Divertimento

米、対中関税「第4弾」9月1日に発動　正式に通知

トランプ政権 米中衝突 中国・台湾 北米  2019/8/31 6:28【ワシントン=】トランプ米政権は30日、中国製品への制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると正式に通知した。家電や衣料品など約1100億ドル（約12兆円）分に15%の関税を上乗せする。中国も即座に米国の農産品や大豆などに報復措置を打つ構えだ。二大経済大国による関税合戦は一段と激しくなり、世界経済の大きな重荷となる。米税関・国境取締局（CBP）が同日、米東部時間1日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）以降に通関した中国製品から15%の追加関税を徴収すると表明した。米通商代表部（USTR）も30日付の官報に掲載した。

かんぽ営業、10月に再開ずれ込み　金融庁は立ち入り検査へ

経済 金融機関  2019/8/30 19:04日本郵政グループは30日、不適切販売が相次いだかんぽ生命保険の商品の営業自粛を9月も継続すると発表した。8月末までを見込んでいたが、顧客への説明や意向確認を優先するため延長する。10月1日に再開するとしている。金融庁は9月中にかんぽと日本郵便に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を実施する方針を固めた。金融庁は商品の提案方法が保険業法に抵触しないかなど不適切販売の実態を調べる。内部管理体制に問題がなかったかも確認し、業務改善命令など行政処分を検討する。

債券15時　長期金利、マイナス0.290%に低下　過去最低に迫る

2019/8/29 15:22 日本経済新聞　電子版29日の債券市場で、長期金利は前日比0.010%低い（価格は高い）マイナス0.290%に低下し、2016年7月につけた過去最低のマイナス0.300%に迫った。世界経済の減速懸念などを背景とした債券相場の先高観に伴う買いが優勢だった。日本時間29日午前の時間外取引で米長期金利が低下し、米国の金利低下基調が続くとの思惑も買いにつながった。

トヨタ、スズキに5%出資　スズキもトヨタに480億円

自動車・機械 中部  2019/8/28 15:50 (2019/8/28 17:02更新) 日本経済新聞　電子版トヨタ自動車とスズキは28日、資本提携すると発表した。トヨタが960億円を出資してスズキ株の4.94%を持つ第3位株主となる見通し。スズキもトヨタに480億円程度を出資し、トヨタ株の0.2%程度を取得する。現在の業務提携から関係をさらに深める。自動運転など次世代技術の共同開発を進める。自動車業界は電動化や自動運転など複数の進化が同時に進む100年に1度の変革期にある。

年金、現状水準には68歳まで就労必要　財政検証

経済  2019/8/27 17:06厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が横ばいだと、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回る。こうした事態を避け、現在20歳の人が今年65歳で引退する世代と同じ水準の年金をもらうには68歳まで働く必要がある。将来年金をもらう世代に厳しい内容で、制度の支え手拡大や今の高齢者の給付抑制が急務であることが浮き彫りになった。財政検証は5年に1度実施する公的年金の「定期健診」にあたる。経済や人口に一定の前提を置き、年金財政への影響や給付水準の変化を計算する。今回は6つの経済前提を想定して2115年までを見通した。 給付水準の物差しとなるのが現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」だ。夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルとする。2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、代替率は61.7%だった。年金制度は少子高齢化できしんだ収支バランスを均衡させるための給付抑制期間に入っており、所得代替率は緩やかな低下傾向にある。今回の検証では、6つの経済前提のうち女性や高齢者らの労働参加が進んで1%弱の実質経済成長率が続くケースでは、所得代替率の低下は46年度に終了し、それ以降は51.9%を維持できるとした。

