話す。　環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表は「（２５％減は）現政権よりも前向きに取り組む意図を示したもので、大いに歓迎したい」としたうえで、環境税導入など大胆な温暖化対策の推進へかじを切るよう求めた。【足立旬子、大場あい】　◇国際的公平性確保を／対立構図回避の思惑も　民主党の鳩山代表が「２５％減」を明言したことを受け、経済産業省の望月晴文次官は７日の会見で「日本経済にとっては非常に厳しい道を選ぶことになる。国民全員がこれに耐えていくんだという覚悟が必要だ」と述べた。ただし、鳩山代表が削減目標を約束する条件として米国や中国、インドなど「主要排出国の参加」を挙げたことに、望月次官は「ここが大変重要な点だ」と強調。日本だけが他国に比べ重い削減義務を負うことのないようクギを刺した。主要排出国の参加を条件にと明言したことには、産業界も「政治的な妥協を図る準備だ」（業界団体幹部）と重視する見方が強い。産業界は日本だけが高い削減目標を設定することで国際競争力の低下につながるとの警戒感を消したわけでない。　【三沢耕平、赤間清広】9月24日　直嶋正行経済産業相　　　　　　　　　「25％削減」の具体化指示＝国民、産業界の理解求める直嶋経産相　直嶋正行経済産業相は24日の記者会見で、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25％削減するために必要な対策を早急に検討するよう指示したことを明らかにした。25％削減の政府方針は鳩山由紀夫首相が国連で表明しており、負担を求められる国民と産業界の理解を得るため、対策の具体化を急ぐ。

宇宙ステーション補給機（HTV)技術実証機の国際宇宙ステーションとの結合完了

HTVがついに船外実験棟「きぼう」の研究に必要な物資や装置を運ぶことに成功しました。（9月２４日）この成功により、宇宙での研究を進めるためのコンデイッションが出来たと思われます。写真とともに掲載します。 JAXAプロジェクトマネージャー　Yoshihiko Torano （2008年6月26日)平成20年6月、ついに「きぼう」日本実験棟が国際宇宙ステーション（ISSInternational Space Station）に取り付けられ、本格的な利用活動が始まります。私たちが開発している宇宙ステーション補給機（HTV：H-II Transfer Vehicle）は、その活動のための食料品や衣類などの日用品、宇宙環境（微少重力等）を利用した実験装置、あるいはISSの交換用機器などを地上からISSに補給する役目を担っています。このHTVの初号機を平成21年度に打ち上げるよう開発を進めており、その後は年1機程度の打ち上げによって、ISSでの有人活動を積極的にサポートする計画です。 ISSへの補給手段は、HTV以外に、スペースシャトルやロシアのプログレスと欧州のATV（Automated Transfer Vehicle）がありますが、HTVとスペースシャトルにはISSの船内用物資（日用品や実験装置）も船外用物資（ISS交換機器や曝露実験装置）も輸送できると言う特徴があります。平成22年にはスペースシャトルが退役する計画ですので、それ以降、船外用物資や大型の実験装置はHTVでしか輸送できなくなるため、HTVへの期待が世界的に非常に高まっています。 HTVは、全自動でISSに接近・相対停止できる機能がありますが、宇宙空間でのいくつかのポイントで地上あるいはISSからの人間による指示がない限り次のステップには進まないようにしています。これは、人間がISSに居るため、万一のことを考えた安全手順です。また、HTVは有人安全に関する厳しい要求を満足するように設計されており、今後の有人宇宙輸送機の基本となる機能を備えています。従って、HTVで培った宇宙輸送技術は、今後計画される有人、無人（全自動）を問わず、月飛行や惑星間飛行に応用されることになり、我が国のみならず世界的な将来の宇宙活動を支えていくことになります。H-IIBロケット試験機による宇宙ステーション補給機（HTV）技術実証機の打上げ結果について（平成21年9月11日）宇宙航空研究開発機構三菱重工業株式会社 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、平成21年9月11日　2時1分46秒（日本時間）に、種子島宇宙センターから宇宙ステーション補給機（HTV）技術実証機を搭載したH-IIBロケット試験機を発射方位角108.5度で打ち上げました。ロケットは正常に飛行し、打上げ約15分10秒後に「HTV技術実証機」を分離したことを確認しました。(なお、ロケット打上げ時の天候は曇り、西の風（1.3m／s）、気温24.5℃でした。)宇宙ステーション補給機（HTV)技術実証機の国際宇宙ステーションとの結合完了について（平成21年9月18日）宇宙航空研究開発機構 宇宙ステーション補給機（HTV)技術実証機が国際宇宙ステーション（ISS）に向けて最終接近を実施し後、9月18日4時51分（日本時間）頃にISSロボットアームにより把持されました。その後、ISSロボットアーム運用により、HTV技術実証機は9月18日10時49分（日本時間）にISSとの結合を完了しました。  今後は、船内貨物についてはISS搭乗員によりISSへ順次移送され、また、船外貨物については、ISSロボットアームと「きぼう」ロボットアームを使用して、「きぼう」船外実験プラットフォームに設置される予定です。HTV曝露パレットを「きぼう」船外実験プラットフォームに取りつけ（2009年9月24日） 日本時間23日18:06、国際宇宙ステーション（ISS）に係留中の宇宙ステーション補給機（HTV）技術実証機から、船外実験装置を搭載した曝露パレットが取り出され、22:33に「きぼう」日本実験棟船外実験プラットフォームに取り付けられました。曝露パレットに積まれた船外実験装置は、今後「きぼう」船外実験プラットフォームに移設される予定です。   

