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2017年01月28日
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テーマ: 大統領(32)
カテゴリ: 自動車
​​​​​​​​
​​​​​  トランプ大統領は雇用を確保するため、米国で売る
自動車の工場を米国に建設させようとしている。

 なぜ、NAFTAが締結されたか、なぜメキシコに組立
工場が移転することになったかを考え、課題回解決を
図らなければ、米国に工場を作っても、倒産に至るメ
ーカーが増えるだけになる。


 かつての自動車大国だった英国は世界の金融センタ
ーであることを優先して、自動車を含め、多くの製造
業が衰退した。


 金融工学の発展とともに金融大国になった米国から
多くの製造業が多国籍化し、海外に生産拠点を持つよ
うになった。

 米国の製造業、雇用確保は医療、食料などの領域ま
で軍需産業が維持するようになった。

 ブッシュ大統領は親子で軍需産業を育成するため、
戦争を始めた。

 軍需品の消費者は政府であり、多くの製品が国産化
を義務付けられている。


 政府の政策は選択であり、何に重点を置くかの比率
の問題でもある。

 ○×式の問題ではないことが多い。
 自動車を米国産として、競争力のある品質とコスト
にし、米国内消費者から選択されるようにしなければ
ならない。


 トランプ大統領が一気通貫で課題解決をはかること
ができると信じる者は少ない。




​​​​​
 米自動車業界の雇用に「壊滅的」影響?
保護主義で雇用創出は不可能
 2017年1月24日 Forbes JAPAN
 ドナルド・トランプは第45代米国大統領に就任し
た当日、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱
と北米自由貿易協定(NAFTA)について再交渉する
方針を表明した。
 「米国の労働者にとって公平な取引をするため」、
選挙運動中に訴え続けてきた公約を実行に移したの
だ。
 トランプが目標に掲げているのは、製造業の雇用を
国内に取り戻すことだ。
 だが、NAFTAからの離脱や輸入車に35%の関税を
かけることについて米国内の団体が行った調査結果に
よれば、それらは全くの逆効果をもたらすと予想され
る。
​ ミシガン州アナーバーにある非営利団体、自動車研
究センター(CAR)によれば、「NAFTAからの離脱や
北米での自動車部品取引への制限は、米国の自動車
メーカーにとっては製造コストの上昇、投資家にとっ
ては利益の減少につながり、消費者にとっては選択肢
の減少、サプライヤーを含めた米国の自動車業界にと
っては、競争力の低下につながる」​



​ 米国の有力シンクタンク、ブルッキングス研究所の
報告書は、さらに単刀直入だ。グローバル経済・開発
担当の特別研究員は、「トランプは保護主義こそが米
国人労働者を守るものだと確信しているが、それは間
違いだ」と明言する。​
 報告書はいずれも、米国による保護主義的な行動は
貿易戦争を招く可能性があると指摘している。
 そして、価格上昇と米国の消費者の購買力低下を招
き、国民に損害をもたらすという。
 その他、需要の減少と、企業が必要とする従業員の
減少も見込まれる。



​  「相互依存」崩せば自らにも痛み
​ 「メキシコから雇用を取り戻す」──トランプが自
動車業界について掲げる目標は、ごく単純なことのよ
うに聞こえる。​
 だが、CARが報告書で述べているとおり、米国と
カナダ、メキシコの自動車業界は完全な相互依存の
関係にある。
 各国の国境をまたいで取り引きされる自動車部品の
一部は、かつての8倍近くの量に上っている。
 NAFTA発足前にはわずか5%だったメキシコからの
輸入車に使用される米国製部品の割合は、現在では
40%となっている。
 CARによれば、米国がこの協定から離脱しても、
現在メキシコ国内にある自動車製造業の雇用が全て
米国に戻ると単純には考えられない。
 メキシコから、より低コストで済む中国やその他
のアジアの国に移ってしまう可能性もある。
 一方、米国には国内の既存工場がすでにフル稼働に
近い状態にあるという問題点がある。
 コンサルティング会社オリバー・ワイマンによれば、
「トランプの方針によって全ての仕事が米国内に取り
戻されるなら、自動車メーカー各社は工場を新設しな
ければならない…多額のコストがかかる」
​ また、懲罰的な関税を課すというトランプのもう一
つの主張についてCARは、メキシコからの輸入車に
35%の関税を課せば、同国の生産台数は約45万台減少
し、北米では米国を含めて約6,700人の雇用が奪われ
ると予想する。​
 さらに、メキシコで製造される自動車部品の価格が
上昇すれば、米国でもサプライチェーン全体にその影
響が波及。組立工場と部品工場では合わせて3万
1,000人が職を失うとみられている。

 …(略)…



​ 現在世界各国の政府関係者が解決方向を模索してい
るように、景気改善は容易ではない。​
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最終更新日  2018年07月15日 20時06分50秒
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