[雑学] カテゴリの記事
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日本の移民大国化６
岸田政権下で｢日本は移民大国｣へと舵を切る中で日本政府が台湾企業TSMCに工場誘致金として補助金4000億円を支出する記事を書いた。このタイミングで移民拡大政策。対象となる14業種の中に｢産業機械製造業｣｢電気・電子情報関連産業｣がある。令和4(2022)年度中の改正を目指しているようなので新設工場の開業に十分間に合う。新規雇用 1500名の見込みとあるが台湾企業が対象者を連れてきたらどうするのだろうか？新しい移民政策では家族帯同が可能となる。もうひとつ問題なのが工場が新設される菊陽町(きくようまち)だ。正式名称は、熊本県菊池郡菊陽町菊陽町は熊本市中心部まで鉄道やバスで通勤圏内にあるベッドタウンでもありソニーや富士フィルムの工場がある急成長中の地域だ。人口(2021.10.31現在)は43212人。今回の移民政策は更新も家族帯同も可能。ここに大量の移民が入ってきたらそしてどんどん血縁者を呼び寄せたら小規模自治体である菊陽町はどうなるのだろうか？あっという間に、移民の町となってしまうのではないか？そして、お人好しの政治家が住民投票条例を作ったら？こんなことを考えると、新たなニュースを聞くたびに眠れない夜が続いてしまう。私の想像が杞憂であることを願う。
2021.11.24
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日本の移民大国化５
岸田政権下で｢日本は移民大国｣へと舵を切る。その後の日本で、実際に起こる可能性として杞憂であることを願いながら、記事を書く。参考記事は → コチラ福岡の地元紙｢西日本新聞｣によれば台湾の大手半導体メーカーTSMCとソニーが共同で熊本県菊陽町ソニー子会社の工場隣接地に新工場を建設すると発表した。令和4(2022)年に着工予定、令和6(2024)年末迄に生産開始。設備投資額は約8000億円で、約1500人の新規雇用。ここに国の補助金が4000億円入る見込み。参考記事は → コチラソニー子会社ソニーセミコンダクタソリューションズが約570億円を出資して、20％未満の株式を取得。日本が4000億円を支出するにもかかわらず株式の過半数はTSMCが所有するようだ。つまり、間接的に海外企業に4000億円もの補助金を渡すということだ。新設工場は、汎用型だが最先端でないらしい。コロナの影響で世界的に半導体不足となっておりトヨタを始め、日本の自動車産業は半導体不足で苦労している。何故だか、国内半導体工場の火災が続いた。参考記事は → コチラその復旧を国策として全面的にカバーするという報道は見られない。(探知できていないかもしれないので、ご存じの方はお教えください)今回、TSMCと合弁会社を作るソニー子会社ソニーセミコンダクタソリューションズは次世代型最先端イメージング＆センシングテクノロジー開発企業だ。ソニーのプレスリリースは → コチラこの技術を狙っているのでは邪推してしまう。
2021.11.23
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日本の移民大国化４
岸田政権下で｢日本は移民大国｣へと舵を切る。その一方で、国内各地で恐ろしい条例案が上程され続けている。参考記事は → コチラ武蔵野市HPによれば外国人に投票権を与える住民投票条例案を19日開会の市議会に上程すると正式発表した。条例案では、市内に３カ月以上居住する定住外国人に住民投票権を認める内容だ。全国的にこの流れがある。九州では長崎市で令和4(2022)年4月以降｢特別永住者｣｢永住者｣は住民投票できる。(既に修正可決済)長崎市HPは → コチラこれは外国人参政権運動の最初の一歩だ。この勢いで外国人労働者が増加した場合小規模自治体はこの流れを止めることができるのだろうか？日本人の楽観性が、将来の大問題を引き起こす可能性を増幅している。
2021.11.22
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日本の移民大国化３
岸田政権下で｢日本は移民大国｣へと舵を切る。日本では、人員不足が深刻な業種で即戦力となる外国人を｢特定技能｣外国人として入国させておりその対象となるのは、下記の14業種。14業種のうち、｢建設｣｢造船・船用工業｣は｢特定技能2号｣とされ以前から、ビザ更新可能、家族の帯同可能となっている。現在、｢特定技能1号｣12業種は最長5年しか日本で働けない。2022年度中実施を見込んだ制度改正で｢特定技能1号｣をビザ更新可能、家族帯同可能にする。今回の改定で対象となる者は、どれくらいなのだろうか？参考記事は → コチラこの数字は1年刻みではない。３か月刻みで、この増加率。2020年4月7日、7都府県に全国初の緊急事態宣言発令。この外国人推移データはコロナが流行していた時期と重なる。過去のブログ(2020.12.15)にも書いたがコロナ期間中も大量の｢特定技能1号｣が入国していた。専門知識がある移民を増加させる政策ではなかったのか？対象となっている｢外食業｣｢ビルクリーニング業｣等が専門知識が必要な移民とは思えない。治安の悪化を招き、低賃金の温床を作る移民政策をこのままにしておいてもいいのだろうか？
2021.11.21
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日本の移民大国化２
岸田政権下で｢日本は移民大国｣へと舵を切る。昨日(11月19日)ブログ記事で紹介した日本経済新聞の記事では｢入管庁は在留期限を事実上なくす方向で調整中｣とある。政治家主導か、官僚主導か、その点は不明瞭だ。だが、2021年11月18日、この日本経済新聞の記事で株価が動いた。参考記事 → コチラ株価が上昇したのは2479 ジェイテック2168 パソナグループ2181 パーソルホールディング2146 UTグループ2154 夢真ビーネックスグループ筆頭に紹介されたジェイテック(2479)の株価をInvesting.comで見てみよう。株価が急上昇したのは人材派遣業。昔の言葉で言えば｢口入屋｣。日本への移民が増えればそれを送り出す側の人材仲介業者も日本で人材斡旋する人材仲介業者も、どちらも儲かる。移民で治安が悪化した国は多い。他国の失敗を学ぶことなく導入しようというのだろうか？先に制度を整えるべきではないのか。それより急ぐべきは、日本人の雇用状況改善である。海外移民に教育する金があるなら前途有望な日本の青少年に安価で高等教育を受けられる制度を求めたい。
2021.11.20
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日本の移民大国化１