日米衛星調達合意

日米衛星調達合意について日米衛星調達合意について、識者の方々のWEBSITEの議論をあげながら、考察の途中ですが意見を述べます。これらを踏まえて青木節子先生のPDFファイルとWEBSITE”宙の会”の内容を学ぶ予定です。日本の宇宙開発利用の今後―日米９０年合意について―ISA, Shinichi: 伊佐進一 : volume 43 : 外交防衛 2007年05月14日 00:00 : Comments (0) : Trackback (0) : ◎伊佐進一（文部科学省 職員／DC@Young-Lions 共同幹事）１９９０年６月に日米両国政府において合意された「非研究開発衛星に関する調達手続」（以下、９０年合意）は、宇宙開発利用における最も典型的な貿易問題となっている。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われた８０年代、日本経済の伸長を脅威とし、コンピュータや自動車等の多くの産業分野で、日米の貿易摩擦が生じていた。宇宙開発利用についても同様で、我が国の衛星市場への参入を目的とした米国の衛星メーカの圧力により、日米交渉の結果、政府関連機関が調達する通信、放送、気象衛星等の非研究開発衛星（いわゆる、実利用衛星）については、国際公開入札を行うこととなった。軍事技術をベースにした欧米諸国の宇宙開発利用に対して、平和目的・民生利用で推し進めてきた我が国の宇宙開発利用が、遅れて芽を出し始めたときに、厳しい国際的な競争にさらされることとなってしまった。民間の試算によれば、９０年合意以前の通信・放送衛星等の実利用衛星については、気象庁の気象衛星「ひまわり」、NHKのBS衛星シリーズ、NTTによるCSシリーズなど、総額２０００億円以上が国内企業から調達されていたが、９０年合意以降の政府調達については、１機を除いて全て海外の衛星メーカが受注している。結果、信頼性が最も重要である宇宙開発利用の分野において、我が国の宇宙関連メーカは実利用衛星の実績を積み重ねることができなかった。こうした、我が国の宇宙産業に対する９０年合意の影響については、異論をさしはさむ余地は無いが、もっと根本的な影響については、宇宙関係者の間でも、意外と認識されていない。我が国の技術安全保障への影響である。９０年合意においては、我が国政府は毎年、研究開発衛星の開発計画を含む「宇宙開発計画」を官報告示することが義務付けられており、さらにその区分に疑義が生じた場合、米国政府は日本に協議を開始することができることとなっている。つまり、安全保障に資するもの等を除き、この「宇宙開発計画」に掲載していないものは全て国際公開入札であり、官報掲載により国際入札が免除された研究開発衛星についても、米国からの「発意」によって協議が開始される。その過程においては、協議に必要な衛星のスペックなどは、我が国から米国に提供されることとなるため、極論すれば、米国は我が国の衛星について、その詳細までも常に知りうる立場にある。また、我が国の宇宙開発計画に対して、大きな影響力を及ぼすことが可能となっている。事実、９０年合意以前に予算認可済みであったCS-4衛星については、米国協議によりNTTのN-STAR及び当時宇宙開発事業団（NASDA）のCOMETSに分割され、非研究開発衛星とされたN-STARは海外メーカに落札された。また、進行中であったBS-4計画は頓挫することとなった。さらに、2002年に打ち上げられた衛星間通信を行うデータ中継技術衛星「こだま」についても、非研究開発衛星に区分されるべきとする米国側の主張により、最終的には研究開発衛星と整理されたものの、その協議の過程において、衛星の詳細なスペックを米国に知らしめる結果となった。日米衛星調達合意（1990年）は、実用衛星の開発が実質的に出来ない現実になったのみならず、非研究区分であると米国が疑念を持ったときには日米協議で、研究スペックが第三者に、研究結果の前に知られることになるというのは、オリジナリテイを保護する知的財産権法とどのように整合されるのかと疑問を持たざるを得ません。いずれにせよ、この日米調達合意が存する限り、実用に近い研究エリアの研究者のインセンテイブを低下させてしまう結果にならないか危惧されます。石附　澄夫のホームページより「日米衛星調達合意」1989年に米国が、日米間の通商摩擦の際にスーパー301条の適用対象に政府関連の実用衛星、すなわち、通信、放送、気象観測、測地などを目的とした衛星を含めるように主張したことによって、1990年に合意されたものです。この合意の結果、これらの「実用」のための「技術試験」のための衛星は開発できますが、「実用」に付するためには、国際競争入札を経ることが必要になりました。しかし、国際競争入札に勝つのは困難で、事実上、日本は実用衛星の製作から撤退することになりました。2006年12月に打ち上げられた「きく8号」は、通信放送技術のための試験衛星であり、実用衛星ではありません。例えば、「アンテナを宇宙空間で折りたたみ傘のように開いて電波を送受信できるか」を試験する衛星だったのです。実用には使われません。気象衛星「ひまわり」は、実用衛星です。米スペースシステムズ・ロラール社からの完成品を購入したものです。日米衛星調達合意が日本の宇宙開発（とくに実用衛星の開発）において足枷になっています。自民党や日本経団連は、日本の宇宙開発の現状を「研究開発優先」と批判し、これが実用化や産業化がおくれている原因としています。しかし、日米衛星調達合意によって実用衛星の開発を禁じられたら、宇宙科学以外には研究開発しか残らなかったのは理の当然と言えましょう。将来の産業利用の行く末は、日米衛星調達合意があるかぎり、極めて不透明と言わざるをえないでしょう。自民党や日本経団連は、「政府が継続的なユーザーとして財政支出を行って宇宙産業界を支援したら、メーカーに競争力がつき、入札で外国のメーカーに勝てようになる」という目ろみのようです。戦略的宇宙基本計画の策定と実効ある推進体制の整備を求める２００９年２月１７日（社）日本経済団体連合会宇宙基本法の成立に対して(3)産業競争力強化国内の宇宙機器産業は、競争力強化のための努力を続けているが、圧倒的な競争力を有する欧米のメーカーを相手に未だ苦戦を続ける一方、中国やインド等からも猛烈な追い上げを受けている。宇宙開発利用を促進し、国益の増進につなげるためには、官民を挙げて宇宙機器産業の競争力強化に取り組む必要がある。国際的には、各国ともそれぞれの国内事情を考慮して政府機関による実用衛星の調達を実施しており、例えば、気象衛星のように、国民の安全・安心の確保にとって重要な役割を果たす衛星は国内で調達するのが常識となっている。宇宙機器産業が国際競争力を強化するためには官民の緊密な連携が必要であるが、日米衛星調達協定が大きな障害となっており、政府は全力を挙げて協定を廃止すべきである。そのような取組みを通じて宇宙産業全体の魅力を高め、高度な技術力やユニークなアイディアを有した企業が宇宙分野に参入し、産業全体を活性化させることが、わが国の宇宙開発利用促進にとって重要である。ただし、宇宙関連の事業を実施するには機器の信頼性を含めた様々なハードルをクリアしなければならないことから、求められる質や水準を明確にする必要がある。(４) 安全保障・外交分野での利用安全保障分野における宇宙利用に関しては、「一般化原則」によって限定的に自衛隊による衛星利用に関する途が開かれたものの、情報収集衛星を除き、これまでに本格的な進展は見られなかった。基本法の成立により、わが国も宇宙条約が定める平和原則の下、非侵略目的であれば安全保障分野で宇宙を積極的に利用できるようになった