津女子Ｇ３津オールレディース　マクール杯5日目

11R準優勝戦▼結果・勝式・2連単・1-3・払戻金400円・的中ベット1

津女子Ｇ３津オールレディース　マクール杯4日目

12Rツッピー選抜戦▼結果・勝式・2連単・1-2・払戻金210円・的中ベット1

きしむグローバル化　直接投資残高、10年ぶり減

2019年8月25日 2:00 ［］中米貿易戦争の激化を受け、世界の成長をけん引してきた経済のグローバル化が揺らいでいる。企業の海外直接投資の世界全体の残高は2018年に10年ぶりに減少した。経済のデジタル化で生産設備の必要性が低下してきたという構造要因も絡む。おりしも24日にフランスで主要7カ国首脳会議（G7サミット）が始まるが、各国の足並みは乱れ、有効な処方箋は描けそうにない。…続き

介護保険料年10万円超　大企業の社員、負担ずしり

2019/8/24 5:00 日本経済新聞　電子版会社員や公務員は給与明細を改めてじっくりと見てほしい。健康保険料や厚生年金保険料の陰に隠れてあまり目立たないが、じわりと上昇している社会保険料がある。40歳以上が負担する…続き医療費や保育料の負担が変わる　住民税の意外な仕組み  シニア、年金いつまで納付？　就労なら70歳まで継続

スマホアプリに不正アクセス1万6千件　三井住友カード

金融機関  2019/8/23 17:14三井住友カードは23日、会員向けのスマートフォンアプリ「Vpassアプリ」に不正なアクセスがあり、1万6756件で不正にログインされた可能性があると発表した。クレジットカードの悪用による被害などは確認されていないが、利用者の氏名や利用明細が閲覧された恐れがあるという。不正アクセスは他社のサービスから流出したIDやパスワードで接続を試みる「リスト型攻撃」と呼ばれる方法で、6月20日から計約500万件の不正アクセスを確認した。三井住友カードは不正にログインされた可能性のある利用者に対し、IDのパスワードを無効にした。そのうえで、IDやパスワードの変更を呼びかけている。

日韓、対立で失うもの　漁夫の利は中朝に

2019/8/22 2:00 日本経済新聞　電子版中国には「不打不相識」という成句がある。「けんかをしないと、分かり合えない」との意味だ。1972年9月、国交を正常化させた日中がそうだった。訪中した田中角栄首相は、周恩来首相と決裂しかねないほど激しく応酬した末に仲直りにこぎつけた。交渉がヤマ場を越えようとしていたころ、毛沢東氏は田中氏を中南海に招き、「けんかは済みましたか」と語りかけた。

アップル、iPhoneに中国製有機ELパネル採用へ

【北京=、台北=】【イブニングスクープ】 ネット・IT 中国・台湾 北米  2019/8/21 18:00 日本経済新聞　電子版米アップルはスマートフォン「iPhone」の性能を左右する中核部品、有機ELパネルで中国パネル最大手製の採用へ最終調整に入った。現行機種で使う韓国サムスン電子製に比べ2割程度安く調達できる見通し。コスト削減を加速して低下するシェア回復をめざす。液晶に続き有機ELでも中国勢が台頭し、世界のスマホ部品業界の勢力図にも影響を与えそうだ。…続き

消費税ポイント、「値引き」で還元　コンビニ3社

ネット・IT 小売り・外食18:00 10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策でセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社は、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払時に差し引く。発生したポイントをその場で使える考え方で、後日ポイントが戻るよりもメリットが分かりやすいと判断した。アマゾンジャパン（東京・目黒）や一部スーパーでも即時還元を始める計画で、こうした動きが主流になる可能性がある。…続き消費増税をポイント還元　キャッシュレス決済は不可欠  消費増税対策のポイント還元、アマゾンや楽天でも

中国版GPS網、世界最大　130カ国で米国製抜く

経済 エレクトロニクス 中国・台湾 東南アジア18:00 電子機器や自動車などが位置情報を得るために必要な「測位衛星」。中国が開発した衛星の稼働数が2018年に米国製を抜き、世界の3分の2を超す国の上空で最も多いことが明らかになった。中国製に対応したスマートフォンや自動運転用の受信機も急増している。宇宙のインフラ網を広げ、位置データビジネスで主導権を握ろうとする中国の狙いが鮮明になってきた。 測位衛星の代表格は米国の全地球測位システム（GPS）…続き中国版GPS「北斗」稼働　全世界カバー、米は警戒も  ファーウェイvs日米欧　海底でも通信覇権争い