岸田政権下で｢日本は移民大国｣へと舵を切る。参考記事は → コチラ日本では、人員不足が深刻な業種で即戦力となる外国人を｢特定技能｣外国人として入国させている。対象となるのは、下記の14業種。14業種のうち、｢建設｣｢造船・船用工業｣は｢特定技能2号｣とされ以前から、ビザ更新可能、家族の帯同可能となっている。現在、｢特定技能1号｣12業種は最長5年しか日本で働けない。日本経済新聞記事によれば2022年度中に｢1号｣を｢2号｣に切り替える予定なので12業種中11業種がビザ更新可能、家族の帯同可能となる。(但し、残り1業種も別制度で長期就労可能になる見込み)結果として、合法的移民が急増することが想定される。
2021.11.19
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選択的夫婦別姓＝選択的親子別姓
選択的夫婦別姓について、ロンブーチャンネルで 田村淳氏と竹田恒泰氏が意見交換した。TVで報道される番組では賛成派と反対派が自分の意見を主張するだけで意見の摺合せがない。いくら時間をかけても、よりよい第三案が見つからない。今回のように、互いの意見を丁寧に分析し合意できる点とできない点をお互いが納得しながら話を進めていくのは、どちらの主張にとっても有意義だ。選択的夫婦別姓になれば同時に選択的親子別姓になる。同姓だからこそ生まれる一体感もある。夫婦と子供一人で夫婦別姓の場合子供の姓はどちらにするのか？離婚した場合、どうなるのか？姓が親権に影響するのか？これまでの主張には子供の視点、離婚後の親権等について議論がされていないような気がする。このように政治的話題を分かりやすく討論できるのはYoutubeだからこそ可能である。このような活動が日本の政治を分かりやすくする。田村淳氏の今後の活動に期待したい。
2021.10.29
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眞子内親王の｢自由｣
眞子さまのご結婚問題。問題の本質は｢自由｣。理解はできるが、同意はできない。｢金｣がない｢自由｣は｢隷属｣を生む。小学生の娘二人を育てるシングルマザー。ダブルワーク、時にトリプルワークで年収200万円台。家賃と食費と教育費で余裕はない。優秀な娘たちを塾に通わせる金がない。将来、地元の公立大学に合格しても学費が支払えない。国内の外国人留学生ほど日本人は優遇されない。学費を借りて大学に行けば負債付マイナスからの社会人スタート。こうやって負債と貧困が次世代に引き継がれる。コロナ禍で、彼女の生活は一層厳しくなった。多くの正社員は雇用が守られたが安全弁として切り捨てられたのが非正規雇用つまり彼女のようなギリギリの生活者。だからといって不正を働いていいわけではない。彼女には休みがない。休めば手取りが減る。無理して働かなければ家族が崩壊する。定期健診など受ける時間も金もない。自分の体調より現状維持で必死なのだ。腐るほどある｢自由｣だけれどそれを楽しむには｢金｣が必要なのだ。彼女には｢自由｣など存在しない。パラグアイ勲章(副賞)を受け取れる身分の方がこの状況下で｢自由がほしい｣と言える感覚に、ただ涙する。
2021.10.15
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ワクチン接種後14日未満の死亡
コロナ感染状況を説明するためによく使用されるのが米国疾病予防管理センターCDC情報｢Centers for Disease Control and Prevention｣公式HP(英語)は → コチラCDCにおけるワクチン接種者の定義についての興味深い記事を発見した。参考記事(英語)は → コチラ 下記図はカリフォルニア州ロスアンゼルス感染者数の統計値 公表データは → コチラ(3P目)CDCによれば(上記図下段の注釈を和訳）｢ワクチン完全接種者｣＝2回目ワクチン接種後14日以上経過｢ワクチン部分接種者｣＝1回目接種後14日以上経過、2回目接種後14日未満つまりCDC統計ではワクチン接種後14日未満に死亡した場合ワクチン未接種者の数値として計測される。｢ワクチン接種で死亡した人はいない｣という発言が過去にあった。統計の定義として、ワクチン接種後14日未満に亡くなった者をワクチン未接種者として取り扱うことになっていれば相対的にワクチン接種者の死亡数が縮小されることになる。
2021.10.10
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岸田自民党総裁決定！
自民党総裁選の流れを追ってみよう。参考記事は → コチラどの候補者も過半数を獲得できず１位 岸田 文雄氏２位 河野 太郎氏上位２名による決選投票が実施された。TV報道では河野氏が優勢ネットでは高市氏が優勢結果として岸田氏が選出された。自民党員の平均年齢は60歳を超える。議員主催の自民党集会に参加すると若手の自民党議員の集会であっても高齢者集会のようだ。河野氏を支える党員算定票は169票。決選投票でも都道府県連票39票を獲得している。高齢者が多い自民党員に人気なのは圧倒的に河野氏である。TVを情報源にしている自民党員の多くは河野一族が太陽光発電関連の中国企業を経営していることも河野太郎氏がその株を所有していることもその企業からの献金が問われていることも知らないだろう。TVには報道しない自由があるのでこの選挙結果は、当然だと思われる。自民党員の多数派は高齢者なので高齢者優遇政策からは方針転換できない。新たな日本を作りたいのであれば高市氏を自民党総裁にしたいのであれば高市氏を応援する人が自民党員になるしか解決法はない。
2021.09.30
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日本企業の中国依存ランキング
日本が中国に弱腰なのは大企業の中国依存度が高いことが一つの要因だ。参考記事は コチラ第１位 TDK、第２位 村田製作所は売上の半分を中国に依存していると想定される。これでは中国共産党の御意見に従わざるを得ない。世界の動きを見ていると米国を選ぶか、中国を選ぶか各国政府は二択の踏絵を選択しなければならない。米国も、中国も、どちらも付き合いたいという選択肢が存在しない世界になりつつある。これらの企業は将来の舵取りをどうするのだろうか？今後の展開から目が離せない。
2021.08.14
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ファイブアイズ参加？
米国、英国、カナダ、豪州、ニュージーランドで構成されるファイブアイズ(Five Eyes)。政治的及び軍事的情報を共有する同盟。日本とファイブアイズ諸国との関係強化の動きがある。ファイブアイズの対中国戦略上日本は地政学的に緊要な位置にある。ファイブアイズに日本が加盟するとしても日本側の課題が多い。ファイブアイズと連携した後で｢スパイ天国｣日本から重要情報が流出するようでは意味がないし他の同盟国に迷惑をかけることになる。中国が日本のファイブアイズ加盟についての意見を発信している。参考資料は コチラこの記事を逆説的に読めばどのような課題が日本にあるのか理解できる。中国記事によれば① サイバーセキュリティの強化② 同盟国への高品質の情報提供③ 外交や安全保障での価値観共有①～③が日本に求められているがそれを実施しても、大した情報は得られないという見解だ。①～③は中国が日本にやってほしくないリストのように見える。中国に吞み込まれないためにも｢スパイ防止法｣を始めとした国内法の整備が求められている。