商業宇宙飛行について

 私はこのブログを立ち上げるときに、”宇宙空間における人類進化の始まりの時代”ということを記載させていただきました。スペースシャトルが宇宙空間や国際宇宙ステーションを何度も往来していますが、民間宇宙飛行企業が宇宙観光を計画し、実際に現実化するところまで来ている報道がありましたので、ブログに紹介させていただきます。これらの報道を読んで思うことの一つは、欧米人の自然を克服していこうという歴史的なコミッテイ精神の強さだと思います。その精神で自動車を、飛行機を誕生させ、今世紀も、宇宙旅行を可能ならしめようとしています。もう一つは、ソクラテス、アリストテレス以来、自然現象の背景にある摂理を解明しようとする好奇心の強さは、ガリレオ、ニュートンの宇宙についての法則の提示に、更には、現在の統一場の理論の研究へと進展してきています。我々も、プロパテント政策下で、自然法則に基づいて、テクノロジーを創生するためにも、この二つの精神を学び、吸収していかなければならないと考えています。同時に、新しい自然観を一般の市民が受け入れ、体験していこうという社会も、また、必須となってくるのではないでしょうか？！なぜならば、このような市民社会こそが、次の世代の自然の摂理を探求するインセンテイブの源となり、インキュベーターとなると信じるからです。 アルマース社、２０１３年に商業宇宙飛行 【ＩＴニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/08/19(水) 10:49  エクスカリバー・アルマース社は8月18日、モスクワの航空ショーで、アルマズ宇宙船を用いた商業オービタル宇宙飛行を2013年に開始すると発表した。　　　　発表によると、同社はＮＰＯマシノストロエニヤ（旧チェロメイ設計局）が開発したカプセル型宇宙船「アルマズ・カプセル」を改良し、2012年に打ち上げ試験を行い、最初の商業打ち上げを早ければ2013年にも実施する予定があるという。今回の発表について、アート・デューラ（ＡｒｔＤｕｌａ）ＣＥＯは　我々は　個人オービタル宇宙旅行という新しい時代を作る独自の立場にある」と述べ、アメリカのスペース・フライト・オペレーションズ（ＳＦＯ）、ヨーロッパのＥＡＤＳアストリウム社、日本の有人宇宙システム株式会社（ＪＡＭＳＳ）などと提携していることも明らかにした。 アルマズ・カプセルは旧ソ連が軍事用に開発された、再利用可能カプセル型「ＴＫＳＶＡ」であり、ロシア宇宙飛行士の間では「我らの"アポロ"」だと呼んでいた。1976年から1983年までに計13回打ち上げ、うち10回が単独試験、残り3回はサリュート宇宙ステーションとのドッキングを行っている。ただ、いずれも有人宇宙飛行を実施していない。（情報提供：ｓｏｒａｅ.ｊｐ）注）アルマース社について　　エクスカリバー・アルマース（英語: Excalibur Almaz）は民間宇宙飛行企業であり、軌道宇宙船計画と有人宇宙船計画を持っており、秘密のソビエトの宇宙計画 (Soviet space program) に沿ってTKS宇宙船でアルマース軍事宇宙ステーション (Almaz) へ有人宇宙カプセルを輸送することを計画していた。現在では軌道宇宙旅行と矮小重力 (microgravity environment) 実験のためのテストベッドを計画している。 　　宇宙船 　　TKS宇宙船が輸送を行うのはアメリカのジェミニ計画で遣われたカプセルに似た宇宙カプセル (space capsule)の輸送だが、ジェミニ計画では定員2人だったことに対し、3人の乗客を乗せられることを計画している。乗客は様々な宇宙旅行を行っている国のロケットのどれかに乗ることが可能で、乗客の安全を確実にするために打ち上げ脱出システムが搭載されている。乗客はパラシュートとレトロロケット (retrorocket) を使用して陸上または海上に戻って来る。　　アルマース宇宙ステーションは国際宇宙ステーション（ISS)と密接に関係している、ソビエトとロシアのサリュートとミールと同様の宇宙ステーションである。これはオリジナルのアルマースステーション（サリュート2号、3号、および5号）のデザインがミールとISSのカプセルの基礎として使用されたからである。エクスカリバー・アルマース社の宇宙ステーションには将来大型の窓を持つ観光宇宙船が訪れるだろうと予想されている。　　会社について　　エクスカリバー・アルマース社の基地はマン島ダグラス市にあり、事務所はアメリカ合衆国ヒューストンとロシア連邦モスクワにある。会社は自己所有の宇宙船と回復操作、打ち上げシステム、コントロールシステム、リカバリーシステムを持つにも関わらず、契約法専門家のサービスを有している。　　創設者を含む会社概要 　　最高経営責任者および宇宙法のエキスパートとしてアート・デューラ (Art Dula)、最高財務責任者と宇宙商業事業のベテラン、バックナー・ハイタワー (Buckner Hightower)、セールス&マーケティング副社長としてクリス・ストット (Chris Stott)が在籍している。ストットはマンサット (ManSat) の最高経営責任者でもあり、国際宇宙大学 (International Space University) の卒業生でもある。会社の最高執行責任者はアメリカ空軍将軍（予備役）のディーク・ジェームソン (Dirk Jameson) で、アメリカ空軍のヴァンデンバーグ空軍基地ミサイル発射基地の指揮を執っていた。宇宙船チーフオペレーターはリロイ・チャオ (Leroy Chiao)で、国際宇宙ステーションでNASAの宇宙飛行士の指揮を執っていた。　　詰問委員会構成員 　　詰問委員会の構成員にはジョンソン宇宙センターのディレクター、ジョージ・アッビー (George Abbey) がいる他、ケネディ宇宙センターのディレクターとロッキード・マーティンの元宇宙技術部門社長であるジェイ・ハニーカット(Jay Honeycutt) 、元スペースシャトル宇宙飛行士およびVASIMRプラズマロケットエンジンの発明者、フランクリン・チャン-ディアズ (Franklin Chang-Diaz) 、元欧州宇宙機関宇宙飛行士ジーン-ループ・クレティエン (Jean-Loup Chretien) 、元ロシア人宇宙飛行士、ヴラジミア・ティトフ (Vladimir Titov) とユーリ・グラズコフ (Yuri Glazkov) がいる。米ニューメキシコ州、世界初「宇宙旅行の拠点」建設に着手2009年6月20日17時6分配信 CNN.co.jp米ニューメキシコ州で19日、宇宙旅行の拠点となる「スペースポート・アメリカ」の建設が始まった。完成すれば、民間宇宙旅行者が宇宙へ向かう世界初の「宇宙港」となる。ニューメキシコ州が約2億ドル（約190億円）を出資し、建設する。完成後は、民間として発の宇宙旅行を計画している英ヴァージン・ギャラクティック社が利用する。同社は2008年にも、宇宙旅行事業を始めるとしていたが、実際にスペースポート・アメリカを利用した宇宙旅行は、2010年からとなる見込み。同社によると、すでに世界120カ国・地域から4万5000人が宇宙旅行を予約しているという。費用は20万ドル。着工式に出席したビル・リチャードソン知事は、「ニューメキシコはこの投資により、新しい宇宙産業に向けた新しい、重要な一歩を踏み出す」と述べている。 最終更新:6月20日19時18分ヴァージン・ギャラクティック社：英ヴァージングループ社の奇才、リチャード・ブランソン会長は、新たに立ち上げたヴァージン・ギャラクティック社により、『スペースシップツー』という宇宙船を使用して観光用に定期的な弾道飛行サービスを開始する計画だ。(2005年）