人民元、やまぬ売り圧力　需給反映なら10元割れも

チャートは語る中国・台湾　マーケット2:00 中国が人民元の下落容認に再び動いた。米国との貿易戦争が激化するなか、輸出産業を支える狙いがあるとみられる。だが、実際には元はここ数年、激しい売り圧力にさらされることもあった。仮に元相場を市場の需給に反映なら10元割れも委ねていればどうなっていたか。日本経済新聞の試算では1ドル=10元を割り込んでいた可能性もあるとの結果が出た。中国は当面、緩やかな元安に誘導しつつ、急落を防ぐという微妙なかじ取りを迫られる。…続き中国「元安カード」踏み込む　米の批判に譲らず 中国は本当に為替操作国か（異見達見）

若松一般創刊７０周年記念日刊スポーツ杯お盆特選競走2日目

12R予選特選 ・結果 ▼勝式 ▼2連単 ▼1-4 ・払戻金690円 ▼的中1ベット

消費増税後のポイント還元、アマゾンや楽天も 広がる対象、消費者に恩恵

ネット・IT  2019/8/16 22:34 日本経済新聞　電子版10月の消費増税対策の一環として、キャッシュレス決済した消費者にポイントを還元する制度がアマゾンジャパン（東京・目黒）や楽天にも適用される。サイトに出品する中小企業の商品が対象となり、5%分を還元する。実店舗にとどまらず、幅広いネット通販に還元の対象が広がることで、消費者が恩恵を受ける場面が増えそうだ。 ポイント還元制度は10月から9カ月間、中小企業の小売店、飲食店などでの買い物や飲食にクレジットカード…

尼崎女子Ｇ３オールレディース競走初日

7R予選▼結果・勝式・2連単・1-4・払戻金350円・的中ベット1

トランプ氏、習氏に香港デモ隊と対話求める　電話協議も

トランプ政権　中国・台湾 北米7:18更新  【ワシントン=】トランプ米大統領は15日、香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした抗議活動について「（中国政府の…続き[NEW]暴力による鎮圧は見たくない」と強調した。香港情勢をめぐって中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と近く電話協議するとも明らかにした。滞在先のニュージャージー州で記者団に語った。 トランプ氏は香港情勢に関して「懸念している」と強調したうえで「習氏がデモの指導者と面会すれば問題は15分で解決できるだろう」と主張。対話による解決が重要だとの認識を示した。習氏との電話協議が実現すれば力によるデモ鎮圧を控えるよう求めるとみられる。ただトランプ氏は電話協議の時期を示しておらず実現するか不透明な面も残る。米、香港デモで中国に自制求める　貿易協議に影響懸念 仲介手数料が定額49.8万円でお得に売る方法とは？／マンションマーケット

市場揺らす欧米景気の後退懸念　NYダウ800ドル

【ニューヨーク=】経済 ヨーロッパ 北米　マーケット6:29更新 欧米で広がる景気後退への懸念が金融市場を揺らしている。米英の国債市場で14日、景気後退の前兆とされる長短金利の逆転が起こり、同日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が前日比…続き[NEW] トランプ氏、長短金利逆転「ばかげている」　FRB批判 [NEW] NYダウ800ドル急落、米市場関係者の見方 [NEW]安定額手数料のマンション売却で106.2万円もオトクに 東京レジデンスマーケット