2021.08.13
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深田萌絵を信じてもいいのか？
連日、深田萌絵氏に関する記事を投稿していたところ表題の問いが投げかけられた。私は過去の行動で人を判断しない。人はすべて正しい行動をするわけではない。現在の主張に合理性があれば支持する。どのような経歴があったにしろ深田萌絵氏の主張は日本のためになる。その主張は｢スパイ防止法｣｢背乗り防止法｣の制定だ。彼女を批判する保守の考え方が分からない。日本や海外の技術を日本経由で盗むために世界中からスパイが入国し、やりたい放題。これはいままでも問題だった。法律がないから被害者が出るのだ。国民を守るために法律を作るべきだ。深田萌絵氏を非難する者は｢スパイ防止法｣｢背乗り防止法｣があると困るから彼女を非難するのではなかろうか。国会議員の国籍でさえ不明瞭な国だ。だから、彼女の過去に難癖をつけて妨害しようとしているのではないだろうか？日本人は団結力が強い。一方で小さなグループを作りグループ同士の対立となる傾向がある。これこそ他国の思う壺だ。米国でもなく、中国でもなく、日本人のための国。それには日本中が共通の利益のために団結しなければいけない。一市民としては、党派を超えて自分の要求に賛同してくれる党と組まなければならない。政党のつまみ食いが許されるのだ。自分達の生活が向上するのなら、どこの党でもいい。現状を憂いても何も変わらない。ネット拡散や行動で世論を動かさなければ自分達の利益を海外に持ち去られる国になってしまう。このままでは技術を吸い取られるだけの貧乏国になる。
2021.08.12
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深田萌絵 東京 街宣
令和3(2021)年8月10日深田萌絵氏が東京で街宣を行った。12時～13時 銀座マリオン前14時～15時 衆議院第２議員会館前 下記動画の25分から 前半の街宣が始まる。 後半部分は3分33秒から 開始↓↓↓私が最も重要だと思ったのは右とか、左とか国民を分断させることではなく自分の意見に賛同する国民を巻き込むという発想だ。日本人が被害にあったのだからより良い国を作るには、政党や主張を超えて手を繋いで団結し、自分達で住みやすい国を作るしかない。国民を分断すれば方向性がバラバラになり、変革は起こせない。いまは少しでも住みやすい日本を作るために政党を超えて協力し合わなければ真の日本人が滅亡の危機にある。子孫に住みやすい日本を残すのが現在、生きている者の務めだ。
2021.08.11
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検察庁は誰のためにあるのか５ ～スパイ天国～
汚職の可能性を減らすため公務員は数年で移動することが多い。長い間、同じ場所にいれば企業等との癒着が発生する可能性が高まる。特に、キャリア官僚は勤務年数が短い。多くの経験値を積むには数多くの現場を効率的に短期間で異動する必要がある。また、公務員は減点主義で採点される。人目を引くような業績でプラスを出してもさほど加点されないが何か失敗してマイナスを出したら一発アウト。大きな過ちがなければ、学歴で出世が決まる。出世すれば、天下りで退職後も安泰だ。腰掛け短期間就労で高賃金が保証される。学歴が高い者ほど挑戦しない。減点主義が主流で、勤務年数が短い場合最も合理的な行動は、事なかれ主義で行くこと。上司には逆らわず、無難な仕事でやり過ごす。これが公務員が出世する術だ。① スパイ防止法がない② 性善説③ 事なかれ主義この３つが揃っている日本は、世界に誇る｢スパイ天国｣だ。スパイにとっては① スパイ防止法がないから何をやっても捕まらない② 性善説の国だから｢悪意はなかった｣｢知らなかった｣と言えば 許してもらえる可能性が高い。③ 事なかれ主義だから、担当者が移動するまで待てばいい。一応、日本は世界でも大きな国なのでいろいろな会社の支店が日本にあるから海外本社で盗めない情報は抜け穴だらけの日本経由で盗めば犯罪にならない。こうやって世界中のスパイが日本に集結する。日本は｢スパイ天国｣と呼ばれても仕方ない。それでも｢スパイ防止法｣ができない未熟な国なのだ。
2021.08.08
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検察庁は誰のためにあるのか４ ～性善説～
日本の法律は性善説を前提として作られている。悪いことを考える人は余程の事情があるのだろう本当は善人なのに、何らかの事情で悪事を働いたのだろうという世界標準からすれば、あり得ないほどお人よしの考え方だ。三代前から日本人という住民がほぼ100%を占める時代はそれでよかった。しかし、時代は変わってしまった。毎日、外国人と思われる人の姿を見ない日はない。コンビニの店員は殆ど外国人だ。従来の考え方で、現状を裁けるわけがない。検察庁から見れば、深田萌絵氏が告訴しようとしている偽日本人は現在、日本国籍を取得している。性善説で考えれば他人の国籍を乗っ取ろうとする人はいないはずだから正式な日本国籍を持つ偽日本人を証拠を揃えて｢偽日本人だ｣と訴えてもそれは正規の日本人に対する言いがかりであり深田萌絵氏が名誉棄損で訴えられるべきだという考えだ。また、深田氏は｢その偽日本人は中国スパイだ｣というが日本には国益を阻害するスパイを取り締まる法律がない。法律を作ろうとすると野党が反対する。つまり取り締まる法律がないので、犯罪は成立しない。世界中のスパイは日本ならやり放題だ。日本がスパイ天国と言われる理由がここにある。性善説に基づく限り、深田氏のほうが悪人なのだ。前提である戸籍が正しいかどうかという点は考えない。なぜなら、その戸籍は地方公共団体が発行した正式な戸籍だからだ。地方公共団体が偽戸籍を作成するはずがない。思考停止もここまで行くと、つける薬がない。現状では日本の法律は機能しにくい。根底にあるのが性善説だからだ。性善説を根拠にした法律は性悪な人には便利な武器だ。善人ぶれば、全てが許されるのだ。全ての法律を性悪説の観点から見直さなければ真の日本人が国内法によって淘汰される時代が始まった。
2021.08.07
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検察庁は誰のためにあるのか３ ～被疑者容疑～
｢検察庁から任意聴取を受ける｣意味について令和3(2021)年8月3日ブログ で説明した。検察庁に呼び出されるのは二種類ある。① 被疑者として、刑事事件を起訴/不起訴にするか決めるため② 参考人として、任意で取り調べをするため令和3(2021年)7月27日午後1時に深田萌絵氏が東京地方検察庁に事情聴取のため任意の出頭を命じられたのは参考人ではなく、被疑者としての要請だったようだ。彼女はその感想を動画で宣べている。深田萌絵氏を擁護するわけではないが彼女が訴えようとしている相手の告訴は受け付けられるが彼女の告訴は受け付けられないというところに司法の闇が見える。日本の司法は上級国民と中国共産党の告訴状は受け付けるのに司法を担当する者の私的利益にならない一般国民の告訴状は受け付けないということだろうか？私達が気づかないうちに既に日本はエリート官僚と上級国民が支配する共産国家なのかもしれない。