宇宙では子供の生まれる確率が小さくなる

先日、NASAはねずみを、スペースシャトルで国際宇宙ステーションに運び、無重力の生物に及ぼす影響を調査すると報じられていました。これは、宇宙飛行士が宇宙から帰還した際に、骨や筋肉が弱まっていることを、精査するためであると解説されていました。我々は、地球の質量に比例した重力の中で、進化して誕生した生物種です。この重力に対する適応の良し悪しが、自然淘汰の原因になったり、また、地球上において、一定の強さの重力という条件下で、構造と機能が形作られていることは、明らかでしょうけれども、このことを実験によって、確かめるためには重力の強さを変化させて、生命体への影響を調べなければなりません。このような観点から、また、私が脳神経の形態形成の研究をしてきた経験から、注目する記事がありましたので、紹介いたします。＜宇宙＞子どもの生まれる確率低く　理研センター8月25日10時22分配信 毎日新聞　スペースシャトル内と同じ微小重力下では、受精・培養されたマウスの胚（はい）の成長が遅れ、子どもが生まれる確率も低くなることを、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の若山照彦チームリーダーらが突き止めた。宇宙空間で哺乳（ほにゅう）類の繁殖に影響が出る可能性を指摘する成果で、論文は米オンライン科学誌「プロス・ワン」に２５日、掲載する。将来、世代を超えるほどの長期間、宇宙ステーションなどで人類が暮らすようになった際にどのような影響があるかを考える資料となる。　　若山チームリーダーらは、広島大の弓削類（ゆげるい）教授らが開発した、地上の１０００分の１の重力を再現する装置を使用。フラスコにマウスの精子と卵子を入れ、装置内で受精させた後に人工培養し、２４時間後と９６時間後の様子を観察した。　９６時間後の胚で順調に育っている割合を調べると、地上の重力で人工培養した場合は５７％だったのに対し、微小重力下では３０％にとどまった。その後、マウスの体に入れたところ、子どもになって生まれた確率は１６％と、地上での３８％を大きく下回った。　一方、２４時間後の胚では、外見上の発育状態は変わらなかったが、その後体内に入れると、子どもが生まれる割合は地上の重力下での６３％に比べ３５％と低かった。　いずれの場合も、生まれた子どもの外見や繁殖能力は正常だった。【渋江千春】 最終更新:8月25日13時23分哺乳動物の子宮の羊水中でも、浮力の分だけ重力は弱くなりますが、重力の影響下にあることには変わりません。我々の体も脊柱の左右が対称になっていて、モーメントの中心が脊柱上にあると思います。これも、また、地球上の重力の影響ではないでしょうか？！更に、植物の茎の先に咲く花びらも、そのモーメントの釣り合う位置は、茎の線上にあるのではないでしょうか？！今後、宇宙空間では、重力の強さが変わることをいかして、生物の階層性の各階層において、重力の生命体に及ぼした影響を精査する実験が行われることになるでしょう。

船外研究施設「きぼう」

愛媛新聞７月２０日若田光一宇宙飛行士は、７月１８日午後（日本時間１９日午前）に、スペースシャトル「エンデバー」で運んだ日本の実験棟「きぼう」の最後のパーツとなる船外実験施設をロボットアームで「きぼう」本体に取り付けることに成功した。ISS接続の３時間の間、宇宙航空研究機構(JAXA)は船外実験施設の設備を起動して電力供給や問題を確認後、実験施設が完成したと発表した。ISSからエネルギー供給が可能な船外実験施設では、地球環境調査、天文観測等がおこなわれるが、敷設できる実験装置はNASAが５個であり、日本も５個であることになっている。今後の予定としては、９月に種子島より無人補給機「HTV」で、オゾン濃度測定装置とNASAの地球観測装置を日本発で打ち上げることになっている。また、２０１１年には雷の観測など4つの機能を持つ実験装置を送る計画になっている。私の疑問点1.ISSの船外でMAXIおよびSEDAの観測をすることは、人体に悪影響を及ぼさないのでしょうか？宇宙実験では、遺伝子突然変異をトリガーする環境で実験を実行することになるので、ロボット開発は有効になってくるのではないのでしょうか？その際、人の頭脳に、最も近い構造のロボットはニューロコンピューターのような形式になってくるのでしょうか？2.雲のない宇宙では、太陽エネルギーからエネルギーの取得をすることが容易なのではないでしょうか？太陽光に含まれる様々な波長を使用した、仕事目的に応じたエネルギー変換装置の開発が行われ、地球においては太陽光が遮蔽されるときがありますが、調節パラメーターとして、地球への応用というエネルギー利用がなるのではないのでしょうか？3.NASAが５個であり、日本も５個であるような敷設できる実験装置のことを考えると、宇宙条約や宇宙の利用の国際取り決めについて、丁寧に歴史的な経過を吟味する必要があると私としては思っています。私の専門の自然科学ジャンルはライフサイエンス領域ですので、専門家の皆様、どうかコメントをお願いいたします。参考資料として、以下を見てください。YOMIURI-ONLINE1.「きぼう」について「きぼう」は宇宙から天体や地球を観測したり、生命科学などの研究をしたりする実験棟。地上と同じ１気圧に保たれている船内実験施設と、宇宙空間に直接さらされる船外実験施設がある。船内部分は昨年３月と６月に２回に分けて打ち上げられ、ＩＳＳに設置済み。結晶作り実験なども始まっている。今回は、船外実験施設と、施設に取り付ける船外観測機器が運ばれる。メーンの船外観測機器は、全天エックス線観測装置（ＭＡＸＩ）と宇宙環境計測装置（ＳＥＤＡ）だ。ＭＡＸＩは、ＩＳＳが地球を１周する９０分間に、全天の９８％の範囲のエックス線を観測できる。宇宙航空研究開発機構の松岡勝・主幹研究員は「超新星やブラックホールなどの予測不能な活動を素早く察知できる」と、その意義を語る。取り付けと試験が順調に進めば、今年の末ごろには観測結果を速報できる態勢に入るという。ＳＥＤＡは、宇宙空間の中性子やプラズマなどを計測する宇宙の百葉箱だ。五家（ごか）建夫・主幹研究員は「宇宙で利用する機器の誤作動や部品や材料の劣化への影響を調べたい」と話す。2.沿革について「きぼう」の構想は１９８２年に始まり、当初は９０年代前半に完成するはずだった。ところが、８６年に起きたスペースシャトル「チャレンジャー」の爆発事故や、２００３年の「コロンビア」事故、米国の緊縮財政の影響などでＩＳＳ計画そのものが遅れた。「きぼう」の完成もそれに伴って延び延びになった。これまでに開発にかかわった人は、宇宙機構だけで約２５０人。メーカーの技術者は約１３００人にのぼる。宇宙機構の及川幸揮・プロジェクトマネージャ事務代理によると、開発が遅れる間に退職したり、別の部署に異動したりした人も多い。「きぼう」の開発や打ち上げにかかった経費は、１９８７年度から２００８年度までの合計で約５９００億円。今後も利用経費など毎年約４００億円かかる見通しだ。ＭＡＸＩの開発には３２億円、ＳＥＤＡには２２億円がつぎこまれている。ＩＳＳは来年完成し、少なくとも１５年ごろまで運用されるが、その後の見通しは立っていない。「きぼう」が日本にとって本当に意義のあるプロジェクトなのかは、ＩＳＳ運用中の成果にかかっている。（2009年7月6日 読売新聞）