名古屋G1第62回オールスター競輪初日

5R・S級一次予選▼結果・勝式・2車複・1=7・払戻金650円・的中ベット19R・S級一次予選▼結果・勝式・2車複・3=7・払戻金200円・的中ベット1

米の対中関税第4弾、スマホなど12月に発動先送り

トランプ政権 米中衝突 中国・台湾 北米  2019/8/13 23:16 (2019/8/14 4:30更新)【ワシントン=、北京=】米通商代表部（USTR）は13日、ほぼすべての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」について、スマートフォンやノートパソコン、玩具など特定品目の発動を12月15日に先送りすると発表した。第4弾の関税自体は予定通り9月1日に発動するが、代表的な消費財を当面除外することで米消費者への影響を抑える。約3千億ドル（約32兆円）分の中国製品を対象としていた第4弾は消費財が4割を占めており、実際に発動すれば米国の個人消費や中国を中心としたサプライチェーン（供給網）への影響が甚大だ。主要品目の発動を12月に延期することで、米中両政府には協議の余地が生まれる。追加関税の一部先送り発表を受け、13日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が一時、前日比529ドル高の2万6426ドルまで上昇した。個別株でみると、関税の影響が特に懸念されていたアップルが一時6%近くまで上がり、他のハイテク株も軒並み上昇した。USTRによると、12月に発動を先送りするのはスマホやノートパソコンのほか、ゲーム機、特定の玩具、コンピューター用モニター、特定の靴や衣服。また5月中旬に発表した約3800品目の原案から、健康や安全、安全保障に関わる製品は除外したという。

忍びよる米農業不況　米中摩擦が変える世界の農産物需給

トランプ政権　中国・台湾 北米　マーケット5:44 【シカゴ=野毛洋子】中米貿易摩擦の激化がトランプ米大統領の票田である米農家を崖っぷちに追い込んでいる。関税への対抗措置として米農産物の輸入停止を決めた中国にはブラジルやロシアなどの農業大国が接近し、…

台風10号、15日ごろ西日本に接近・上陸の恐れ

社会 2019/8/12 7:45大型の台風10号は12日午前6時現在、父島の西南西の海上で時速15キロで北西へ進んでいる。13日にかけて日本の南を北西へ進み、その後は進路を北寄りに変えながら、15日ごろには西日本に接近し、上陸する恐れがある。小笠原諸島では非常に強い風が吹き、海はうねりを伴う猛烈なしけとなっている。気象庁によると、東日本と西日本の太平洋側や沖縄では12日午後から高波に警戒が必要。13日にかけて予想される波の高さは小笠原諸島で9メートル、四国、九州南部、奄美、沖縄で7メートル。伊豆諸島、東海、近畿、九州北部で6メートル。東日本と西日本の太平洋側では12日午後から台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込み、大雨となる恐れがある。15日ごろにかけて、台風本体や周辺の発達した雨雲が流れ込み、西日本を中心に雨量はさらに多くなると予想される。台風10号は12日午前6時現在、中心の気圧が965ヘクトパスカル、中心付近の最大風速が30メートル、最大瞬間風速は45メートル。13日午前6時までの24時間に予想される雨量は、多いところでは東海で150ミリ、近畿で100ミリ。

蒲郡G1女子第３３回レディースチャンピオン5日目

9R準優勝戦▼結果・勝式・2連単・1-2・払戻金260円・的中ベット110R準優勝戦▼結果・勝式・2連単・1-3・払戻金330円・的中ベット111R準優勝戦▼結果・勝式・2連単・1-2・払戻金230円・的中ベット1

帰省ラッシュ、渋滞続く　東名高速で32キロ

社会 2019/8/11 7:22 (2019/8/11 11:58更新)お盆休みの帰省ラッシュは11日も続いた。高速道路ではふるさとや行楽地へ向かう乗客で混雑している。日本道路交通情報センターによると、11日午前11時半時点の下り線では、東名高速の伊勢原ジャンクション（JCT）付近で32キロ、伊勢湾岸道の湾岸長島インターチェンジ（IC）付近で28キロ、九州自動車道の筑紫野IC付近で27キロ、東北自動車道の矢板IC付近で26キロなど。高速道路下り線の混雑のピークは10日から始まり、山陽自動車道吉備サービスエリア付近では40キロ、名神高速安八スマートIC付近で32キロの渋滞が発生した。下りの渋滞は12日にかけて続く見込みだ。Uターンラッシュは14日に始まり、15日がピークとなる見通し。15日ごろには大型で強い台風10号が西日本に接近し、上陸する恐れがある。西日本高速道路（NEXCO西日本）は「大雨や強風などにより、高速道路が通行止めになる可能性がある」としている。