2021.08.05
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検察庁は誰のためにあるのか２ ～任意聴取～
｢検察庁から任意聴取を受ける｣とは、どういうことだろうか？検察庁に呼び出されるのは二種類ある。① 被疑者として、刑事事件を起訴/不起訴にするか決めるため② 参考人として、任意で取り調べをするため①②どちらにしろ、一般人が検察庁に呼び出されると緊張のあまり思ってもいないことを話してしまう可能性があるのでこういう場合には弁護士の立ち合いが必要だと考えるが日本の司法制度では認められていないらしい。ここは改善すべき点である。法律は素人なので的外れな意見かもしれないが今回の事例で深田萌絵氏が被疑者として呼び出されたのであれば彼女が持参した告訴状を受け付けるべきではないか？世の中には、勝手に罪を作って相手を陥れようとする輩が存在する。私は全面的に深田萌絵氏の意見に同意するわけではない。ただ、全ては事実に基づいて判断されるべきだ。深田萌絵氏によれば背乗り日本人という事実を証明するために、彼の中国国籍を中国の弁護士経由で正当に請求して取得しており、それを告訴状にも添付しているということなので単なる作り話として片づけるには無理がある。昔から日本には｢喧嘩両成敗｣という言葉がある。片方の言い分を聞き入れるのであれば深田萌絵氏の告発状の内容も真剣に考えるべきだ。現状では、法律の仕組みに詳しい悪人だけが栄える国家になる。今後も、この問題から目が離せない。
2021.08.03
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検察庁は誰のためにあるのか１ ～深田萌絵氏の任意聴取～
令和3(2021)年2月22日｢中国に行った日本人の単身男性、その後。。。｣というブログ記事を書いた。元ネタになったのは下記の本で著者は深田萌絵氏。楽天市場では在庫切れだが、アマゾンでは発売中のようだ。この著者である深田萌絵氏は令和3(2021年)7月27日午後1時に東京地方検察庁に事情聴取のため任意の出頭を命じられた。東京地検は出頭を命じる理由を明示せず弁護士の同伴も許されなかったという。日本の法整備の未熟さを感じる。建前では人権重視の国だが何か基本的なことが欠落しているのではなかろうか？強権発動の共産国家と何ら変わらない。13時に理由も分からないまま検察庁への出頭を命じられ約5時間後の18時に開放されたときの映像↓↓↓36分5秒 から東京地方検察庁での感想を述べている。是非、彼女の肉声を聞いて、感想を教えてほしい。
2021.08.02
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移送されるウィグル人８ ～ハイブロードアドバンストマテリアル Highbroad Advanced Material～
ウィグル人強制労働問題についてオーストラリア戦略政策研究所の報告書がある。参考記事(英語)は コチラアップルに関係する企業は他にもある。ここで紹介するのはハイブロード アドバンスト マテリアル。英語表記＝Hefei Highbroad Advanced Material Co. Ltd2018年 年次報告書によればハイブロード社の主力製品はフラットパネルディスプレイのコンポーネント。スマートフォン等で使用されるLCD及びOLEDスクリーン。2017年にハイブロード社の部品納入業者が新疆ホータン政府と毎年1000人のウィグル人移送契約を締結。ハイブロード社の顧客は下記のとおりである。これまでに述べてきたことからウィグル人強制労働が中国全土に飛び火しており政府主導で末端まで浸透していることから中国で製造された製品に強制労働がないことを保証することがどれだけ困難であるかということが分かる。現在のハイテク機器はウィグル人の犠牲なしには成り立たないところまで来ている。血塗られたハイテク機器群と言っても過言ではない。強制労働の証拠がないからと決断しない日本政府。世界で初めて人種差別法案に取り組んだ日本人として日本政府の英断を望む。
2021.07.18
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移送されるウィグル人７ ～フォックスコンFoxconn＆湖北奕宏精密制造～
ウィグル人強制労働問題についてオーストラリア戦略政策研究所の報告書がある。参考記事(英語)は コチラアップルに関係する企業はOフィルムだけではない。次に紹介するのは台湾のフォックスコン。2019年9月 地方政府文書によればウィグル人労働者560人が鄭州施設を含む河南省中央部にあるフォックスコン工場に移送された。フォックスコンはアップル、デル、ソニー等に向けてデバイスを製造する世界最大級のメーカーだ。疑惑がある会社はまだまだ数多くある。湖北奕宏精密制造有限公司はバックライトとバッテリーカバーを製造している。直接メーカーに納品しているわけではなく親会社の东莞市奕东电子有限公司を経由して下記のブランドに納品している。
2021.07.17
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移送されるウィグル人６ ～オーフィルム OFILM～
ウィグル人強制労働問題についてオーストラリア戦略政策研究所の報告書がある。参考記事(英語)は コチラアップルの例を見てみよう。アップルが直接ウィグル人を雇用しているわけではなく部品納入会社がウィグル人を雇用しているケースだ。2017年12月 アップルCEOであるティム・クックは請負業者Oフィルム(欧菲光科技股份有限公司)を訪問した。Oフィルムは iPhone8、iPhoneX用｢自撮カメラ｣カメラモジュールやタッチスクリーンコンポーネントを製造。OFILM日本法人HPは コチラ2017年4月28日～5月1日ウイグル人700人が工場に移送されたと言われている。2017年10月にはウィグル自治区ホータン政府がウィグル人1,300人の供給をこの工場に打診し2017年12月に1000人以上のウィグル人が工場で労働していたとの目撃証言も出ている。上記図でOフィルムの納入会社を見てみると世界的なパソコンや携帯メーカーを網羅している状況だ。
2021.07.16
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移送されるウィグル人５ ～儲かる移送ビジネス２～
ウィグル人強制労働問題についてオーストラリア戦略政策研究所の報告書がある。参考記事(英語)は コチラウィグル人移送はおいしいビジネスだ。仲介業者も、受け入れ業者も儲かる。あんまり儲かるのでネット広告が出るくらいだ。原文(北京語)は コチラこの広告を出しているのは人材派遣会社。ここに描かれているイラストは伝統的なウィグル族の民族衣装を着て踊るカップルだ。別の広告を見てみよう。広告(北京語)は コチラ16～18歳のウィグル人1000人が待機しており契約期間1年以上、最小ロット100人以上の契約で契約締結後15日以内で社員を派遣するそうだ。ウィグル人問題は官民が共同して熱狂するほど旨味があるビジネスなのだ。