月と金星と火星

月と金星と火星私の、現在の宇宙開発に対する認識は、月の起原がいかなるものかを確定するための純粋な研究のみならず、資源小国としての日本にとって、宇宙開発に参画し、寄与することは、月に限らず、資源を確保するためにも、大事な事ではないかと思っています。もう一つは、先日もニュースで見たのですが、約10億人（地球の人口の約6分の1にあたる）もの人々が飢餓で苦しんでいます。このような食糧問題を解決していく”挑戦的な”方策が、スペースコロニー計画でもたらさられれば良いという願いを持って、そのニュースに対して、感想を持ちました。ここで、挑戦的というのは、人口抑制策のような”消極的な”方策でないという意味です。　私の限られた知識の中で、”スペースコロニー計画”という概念を聞いて、思い浮かべる事は、生命が生存できる環境は、地球のすぐ近接している惑星である火星と金星のどちらであろうか、ということです。金星は地球とほぼ同じ質量を持っていますが、太陽に近く、厚いCO2ガスに覆われた、表面が高温の惑星であります。火星は、地球の外側を軌道にしている惑星ですが、太陽から遠いため、表面温度が低い状態にあります。この2つの内、金星は冷却する工夫をしなければ、生命は居住できない。一方、火星は、より表面が暖かい星にする工夫が必要になります。熱力学第二法則から考えると、冷やすシステムよりは、暖めるシステムを工夫するほうが、科学史的な経験では容易なのでは、ないでしょうか？現在のビッグバーン宇宙論では、宇宙の温度が、徐々に冷却していることから、火星はかっては暖かく、生命体がいたのではないかという疑問は、数十年前から持たれていました。現在もそのトレートは探されているのでしょうけれども、火星への移住ということになると、生命体がいたとすると、ウイルスのようなものだと、罹患する人類同胞が出てくることになるのではないかと、危惧されるのではないでしょうか？　　　月は質量が小さく、地球のような人にとって快適な地上温度に維持できたとしても、地球の大気ガス成分の運動もそれだけ早くなるので、月の重力ポテンシャルでガス成分を引き付けておくことは、困難なのではないでしょうか？現在の宇宙衛星の現状について知りたくて、webサーチをしていましたら、寺薗淳也氏の”ムーンな思い”というサイトがあり、衛星について簡潔に書かれておりましたので、以下に紹介します。寺薗淳也氏の”ムーンな思い”より、掲載1月23日、曇天の種子島の空に、ロケットの炎と煙が突き刺さっていった。温室効果ガス測定衛星「いぶき」、そして、7つの小型衛星を搭載した、H-IIA15号機(業界では単に「F15」と呼ぶ)の打ち上げである。今回の打ち上げは、2つの意味で、今後の日本の衛星開発、そして月・惑星探査にも、大きな影響を与えるだろう。 衛星「いぶき」についてまず、「いぶき」に注目したい。この衛星の規模は、どちらかというと「小型」である。JAXAの分類としては中型ということになるが、いずれにしても、過去の地球観測衛星---例えば、「みどりII」や「だいち」と比べるとかなり小さい。「いぶき」は、「みどり」「みどりII」の機能喪失という苦い経験を踏まえて作られた衛星である。搭載センサーの数を抑えて設計し、アンテナやパドルを二重化。障害が発生しても機能を持ち続けることができる。H-IIロケットの完成以降、日本の衛星はひたすら大型化の道を進んでいった。それは、搭載可能重量に見合うだけのペイロードを供給することが必要、という考え方であった。「みどり」は3.5トン、「だいち」は実に4トンという大きさだった。当然それに合うようにセンサーを大量に積むことになった。「いぶき」の重量はその半分、1.75トンである。衛星「かぐや」についてこの「大量センサー方式」、実はよく考えてみると、月・惑星探査でもみられる。「かぐや」である。14もの科学機器を搭載する「かぐや」の方式が、サイエンスを進めていく上で最上の方法だったか。それは、歴史が判断していくことになると思う。今のところ、いろいろなサイエンス機器によるデータが続々と解析されており、「かぐや」は非常に成功した探査と考えてよいであろう。しかし、ミッション機器が増えれば増えるほど、それをとりまとめるシステムは複雑化していく。電力や雑音、搭載位置など、調整すべき項目は、機器が増えるほど増大する。調整項目が増えれば、準備期間が長くなり、ミッションの間隔が開いてしまう。そうなれば、ミッションに関与していく新しい人を育てていくことは難しくなるだろう。その意味では、「大学院生が研究として取り組み、在籍している2年、ないし5年間の間に成果が得られるミッション」、そして、それを継続的に行う、ということが必要なのではないだろか。また同時に、探査の頻度を上げることが重要である。搭載センサーを絞った中・小型衛星であれば探査頻度も上げることができる。5つ程度のセンサーを搭載した中型衛星を4?5年間隔で打ち上げれば、大学院生の在籍期間にもちょうどぴったりはまることになる。もしもう少し間隔を開けざるを得ないのであれば、中間的にセンサー1?2つ程度の小型衛星を打ち上げるという手もある。今後、月・惑星探査においても、少量のセンサーを搭載し、それによって実現されるサイエンスを練り上げた探査が主流となっていくであろう。実際、次期金星探査PLANET-Cでも、搭載センサの数は5つである。「かぐや」のような大型探査は、まさに「アポロ以降最大の大型探査」という言葉とともに、永遠に残ることになるのではないだろうか。私の記事に対する感想学側の研究の第二の使命（大学院生の教育と育成）および第三の使命（社会的に有用なテクノロジーを創造する）に沿って、寺薗淳也氏は、発言されていると、私には思われます。また、産側にとっても、5つ程度のセンサーを搭載した中型衛星を4?5年間隔で打ち上げたほうが、多数の”物つくりの会社”が、宇宙探査と開発に参画できるのでしょうか？「産学官の連携」という観点から考察してみたいと思っています。ただし、日本のロケット打ち上げ技術は、10年ほど前には、連続失敗した事例があり、その技術の精度の保証があることが前提になると思うのですが！ 日本の宇宙開発及び衛星探査には、「宇宙基本法」及び「日米衛星利用合意」という国際取り決めの影響をうけることになると思いますので、次回は、この問題をまとめたいと思います。