帰省ラッシュ、ピーク　乗車率180%・渋滞40キロ

社会 2019/8/10 18:52お盆休みの帰省や出国ラッシュが10日、本格化し、各地の駅や空港は終日混み合った。下りは混雑のピーク。新幹線では、自由席の乗車率が180%の列車もあり、高速道路では40キロの渋滞が起きた。JR各社によると、午前の東京発盛岡行き東北新幹線やまびこで自由席の乗車率が150%、名古屋発博多行き東海道・山陽新幹線のぞみで180%だった。午後にも、東京発新庄行き山形新幹線つばさで130%に達した。日本道路交通情報センターによると、午前には岡山県の山陽自動車道吉備サービスエリア付近で40キロ、岐阜県の名神高速道路安八スマートインターチェンジ付近で32キロの渋滞。午後も名神の京都東インターチェンジ付近で21キロの渋滞になった。

ファーウェイ、OS独自開発　中米摩擦長期化に備え ファーウェイ 【広州=】

ネット・IT エレクトロニクス 中国・台湾 アジアBiz  2019/8/9 16:39中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）は9日、スマートフォンなどに搭載する基本ソフト（OS）を独自開発したと発表した。米国による制裁で米グーグルのOS「アンドロイド」関連の機能が利用できなくなることに備える。中米貿易戦争の解決が見通せないなか、半導体とともにソフトの内製化を急ぐ。新開発のOSの名称は「ハーモニーOS鴻蒙（ホンモン）」。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」機器向けのOSとして開発した。液晶テレビやウエアラブル端末、車載機器などの基盤となる。今後スマホへも組み込む可能性がある。現在同社が主に採用しているアンドロイドの関連機能が利用できなくなる恐れがあるためだ。トランプ米政権は5月、ファーウェイを事実上の禁輸リストに加えた。同社は製品全体に占める米国由来の技術が金額ベースで25%を超える製品を原則調達できなくなった。アンドロイドそのものは設計図を広く公開した「オープンソース」なので問題ないが、グーグルが権利を持つアプリのダウンロードなど付属機能が規制の対象となる可能性がある。これらの機能は現在、8月中旬までの暫定的な措置で供給が続いており、今月中にも米商務省が今後の判断を下す見通しだ。ファーウェイ消費者向け端末事業グループの最高経営責任者（CEO）の余承東（リチャード・ユー）氏は9日、広東省東莞市で開いた技術フォーラムの場で「もしアンドロイドが使えない場合、我々は鴻蒙がいつでも使える」と話した。

ホンダ、環境車生産アジア移管 主力HVを逆輸入

「2号ファンド、9月にも開始」 ソフトバンクG孫会長

企業決算 ネット・IT  2019/8/7 14:00 (2019/8/7 17:58更新)ソフトバンクグループ（SBG）が7日15時に2019年4～6月期連結決算（国際会計基準）を発表した。純利益は前年同期の3.6倍の1兆1217億円となり、3ヵ月間の純利益としては日本企業で最大だった。アリババ株の売却に伴う利益を1.2兆円計上したことが大きい。16時から始まった決算会見に出席した孫正義会長兼社長は、第2号ファンドの投資開始時期について「来月か再来月から始まる」との見通しを示した。経営陣の発言をタイムライン形式でまとめた。

ふくおかFG、地銀初のネット専業銀行設立へ

金融機関 九州・沖縄18:00福岡銀行などを傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ（FG）は2020年度にも新たなインターネット専業銀行を開業する方針を固めた。地方銀行がネット専業の銀行を新設するのは初めて。地方は人口や企業が…