2021.07.15
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移送されるウィグル人４ ～儲かる移送ビジネス１～
ウィグル人強制労働問題についてオーストラリア戦略政策研究所の報告書がある。参考記事(英語)は コチラウィグル人移送はビジネスとしても旨味がある。2018年 新疆自治区政府の通知によれば９か月以上の勤務の場合自治区域での移送なら 3ドル相当/人自治区外への移送なら 43ドル相当/人新疆自治区政府が仲介業者に支払う。受入工場にとっても旨い話だ。１年間の雇用契約で 144ドル相当/人３年間の雇用契約で 720ドル相当/人新疆自治区政府が受入工場に支払う。一度に100人以上のウィグル人が移送されている。ウィグル人を工場に移送するだけで儲かる。荒稼ぎできるビジネスモデルだ。新疆自治区政府にとっても旨味がある。2018年 新疆州都ウルムチの最低賃金は月232ドル相当。強制キャンプを卒業させて就労させるには最低賃金をウィグル人に支払わなければならなくなるが自由に働かせれば民族主義に戻る危険性がある。政府の意思を尊重した方法で３年間も預かってもらえるのなら720ドルなら約３か月の出費で済む。搾取されるウィグル人以外はwinwinのビジネスだ。
2021.07.14
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移送されるウィグル人３ ～ナイキNIKE in 青島～
ウィグル人強制労働問題についてオーストラリア戦略政策研究所の報告書がある。参考記事(英語)は コチラ青島でスニーカーを製造しているナイキの例を見てみよう。2020年1月、約600人が新疆自治区から青島にある工場に雇用された。日中にはナイキの靴を作り夕方から｢職業訓練｣と｢愛国教育｣を受けるために学校へ通う。内容は新疆自治区｢再教育キャンプ｣と同様だ。この工場には2007年以降に約9800人のウィグル人が移送された。参考記事(北京語)は コチラ生活の一部を見てみよう。参考記事(北京語)は コチラ全てが管理され、個性が削ぎ落されていく社会。信仰する宗教行事を行えば、思想矯正が実施される。最低賃金以上の給与を支払っていると言うが本当のことを言えば虐待される状況では真実はわからない。2017年～2020年に移送されたウィグル人の地図だ。中国全土に移送されていることが分かる。中国製＝ウィグル人強制労働と言えるくらいに強制労働が中国全土に拡散しているのだ。問題は新疆自治区だけに限定できなくなっている。
2021.07.13
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移送されるウィグル人２ ～オーストラリア戦略政策研究所ASPI～
ウィグル人強制労働問題についてオーストラリア戦略政策研究所の報告書がある。参考記事(英語)は コチラウィグル人の強制労働者を使っていると疑われる企業名はアップル、アディダス、フィラ、アップル、サムスン、シャープ、シーメンス、スケッチャーズ、ソニー、TDK、トミー ヒルフィガー、東芝、ナイキ、パナソニック、プーマ、ボッシュ、ユニクロ、ヴィクトリアズシークレット、Vivo、フォルクスワーゲン、Xiaomi、Zara、Zegna、ZTE等世界的なプランド名を連ねている。この報告書に基づき、オーストラリア戦略政策研究所は一部のブランドに対して、強制労働を疑われる工場との関係を終了するように助言したと記載されている。アディダス、ボッシュ、パナソニック等のブランドは強制労働に加担する工場との取引はないと述べたが工場へ納入する下部業者の疑惑を除外できたブランドはなかった。
2021.07.12
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移送されるウィグル人１ ～人身売買～
ウィグル人強制労働問題で中国は世界中から非難を受けている。そこで中国政府が思いついたのがウィグル人の国内移送計画だ。参考記事(英語)は コチラオーストラリア戦略政策研究所 によれば2017年～2019年、推定で80000人以上のウィグル人が中国全土の工場で働くために移送されているとのこと。新疆自治区以外の場所でウィグル人を強制労働させれば工場所在地は新疆ではないので強制労働ではないと主張できる。2017年以降、100万人以上のウィグル人を含む少数民族が｢再教育キャンプ｣に強制入所させられたが現在、中国政府は全ての研修生は卒業したと主張している。再教育キャンプを終了したウィグル人達は新疆ウィグル自治区内にある工場で働かされていたが政府主導の労働移転計画によって自治区外の工場へウィグル人を移送しているようだ。この報告書を作成したオーストラリア戦略政策研究所ASPI は新疆自治区以外にある工場で移送ウィグル人を使っている27工場を特定した。(原文)Most strikingly, local governments and private brokers are paid a price per head by the Xinjiang provincial government to organise the labour assignments.原文によれば新疆自治区は労働者を受け入れる地方政府や仲介業者に一人当たり一定の手数料を支払っているそうだ。持参金付きの工場労働者などいない。おまけに賃金を支払う必要もない。これで国際競争力が上がらないはずがない。これこそが政府主導の奴隷制度だ。
2021.07.11
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太陽光発電３ ～エコ発電～
CO2削減のため、エコ発電が注目されている。その一方で、エコ発電のマイナス面は注目されていない。大規模な太陽光発電所に行くと、頭痛がする私は電磁波過敏症だ。米国医師資格を持つ友人に診断してもらった。症状が最も悪かったときはどこにいっても頭痛に悩ませられた。私の場合、歯の詰め物が原因だったので全ての詰め物を取り替えてから随分と症状が軽くなった。エコ発電とは関係ないが、携帯基地局の電波でも反応する。登山中に頭痛が酷くなることがある。その近くに携帯基地局や巨大パラボラアンテナがあるからだ。目には見えないけれど身体は電磁波の影響を受ける。風力発電は、風を切る重低音が健康被害の原因になる。人家から離れた場所に設置しないと健康被害を受ける。あのブォーン、ブォーンという重低音で体調が悪くなるのだ。エコ発電と言えば、原子力発電。日本では認識されていないようだがCO2を排出しないということで世界的には原子力発電はエコ発電として取り扱われている。どのエコ発電も問題山積なのだ。それよりも根本的な問題本当にCO2削減すれば温暖化が防げるのか？単に何かを売りたいためだけの儲けたいだけのお題目なのではないか？これが本当の問題なのだ。