麻生総理の温室効果ガス削減の中期目標設定について

　麻生総理大臣は、「経済と両立できるもの」で、かつ「実行可能なもの」という観点から温室効果ガスの中期目標を05年比で15％減に設定されたことを、伝えるニュースを拝見しました。この目標は、国内で実際に削減する量であり、森林による吸収分は含まれず、また、海外からの排出権を購入する「排出取引量」を含まないというものでした。　政府のガス削減目標に占める一般家庭の割合は、約4分の1ですが、この総理の中期目標が、一般家庭に与える影響について、読売新聞に05年比14％減のときの試算が報じられておりましたが、可処分所得は4万3千円減少し（労働時間の短縮）、光熱費の負担は3万3千円上昇する（燃料費の上昇）。また、国内総生産は、0.6％押し下げ、失業率は0.2％悪化し、民間設備投資は0.1％増加するという試算の結果でした。　総理は「責任を共有して参加する途上国には、技術支援を惜しまない」という発言をされていましたが、その技術援助のハウツーに関して、総理は2国間援助の方法を考えられていますが、途上国側は、国連を中心にして、先進国は、資金拠出を国連に対して行い、途上国はその拠出金を気候変動対策に使用する方法を望んでおり、食い違いがあると、読売新聞は報じています。　削減の方法は、1.ハイブリッド車などのエコカーの割合を2％から50％に上昇させる。（エコカーの保有台数を1％未満から20％に上昇させる。）2.原子力発電を9基建設する。3.太陽光発電の規模を20倍にする。4.新築住宅の80％を断熱住宅にするなどが報じられています。　目標達成のための日本全体の投資額は60兆円を超えるという試算結果です。（読売新聞）　財界は05年比4％削減を主張していたそうですが、諸外国とのエネルギー効率を比較すると、日本のそれは高く、米国の約2倍、中国の約11倍であり、効率を上昇させることの困難さが大きく、国際競争力を喪失する危機感があると思います。（熱力学第二法則から考えますと、高いエネルギー効率のシステムの仕事関数を更に上昇させるのは、どのようなシステムであれ、困難さのレベルを飛躍的に上げることは、良く知られていると思います。）また、先のサミットでも、BRICs等の新興国と先進国とは、共通の目標を共有するけれども、目標設定で別枠の取り扱いで合意しており、温室効果ガス対策と経済発展が逆相関することは、現状では確かでしょうから、国際競争力の低下を懸念されているのだと考えられます。しかしながら、温室効果ガスの削減は、人類課題であり、「主要排出国が参加し、負担において国際的公平性が確保されるように」という主張は、当然のことであると考えます。　エネルギーを取り出すソースの大きさから考えると、最大のものは太陽であり、次は、地球のマントルです。この明らかな科学的な事実から、長期的な時間スパンでは、様々な波長と強度の太陽光のエネルギーを仕事に変換するシステム及び地球の核の熱および流れのエネルギーを仕事に取り出すシステムが、数多く創造されるようになってくると考えられます。　一方、”グローカル”（公共知）という概念で考えると、身近な生活の視点から、プロパテント政策下で、省エネのツールや装置が工夫され、特許化されてくるのではないでしょうか？！そのためには、エネルギー節約を意識して、職場で、また家庭で生活することが、すべての始まりということでしょう。以下に、参考資料として、毎日新聞の記事（Yahooニュース）を掲載いたします。＜温室ガス＞１５％減に産業界「厳しい目標」6月10日21時37分配信 毎日新聞政府が１０日、２０２０年までの日本の温室効果ガス削減目標（中期目標）を「０５年比１５％減」と決めたことで、製造過程での二酸化炭素（ＣＯ２）などの排出量の１０％以上の削減（０５年比）が迫られる産業界は一様に「大変に厳しい水準」（電気事業連合会）と受け止めている。ただ、低炭素社会実現が世界的潮流となる中「環境に不熱心と見られれば、顧客離れを招き、生き残っていけない」（大手電機）のも事実。企業の中には独自の長期目標を設定し、一段の削減を目指す動きも出始めた。一方、メーカーの環境対応を商機と見る大手商社は排出権取引事業を拡大する構えだ。　「大変厳しい目標」。日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は家計も含めて０５年比１５％減とする中期目標にこうコメントした。自動車業界は従来、京都議定書の削減目標に合わせ「国内の製造過程で排出するＣＯ２排出量を１０年度までに９０年度比２２％減」を公約し、目標を０８年度時点で前倒しで達成する見込みだ。ただ「さらに１０％以上削減しようとすれば工場の海外移転を進める必要が出てくる可能性もあり、空洞化に拍車がかかって雇用に影響を与えかねない」との懸念も出ている。　電機業界も危機感は強い。製造過程でのＣＯ２排出量の大幅削減には工場設備の刷新が必要だが、世界不況で業績不振の中、多額の環境対応投資は経営の重荷となりかねない。このため「省エネ製品の普及による削減効果と、製造過程での排出を相殺するトータルな評価をしてほしい」（日本電機工業会）というのが本音だ。　製造過程での排出量が多い鉄鋼業界は、「米欧や中国などと平等な競争条件を確保してほしい」と指摘し、日本だけが環境対応で過度に負担を強いられる事態を懸念している。　一方で、この機に環境先進企業のブランドを確立しようと、独自の長期目標を立て、取り組みを進める企業もある。三菱電機は創立１００周年の２１年までに、グループ全体で９０～０５年度比でＣＯ２排出量を３割削減することを宣言。各工場に太陽光発電を導入する。　富士ゼロックスも２０年度までに０５年度比で３０％削減する目標を設定。コピー機やファクスなど製品１台当たりの消費電力を８０％低減する一方、再生可能エネルギー導入などで製造工程での温室効果ガス排出量も７５％削減する計画を推進している。【大場伸也、大久保渉、和田憲二】　◇財界から注文「国際的な公平性確保を」　中期目標決定を受け、緩やかな目標設定を求めていた財界のトップからは、今後国際交渉に臨む麻生太郎首相への注文が相次いだ。　日本経団連の御手洗冨士夫会長は国際交渉について「主要排出国が意味ある形で参加するとともに、公平な国際競争条件が確保されるよう断固とした姿勢で臨んでほしい」と注文した。日本商工会議所の岡村正会頭も「主要排出国が参加し、国際的公平性が担保されることが必須条件。首相は強いリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。　一方、今回の中期目標に近い案を支持した経済同友会の桜井正光代表幹事は「責任ある中期目標で敬意を表したい」と高く評価した。【三沢耕平】

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ニセクロハツの毒性成分はC4H4O2であることが判明した