円急騰、一時105円台　政府・日銀が緊急会合

2019/8/5 10:42 (2019/8/5 15:17更新)中米貿易摩擦の再燃に伴う金融市場の動揺が収まらない。5日の東京市場では円相場が一時、1ドル=105円台後半と7カ月ぶりの高値を付け、日経平均株価は前週末比500円超下落。長期金利の指標となる10年物国債利回りは一時、3年ぶりにマイナス0.2%まで下がった。世界経済の減速懸念や米国の追加利下げ観測が強まり、投資家の資金が円や債券といった安全資産に向かっている。中国の通貨・人民元の対ドル相場は1ドル=7元台に下がった。政府・日銀は5日午後、急激な円高、株安を受けた緊急会合を開いた。

訪日客は西へ、消費は東で　3人に1人は東京・中央区へ

インバウンド チャートは語る　経済 地域総合2:00 空前のインバウンド（訪日外国人）ブームに沸く日本列島。政府統計では見えない市区町村別の訪問数や消費額をひもとくと、訪日客は東西に分散する一方、消費は横浜東京に一極集中しているいびつな構図が浮かぶ。日本政府観光局（JNTO）によると、2019年1～6月の訪日外国人数は前年同期比4.6%増の1663万人だ。訪日客はどこを訪れているのか。市区町村ごとの訪問人数を推計するNTTドコモ子会社のデータを分析した。

唐津女子ヴィーナスシリーズ第７戦ＲＫＢラジオ杯最終日

12R優勝戦▼結果・勝式・2連単・1-2・払戻金290円・的中ベット1

中国の外貨準備は十分か

Deep Insight  2019/8/3 2:00 日本経済新聞　電子版 中米貿易戦争で世界経済の先行きに不透明感が増している。米連邦準備理事会（FRB）は7月31日、10年半ぶりの利下げに踏み切ったが、金融バブルを助長し、将来に禍根を残すとの見方も根強い。世界にショックが走るとしたら、震源地は金融市場であると歴史は教えている。新興国は通貨波乱など危機への備えは十分か。政策の変わり目には、マネーの動きも変化する。7月初め、タイの外国為替市場で小波乱があった。通貨バー…

老朽マンション、敷地売却ルール緩和へ　国交省

【イブニングスクープ】  経済  2019/8/2 18:00 日本経済新聞　電子版国土交通省は老朽マンションの建て替えを促すため、敷地売却のルールを緩和する方針だ。現在は耐震性不足が認定された場合のみ所有者の8割以上の賛成で売却可能だが、外壁や配管などが劣化した危険な物件も同条件で対象に加える。こうした物件を放置して住民や周辺に被害が及ばないように、管理組合で自主的に再生しやすくする。敷地売却制度は、敷地を不動産会社などに売却し、住民はその代金を元手に建て替えられたマンショ…

テレビ東京HD、ピースオブケイクと資本業務提携

ネット・IT  2019/8/1 18:12テレビ東京ホールディングスは1日、個人がコンテンツを発信、販売できるプラットフォーム「note」を運営するピースオブケイク（東京・港）と資本業務提携を結んだと発表した。noteを活用して、テレビ東京が放送・配信する作品を発掘するほか、noteでやり取りされる視聴者の声などを番組作りにいかす。高い能力を持つクリエイターが集まるnoteと連携することでコンテンツ力を高める。業務提携に合わせて、テレビ東京HDはピースオブケイクに約3%出資する。月間1千万人が利用するnoteに投稿されたコンテンツをテレ東の番組制作につなげる。第1弾として両社と幻冬舎の3社で今春に実施したコミックやエッセーの投稿コンテストで受賞した作品の映像化を検討する。両者は年内にも放送と通信を融合させた新しいコンテンツを共同制作する方針だ。制作したコンテンツをnoteを通じて、PRすることも検討する。ピースオブケイクには日本経済新聞社も出資している。