2021.07.10
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太陽光発電２ ～素材～
太陽光発電の下流域では赤土が流れ込んで、海が汚染された事例も聞く。自然災害だけではなく、太陽光発電はウィグル問題との関連もある。参考記事は コチラ太陽光発電の素材ポリシリコン。新疆ウイグル自治区に工場がある４社でポリシリコンの世界供給量のほぼ半分を生産し世界中のソーラーエネルギー急増に寄与している。参考記事は コチラ2021年6月24日米国バイデン政権は人権侵害に基づき中国製太陽光パネル原料の輸入を一部制限した。参考記事は コチラ米国が輸入を制限した太陽光パネルは日本に売りつけようとしているのではないかという海外報道もある。参考記事は コチラ世界的にウィグルの人権弾圧に対する非難が多く今後、ウィグル製ポリシリコンを購入しなければ太陽光発電の価格は高騰していくだろう。本当に太陽光発電は本当にエコなのか？再度、検討する時期に来ている。
2021.07.09
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太陽光発電１ ～土石流災害～
最近、自然災害が多発している。いま話題になっているのがTBSがライブ中継した土石流発生場所近隣の映像。動画は コチラ映像の中央にあるのは太陽光パネル。その右側を走る道路に不気味に走る亀裂が確認できる。電柱も斜めになっているように見える。平成21(2009)年に開始された太陽光発電の買取制度。売りたくても売れなかった山が金を産む場所に変わるということで全国で太陽光発電が設置された。樹木を伐採し、平地にして、太陽光発電パネルを設置する。九州の山奥にも大量の太陽光発電パネルが設置されたのを見てきた。最近、以前よりも土石流災害が多いような気がする。本当に土石流と太陽光パネル設置は関係ないのか？再調査すべき時期が来ている。
2021.07.08
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台湾ワクチン無償供与その後
6月15日ブログで書いたように中国共産党にとっては厄日の6月4日いわゆる六四天安門事件の日日本から台湾にワクチン124万回分を無償供与した。日本ではワクチン接種後に令和3年5月30日までに139件、6月4日まで57件合計196件の死亡例報告があった。厚生労働省報告は コチラ6月18日現在、死亡報告例は355件参考資料は コチラ今回輸送された台湾ワクチン接種で62人が亡くなられた。参考記事は コチラこの事件について台湾の対日感情が悪化しているという記事があるらしいがこれこそが中国が仕掛ける日台分離作戦だという分析がある。参考記事は コチラ中国人と比較すると繊細な感情を持つ日本人に負の感情を抱かせて心理的に台湾と日本の分断を図ろうという主旨だ。騙される奴が悪いとする文化。騙す奴が悪いとする文化。埋められない文化の壁を理解することは難しい。外見がいくら似ていても国によって重視される美徳は異なる。中国では国のためであれば他国人を裏切って騙しても美徳になる。自分が所属する団体のためならば法律的や道義的には悪でも、所属団体にとっては善である。世界には国や所属団体のためならば親が娘をハニトラ要員に供出することが国のためなので美徳となる国もある。文化の壁を知って自分の価値観で判断しないことが必要な時代になったのは日本人にとっては苦難の時代かもしれない。裏切られたと感じても、それは世界標準だということをしっかり胸に刻まなければ、悲しいことではあるが単なるカモにされる時代になったのだ。
2021.06.28
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中国製or欧米製ワクチン ～ＪＰモルガン～
日本国内ではワクチン接種率が上昇している。高齢者は重症化しやすいらしいので接種率が上昇することは好ましい。ウチの母(90代)も自分で予約して摂取している。世界金融大手ＪＰモルガン・アセット・マネジメント社は2020年6月11日、コロナワクチン有効性の分析報告書を発表した。分析報告書(英文)は コチラ英文を読むのは難しいので日本語で解説しているところがあったのでそちらの開設を見てみよう。参考記事は コチラファイザー、モデルナ、アストラゼネカ社ワクチン採用〇オランダ、英、スウェーデン、仏、米、カナダ、イタリア、ドイツ 人口の40%以上に接種後、新規感染者数が大幅に減少〇イスラエルでは１日あたりの新規感染者数がゼロに近づく中国製シノファームワクチン採用〇セイシェル、ウルグアイ、モルディブ、バーレーン、アルゼンチン、チリ、アラブ首長国連邦、ナミビア 接種率増加に伴い新規感染者数が急増〇バーレーン、モルディブ、セイシェル 接種率増加に伴い新規感染者数が急増し、感染拡大が深刻化〇ハンガリー ワクチン接種後に感染者数が減少国内でワクチン接種ができなかった頃テレビ番組で日本の医療機関が中国製ワクチンを自費診療で受けさせているという報道があったが現在、その方々は大丈夫なのだろうか？
2021.06.23
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プリンセス号と同時期に出願されたコロナワクチン特許
2019年12月、武漢市で初めてコロナウィルスが検出された。2020年1月11日、中国政府がコロナの遺伝子解析を公表1月13日、米モデルナ社、コロナワクチンの配列を設計1月20日、ダイヤモンド・プリンセス号が横浜出港1月23日、中国武漢市ロックダウン発表1月25日、客船乗客が香港で下船2月1日、香港で下船した80代男性のコロナ感染が確認(那覇寄港時)2月3日、横浜港で検疫実施コロナが日本初上陸した2020年2月既にコロナワクチン特許が提出されていた。参考記事(英語)は コチラ2020年2月24日、人民解放軍所属の研究者周育森氏がコロナワクチン特許を申請した。1月11日、中国政府がコロナの遺伝子解析を公表し1月13日、モデルナ社がコロナワクチン配列設計したとされ3月、モデルナ社コロナワクチン関連特許出願(？)。参考記事は コチラ遺伝子解析して、最先端の企業でさえ２ヶ月程度はかかるとされる特許出願が2月24日に中国でワクチン特許を出願したということは2019年以前からコロナワクチンを開発していた疑惑がある。研究者が功を焦って出願したのか？中国政府にとって都合が悪いのか？2020年5月、周育森氏は急死したらしい。参考記事は コチラ2020年3月、中国のワクチン製造会社シノファーム上層部は既にコロナワクチン接種を終えていたそうだ。これらのことからコロナワクチンが生物兵器として開発されたと思われても仕方ない事例が続々と明るみに出ている。国際社会に事実が解明される日を待っている。
2021.06.22
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イベルメクチン４