記事の内容は以下の通りなのですが、脳・神経の研究をしてきた私にとって、化学物質に対する、脳という器官の応答性には（実験で経験し、観察した範囲なのですが）、メタアンフェタミンのような脳を活性化する麻薬類、吸引あるいは静脈、皮下、筋肉への注射により、脳が一時的に眠った後、覚醒する麻酔剤などとともに、神経性毒物での脳の機能が停止するという現象が、あります。毒性物質の作用には、神経に主として作用する神経毒物と、血液を破壊する毒物とに大別されますが（蛇毒で例示すれば、前者はコブラの毒であり、後者はガラガラヘビの毒物です）、また、植物性の毒物には、トリカブトなど著名な強力な毒性を有しているものがありますが、このキノコの毒物は、どちらの範疇に入るのでしょうか？痺れを起こすなどは神経に作用していると思われますが、筋肉が硬直する点などは、特異的な作用のように思います。詳しい毒物の研究者の方がいらっしゃいましたら、これは特異的なのか否か教えてください。また、構造が発表されてますが、きわめて単純で、強い毒性を有しているということは、驚くべき事実であると思います。ただし、脳の吸引麻酔剤の中には笑気ガスのような更に、簡単な化合物も存在しています。総じて言えば、有機化学は、石油・石炭由来の成分による研究は、ほぼ終了して、天然物有機化学の方向へ、テーマが移行しているように思っておりましたので、このような視点からは、自然界から、生物作用を有する物質が見出された例であると解釈されます。さすれば、農業・漁業と医療との異業種交流において、このような生物反応（この場合、食すると死ぬという応答ですが）の原因となる物質を明確にし、その物質を有効利用することは、とても大切な、ライフサイエンスにおけるポイントになると考えています。これは、農業・漁業を魅力的な産業へと変えて行く、一つの方向性ではないかと思っています。例えば、生物間相互作用で、（動物と動物の間だけではなく、動物と植物の間もですが）、一過性に相互作用する一方が、一過性に眠るというような」生物現象があれば、そこにはきっと新たな麻酔剤の発見の糸口が見つかると思うのですが・・・ニセクロハツの強毒原因物質を解明　“謎の毒キノコ”　京薬大准教授ら5月25日9時19分配信 京都新聞中毒死が近年続いたキノコ、ニセクロハツの毒物を、橋本貴美子京都薬科大准教授、中田雅也慶応大教授らの研究グループが突き止め、強毒性を確認した。ニセクロハツが生えるツブラジイ（コジイ）の林は京滋に多く、注意を求めている。英科学誌「ネイチャーケミカルバイオロジー」で２４日に発表した。　ニセクロハツ中毒は２００５年から０７年にかけて大阪、愛知、宮崎などで報告された。手足のしびれや筋肉硬直、心不全、腎臓などの臓器不全を引き起こすが、原因物質は不明で「謎の毒キノコ」とされていた。橋本准教授らは、キノコを浸した水をそのまま分析するなど化学反応しないよう工夫した。中毒を引き起こすのが「シクロプロペンカルボン酸（Ｃ４Ｈ４Ｏ２）」であることが分かった。生物が作る毒物でこれほど小分子の有機物はないという。マウスにこの毒物を投与すると、身体を動かす骨格筋の組織が溶けるとともに、その溶解物が臓器を障害することが分かった。極めて少量でマウスは死んだ。人だとキノコ２、３本で致死量という。　東山など京都盆地周辺では、ツブラジイを含むシイ林が拡大している。橋本准教授は「ニセクロハツは暑い夏に目立って発生するので注意してほしい」と話している。【ニセクロハツ】　灰褐色のキノコで猛毒。ツブラジイ（コジイ）の根元で７月末から８月にかけて生えることが多い。食べられるクロハツと区別が難しく、日本で７件の中毒例が報告されている。 最終更新:5月25日9時19分

農業プロジェクトーノギャル

東京・渋谷を中心にギャルの動向調査などを手掛けるマーケティング会社「SGR」（東京都渋谷区）の元ギャル社長・藤田志穂さんが3月13日、秋田市立体育館（秋田市八橋本町）で行われたファッションイベント会場で、農業プロジェクト「ノギャル」を秋田で始めると発表した。新潟で稲作農業を営んでいた祖父を持つ藤田さんは「田舎に帰る度、田んぼにオタマジャクシやカエルを取りに行ったり、祖母と裏山に大根や山菜を採りに行ったりした」が、中学生のころ祖父が亡くなり、「農業を継ぐ家族がいないまま田んぼが荒れていく状態に寂しさを感じた」という。農業は一昔前までは、農業従事者の高齢化が進み、後継者不足になっていたことを想起しました。現在はドーハラウンド交渉などの報道を読むと、漁業も含めて、産業としてやっていけるのだろうかと危惧しています。自由貿易協定の下で、関税の引き下げや農業補助金の引き下げが大勢をしめており、米などの例外品目数も減らされるという情勢になっていますから。また、藤田さんの子供の頃の様子は、自然との共生のイメージを与え、この共生という概念こそが大きく言えば、地球環境問題のキー概念であると改めて思いを強めました。その後、農業従事者の高齢化などを理由に休耕田が増えていることや、日本の食糧自給率が諸外国に比べて特に低いことなどを知った藤田さんは「自分たちが食べる食材をもっと自分たちで賄える環境にしたい」と、ギャルが農業に取り組むプロジェクト「ノギャル」を発案。若者が農業に興味を持つきっかけを作ることで、農業自体を盛り上げることが今の日本には必要とする同企画に賛同する全国の農家からオファーを受けた藤田さん。秋田を選んだ理由については「渋谷駅前の『ハチ公』像のふるさとだからと話す。食料自給率が先進国の中で低いことは、データの示すとおりであり、この低い食料自給率に、更にエネルギー自給率の低さが加われば、有事の際の日本の安全保障に関わる問題だと、私は以前から考えていました。また、若者が農業に興味を持つきっかけを作ることは、農業に従来にない発想が生まれてくる大事な要素だと感じました。なぜならば、ドーハラウンドを見ていますと、日本製のものは品質は良いけれども、労働賃金や生産コストが高く、何らかの付加価値を付けなければ、やっていけないのではないかと思っています。農産物を加工した食品を推奨されているのもその一例だと思います。ギャルの人たちの感覚は、農業経験をすることにより、ヒットする商標を発想するなど、期待される面も多いのではないのでしょうか？！渋谷駅のハチ公から秋田を選択するなどは、私などには出来にくい発想だと、正直思いました。若い女性が積極的に農業に携わることで、日本の農業を活性化させることなどが目的の同プロジェクト。今月上旬、藤田さんが大潟村で行う田植えの参加者をブログで募集したところ、全国から約50人の応募が集まった。抽選で選ばれた東京や名古屋のほか地元秋田の高校生を含む10～20代の女性ばかり20人が、藤田さんらギャルモデル5人と共に当日の作業に加わった。　強い風が吹く悪条件の中、一般参加者を交え手作業で行った田植え面積は、同プロジェクトで使用する25ヘクタールのうち約10アール。参加者は、指導員の指示に従いながらも、ぬかるむ田んぼに悪戦苦闘。「足腰は疲れるけどダイエットになる」「その長靴かわいい」など、若い女性らしい会話も楽しみながら作業に取り組み、日ごろ静かな大潟村の田んぼには黄色い声があふれた。良いプロジェクトであれば、ITの伝達力は素晴らしいものであると思いました。また、。「足腰は疲れるけどダイエットになる」というような感想は、現代のギャルの感覚かなと意識させられたのですが、このような肉体的に厳しい労働環境で仕事することにギャルの方々が共感してくれると良いと思いました。いまは、不勉強で良く知りませんが、一昔前には”農家の嫁不足”ということが言われていたことを想起し、この参加されたギャルの方々やこれから参加されるであろう若い女性が、農業に共感して、お嫁さんが農業関係者の方たちに得られると、最大のプロジェクトの成果になるのでしょうか？！プロジェクトに協力する米穀販売などを手掛ける瑞穂（大潟村）の小林肇社長は「若い女性だからといって特別な扱いはしていないが、皆さんの作業に取り組む姿勢はしっかりしている」とし、「収穫予定の米を『シブヤ米』とするネーミングセンスや、ブログを使った情報発信力も素晴らしい」と、「ノギャル」の活躍に期待を寄せる。ノギャルのネーミングセンスや小林社長のマスメデイアによる話題性の力を借りて、売り出すビジネスセンスは、しっかりしていると感じました。二酸化酸素等の温室効果ガス削減の目標を達成するためにも、都市部の人たちが、農村の方たちと相互に交流されるのは、刺激的でかつ有意義な事だと、強く思いました。私は、脳および神経の疾患と形態形成の研究者だった経験を活かして、農業・漁業・医療の異業種交流による付加価値の創造のアイデアについて、私が実行した実験系から考案したことがありましたが、そのアイセアもインプットして、経済産業省の推進する地域コンソーシアムおよび、産農連携構想をより有効なものにする社会的なシステムについて研究していきたいと思いました。