インドやペルーの艦船爆発を急激に抑えたイベルメクチン。イベルメクチンには、どんな副作用があるのだろうか？参考記事は コチラ記事によれば、37億人に投与しておりいまでも年間3億人が投与しているらしい。経口薬なので肝臓にある程度の負担が予想されるが日本で肝臓に重篤な副作用が起きたという事例はないようだ。現在、立憲民主党がイベルメクチン承認を後押しする議員立法を準備中。イベルメクチンだけではなく、効果がある既存薬を使えるようにする法案だ。ぜ現在、この薬が承認されていないので医師の判断で処方しており、もし副作用が出たらその賠償責任は医者にある。その一方でイベルメクチンの個人輸入も増加している。HPで検索すると、海外代行輸入の会社がイベルメクチン輸入手続きを代行しているところもあるようだ。その場合、偽薬を購入する可能性もある。私個人としては、コロナワクチンを接種せずいざとなったら個人輸入で対応したいと考えているができれば早く国内の承認がおりて国内クリニックでイベルメクチンを処方してもらいたいと思う。
2021.06.21
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イベルメクチン３
コロナが艦船爆発したインド。インド ゴア州政府 公衆衛生当局はコロナ患者にイベルメクチン使用を決断したが米食品医薬品局(FDA)、世界保健機関(WHO)が即座に推奨できない治療法との懸念を表明した。参考記事は コチライベルメクチンの効能については現在、世界各国の56カ所で臨床研究が実施中。投与された患者1万8000人のうち軽症患者への早期投与治療は78％に改善効果予防投与では85％が改善。死亡率改善も74％。FDAやWHOとしては臨床研究が発展途上国なので数値の信頼性が低いという見解だ。日本では医師が独自の判断で処方している状況だ。最終的に医師の裁量と患者の同意があれば処方可能だが処方しているクリニックではイベルメクチン投与しており死亡者も発生していないが科学的根拠なく治療したと批判を受けるらしい。参考記事は コチラ
2021.06.20
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イベルメクチン２
コロナが艦船爆発したインド。インド ゴア州政府 公衆衛生当局はコロナ患者にイベルメクチン使用を決断したが米食品医薬品局(FDA)、世界保健機関(WHO)が即座に推奨できない治療法との懸念を表明した。参考記事は コチラその結果、投与を見送ったタミル・ナードゥ州では感染者数が増加投与をしているゴア州では感染者数が減少。参考記事は コチラコロナ感染初期、アフリカ諸国の感染爆発が懸念されていた。アフリカは医療体制が整っていないが国によっては感染者数が思ったほど増えていない。傾向として、イベルメクチン配布した国は感染者が少なく配布していない国は感染者が多いことがわかった。アフリカ｢イベルメクチン投与国｣感染者数は、10万人あたり131人死亡者数は、10万人あたり2.1人アフリカ｢イベルメクチン投与なし国」感染者数は、10万人あたり925人死亡者数は、10万人あたり28・4人
2021.06.19
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イベルメクチン１
コロナが艦船爆発したインド。焼却場の処理能力を超えるほどの状況。インド ゴア州政府 公衆衛生当局はコロナ患者にイベルメクチン使用を決断した。それに対してWHOがを用いる計画を明らかにした。米食品医薬品局(FDA)、世界保健機関(WHO)が即座に推奨できない治療法との懸念を表明した。参考記事は コチラその結果が出た。投与を見送ったタミル・ナードゥ州では感染者数が増加投与をしているゴア州では感染者数が減少。参考記事は コチラペルーでも同様な事例が報告されている。イベルメクチンが投与された８つの州投与が遅れたリマ州の比較表がある。投与後は、新規感染者が1/10～1/15まで減少がその後、ペルーの大統領が変わり、投与しない方針に転じたところ、感染者数が急増したそうだ。
2021.06.18
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六四天安門とワクチン搬送
以前、中国から迷惑メールが届いたら｢六四｣｢天安門｣｢六四天安門｣と返信したら連絡しなくなるという話があった。平成元(1989)年6月4日、中国北京市 天安門広場で民主化のために集まった中国国民約10万人に対し軍隊が武力行使して多数の死傷者を出した事件。中心は政治改革を求める学生だったと言われている。中国では検索しても内容を知ることはできない。事件自体が存在しないことになっておりこの単語はネット検閲でも厳しく取り締まられている。令和3(2021)年6月4日日本政府の依頼を受けて、台湾に無償譲渡されたアストラゼネカ製コロナワクチン124万回分を搬送した。JAL809便は無事に台湾に到着して、ワクチンを引き渡した。参考記事は コチラ令和3(2021)年6月2日コロナワクチンの発展途上国への供給に関する｢COVAX(コバックス)ワクチンサミット｣がオンライン開催。菅首相が議長を務め、日本は海外にワクチンを提供すると表明。参考記事は コチラCOVAXワクチンサミットで菅首相が日本が台湾にワクチンを譲渡することを告知すると｢一つの中国の原則に反する｣として中国から外交ルートを通じて圧力や妨害を受けた。台湾メディア｢上報｣6月4日付の記事によれば沖縄米軍基地から米空軍MC-12W偵察機がワクチンを搭載したJAL809便に追随していたらしい。平成23(2011年)、東日本大震災後台湾から200億円の義援金が送られた。少しでも恩返しできれば幸いだ。
2021.06.15
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国際オタク連携が暴いたコロナの闇７
｢コロナ自然由来説｣に疑問を持った国際オタク連携がコロナの起源を調査し始めた。参考記事(Newsweek)は コチラDRASTICメンバーが時間を費やして作成した資料をジャーナリストや科学者が注目し専門家の意見が変わり始めた頃シーカーには新たな展開があった。武漢ウイルス研究所の実態がわかる文書を発見したのだ。研究者はSARSウイルスに似た新型ウイルスの感染拡大を心配して鉱山周辺に居住する複数の村人に血液検査を行っていた。また、パンデミックよりかなり早い時点でコロナに類似した９つのウイルス遺伝子配列を知っていた。もっと早くこの事実を世界に公表していたらコロナ対策の研究が進んでいたはずだがそれを発表したのは門外漢の国際オタク集団DRASTICだった。膨大な裏付け資料が世論の流れを変えた。5月26日、バイデン大統領はコロナ起源に関して90日以内の報告書提出を命じた。この事件は、素人集団でも世の中を変革できるということがわかる。書かずにはいられない調べずにはいられない言わずにはいられないこんな思いが世界中で広がり素敵な世界ができていく。私達はいま、新たな歴史の証人であり主人公になりつつあるのだ。
2021.06.14
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国際オタク連携が暴いたコロナの闇６