ロイヤル

レック株式会社のマンゴー配合のフィッシュコラーゲンの商品説明を読んで、学生時代にコラーゲンの実験をしたことを思い出しましたので、感想を記述します。コラーゲンは3本の分子繊維がより合わさって、独特のヘリックス構造を作ることが知られています。また、藤本先生の著作などから、酸化により、構造に可塑性や弾力性が失われていくことも知られています。この商品の場合、マンゴー成分がコラーゲンを分子量の小さなものにして、吸収を高めていると想像されます。ぶどう酢のポリフェノールは抗酸化作用があり、カルニチンは糖質あるいは脂肪代謝の中間体が、細胞質からミトコンドリアの中に運搬するときに必要であります。コラーゲンは、ラットの尻尾などに存在していますが、フィッシュ由来のコラーゲンを使用して、消費者の拡大にも努められていると思います。しかしながら、老化とともに、体内のコラーゲン産出速度が低下してきます。コラーゲンの転写制御を上昇させる研究は、どのようになっているのでしょうか？併せると、効果がより大きくなると思うのですが・・・一般に、健康を害する原因は、我々が、酸素を使用する生物種であることです。すなわち、酸素の使用により、効率よく体内の仕事に必要なATPを産出しますが、同時にヒドロキシラジカルのような活性酸素種を発生させるので、DNAおよびタンパク質あるいは細胞膜を損傷し、重篤な疾病を引き起こすと考えられています。ガンなども活性酸素種が、ガン遺伝子を損傷し、発生してくるものがかなりあると思います。脳は、酸素分圧の高い器官であります。従って、脳内では、活性酸素種の発生確率は高くなると予想されます。これが原因で、発火頻度が低いあるいは発火が長く起こらない、神経細胞は死亡にいたると思います。逆にいえば、発火頻度の高い神経回路網では、活性酸素種の除去システムが高まり（発火自体が、シグナル伝達をトリガーしている）、神経細胞を保護していると仮説していました。実験をしている方で、実験事実をご存知の方は教えてくだい。また、どのような意見をもたれているか教えてください。生命を育んできた母なる星の地球にとって、酸素とどのように付き合っていくか、大事なポイントになっていくのではないでしょうか？！

気候サミットの閉幕の時事通信社の記事を読んで

「低炭素都市」実現を宣言＝気候サミットが閉幕－ソウル　【ソウル２１日時事】地球温暖化対策を討議するため、世界の主要都市の首長らが一堂に会した第３回世界大都市気候変動サミットは２１日、温室効果ガスの排出を最大限削減し、「低炭素都市」を目指す「ソウル宣言」を発表、閉幕した。宣言は、世界の人口の半分以上が居住する都市部は温室効果ガス全体の８０％を排出しており、気候変動を防止する責任を負っていると指摘。迅速かつ実用的な対策が迫られていると強調した上で、交通など生活様式の根本的変化が必要とした。（2009/05/21-11:13）都市部では、ヒートアイランド現象を呈しており、これから、夏に向かって、エアコンの消費が上昇して、夜まで暑い日々を過ごさなければなりません。水の気化熱を利用して、温度を下げるとか、屋上に植物を植えて、冷却に寄与するとか考えられていたと思いますが、ビルがある密度以上に、密集した場合には、あまり個別の工夫は、有効ではないのではないのでしょうか？都市計画の法制で、密度に閾値を設定することが必要なのでしょう。夏季は、フレックスタイムなどで、時差出勤などでエネルギーをさげるとか、クールビズ出勤などで、エネルギー消費を抑制するなどは、既に実施されています。その徹底が図られていくのでしょうね。それでも間に合わなければ、労働法制の問題はあっても、交代性で働くというようなことになっていくのでしょうか？オバマ米大統領は１９日、ホワイトハウスで演説し、地球温暖化対策の一環として、自動車メーカーに対する平均燃費規制の強化方針を正式発表した。２０１２年から年５％ずつ引き上げ、１６年までに乗用車で約４割、ＳＵＶやミニバンなど小型トラックで約３割の改善を義務付ける。新規制では、乗用車でガソリン１ガロン当たり３９マイル（１リットル当たり約１７キロ）、ＳＵＶやミニバンなど小型トラックで３０マイル（同約１３キロ）への引き上げを目指す。水素のガソリンスタンドが出来たり、エタノールとの併用を考慮して、バイオエタノールの産出を目指したり、古くからトライされているソーラーエネルギーの利用によるハイブリッドカーとか、代替エネルギーの創出に尽力されているようですが、オバマ大統領は、足元の燃費の改善が、短期目標設定では、グローバルに考えた場合、量的効果が有効であると判断であると思います。出来るだけ抵抗の小さい、軽い自動車を作らなければばらなくなるということでしょうか？事故の時は、心配でしょうけれども。後の課題は、長期的な目で、テクノロジーの完成まで、コスト面も含めて、育成していこうというお考えなのでしょうか？！この中で、植物は、嫌気的な環境下では、エタノール発酵で、ATPを作るわけですから、以前から考えていたことですが、トーモロコシなどに限定されず、植物細胞さえ生きていれば、どの生物でも可能な技術でしょうから、もう少し拡大させやすいエネルギー取得方法だと思っています。更に、飽食の時代ですので、余った食料品のうち、植物体の細胞が生きているものを収集すれば、エタノールを発酵により、大量に取得する道もあると思います。地味だけれども、期待値のあるジャンルではないのでしょうか？！日本経団連は１２日、京都議定書に基づく温室効果ガスの削減期間（２００８－１２年）が終了した後の新たな中期目標について、先に政府の有識者検討委員会が示した６案のうち、２０年の排出量を１９９０年比で４％増（０５年比４％減）とする第１案が妥当だとする意見書をまとめた。先日のニュースで、都市部では自転車を使用した荷物の運搬とかウニークでかつ大きく？育ちそうな試みをされているカンパニーがされていました。また、自転車で通勤すると1ヶ月ごとにお金が支給される企業が、報じられていましたが、運動不足で成人病になりやすく、管理者としてストレスが強まる年齢の方々も、最初は大変かもしれないけれども、生活習慣病予防の観点やストレス解消に繋がる可能性があり、良い試みだと思われました。