｢コロナ自然由来説｣に疑問を持ったオタク集団がコロナの起源を調査し始めた。参考記事(Newsweek)は コチラシーカーとリベラがこの問題を新たな展開へと導いていくなかで最も重要なデータを掲載していた武漢ウイルス研究所のウィルスデータベースがある日突然、削除された。それでも関連データベースから分析を続けると、ある真実に辿り着いた。ヒトや実験用動物の細胞を使い何種ものSARSウイルスに類似している新型ウイルスの感染力を試し異種間の感染によるウイルス変異を検証し複数の異なるウイルスの一部を再結合させたりしていた。いわゆる｢機能獲得実験｣が実施されていたのだ。次第にDRASTICメンバーが時間を費やして作成した資料をジャーナリストや科学者が注目するようになっていった。2021年1月6日、ワシントン大学ウイルス学者米国の新型コロナ研究者ジェシー・ブルームがついに、DRASTICの功績を公に認めた。この動きを受けて、流れは一気に変化したのだ。5月17日、ハーバード、イェール、MIT、スタンフォード等トップクラスの機関に所属する17人の科学者がサイエンス誌に公開書簡を発表。武漢ウイルス研究所の徹底調査を呼びかけた。そして｢研究所由来説｣が主流になっていった。
2021.06.13
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国際オタク連携が暴いたコロナの闇５
｢コロナ自然由来説｣に疑問を持ったオタク集団がのコロナの起源を調査し始めた。参考記事(Newsweek)は コチラメンバーにいたビッグデータ解析の専門家リベラが武漢研究所の膨大なウィルスデータの系統樹を作成。ここからシーカーとリベラの絶妙なコンビがこの問題を新たな展開へと導いていく。膨大なネットデータからシーカーが関連する資料を探し出しデータ専門家リベラがパズルのようにウィルスの全体像を組み上げていく。そのなかで重大な疑問が浮かび上がった。武漢研究所は鉱山で発見された｢RaTG13｣を改変させ続けたのではないか？非営利研究機関エコヘルス・アライアンス代表ピーター・ダザックの答えは｢NO!｣だ。｢RaTG13｣は研究対象ではあるが実験対象ではないとワイアード誌に語っている。ウイルス遺伝子に関する論文では、原則として執筆者は国際データベースにその配列を入力する。武漢研究所スタッフが誤って｢RaTG13｣遺伝子配列を記載してしまった論文があるかもしれないと考えリベラは情報を分析した。そしてついに、2018年と2019年に武漢研究所が｢RaTG13｣を研究していたことが判明した。研究所スタッフが最初の発見後に７回は鉱山に行き何千というサンプルを収集したことを突き止めた。そこでリベラはある仮説を思いつき、2020年8月1日、Twitterに投稿した。武漢ウイルス研究所が作成した論文で示す｢８つのSARS関連ウイルス｣の起源が｢RaTG13｣と同じく雲南省の鉱山ではないかということ。つまり、この鉱山で発見された新型コロナウイルスは１つではなく、9つあるという説だ。
2021.06.12
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国際オタク連携が暴いたコロナの闇４
｢コロナ自然由来説｣に疑問を持ったオタク集団がコロナの起源を調査する活動を開始した。参考記事(Newsweek)は コチラ調査の結果2012年、中国でSARSウイルスに似たウイルスが発見されそのウィルスサンプルは、武漢の研究所にあるとする論文が見つかり、公表したが、マスコミから無視された。しかし、一部の記者が動いた。BBC ジョン・サドワース記者。ウィルスの発生地とされる雲南省の鉱山に向かったが妨害で鉱山に近づくことすらできなかった。その後、中国政府から国外退去命令を受け、出国した。同時期にAP通信、NBC、CBC、USAtoday等の記者が鉱山の取材を試みたが、現地入りできなかった。また、ウォール・ストリート・ジャーナル記者が鉱山入口までマウンテンバイクで行ったがそこで拘束の上、尋問され、目的は果たせなかった。2020年5月21日にオタクメンバーの1人ビリー・ボスティクソンがオタクグループをDRASTICと命名。ここから正式にDRASTICとしての活動が始まる。
2021.06.11
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国際オタク連携が暴いたコロナの闇３
｢コロナ自然由来説｣に疑問を持ったオタク集団がウィルスの起源を調査する活動を開始した。ネットで武漢ウイルス研究所などの関係論文を調べてそのデータをリアルタイムで更新して様々な仮説を検証し、意見を交換していく。HNシーカーが、中国の学術誌、論文データベースCNKI(中国学術文献オンラインサービス)に辿り着くとそこには参考になりそうな中国語論文が多かったが彼は中国語がわかるわけではない。そこで単純だが、膨大な時間が必要な手法を取ることにした。グーグル翻訳で英語から中国語に変換した単語を貼り付けて検索。ヒットしたら、中国語を英語に変換して解読。シーカーは長い時間をかけて論文を精査した。その成果、２本の重要な論文を発見したのだ。(1)2013年論文｢未知のウイルスによる6人の重症肺炎患者の分析｣疾病原因はコウモリ由来のSARSに似たコロナウイルスとある。(2)同じテーマで執筆された論文で内容は、かなりの部分で(1)と一致しており鉱山労働者４人はSARSに似たウイルスの抗体検査で陽性判定。全ての検査結果は武漢の研究所に報告されたことが分かった。上記(1)(2)のリンクを貼った直後中国はCNKIのアクセス管理を変更しそれ以上の調査はできなくなった。(1)(2)論文の詳細な分析により2012年、中国でSARSウイルスに似たウイルスが発見されそのウィルスサンプルは、武漢の研究所にあることが分かった。2020年5月、オタク集団のメンバーがこの事実をtwitterで発表し誰もがマスコミが飛びついてくると思っていたが想定と異なり、マスコミから全く無視されていた。そして次の展開へと話は続く。これからの話は コチラ
2021.06.10
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国際オタク連携が暴いたコロナの闇２
｢コロナ自然由来説｣に疑問を持った起業家、エンジニア、微生物学者等がネットで繋がった。オタク集団のグループスレッドでは単純だが、根気がいる作業が続いた。ネットで武漢ウイルス研究所などの論文を調べてそのデータをリアルタイムで更新して様々な仮説を検証し、意見を交換していく。論文を調査するうちに中国のコウモリ専門家 石正麗が以前に発表した論文で興味ある事例を発見した。2012年、雲南省の鉱山でコウモリの糞を除去していた男性6人が肺炎を発症しそのうち3人が死亡していたという事件だ。昨日のブログでも書いたように2020年2月3日、専門家 石正麗がウイルス｢RaTG13｣を発表し｢RaTG13｣(コウモリコロナウイルス)が原因と述べ雲南省に生息するコウモリ由来とある。何か関連があるのではないか？2012年の真相を調査しているメンバーの一人HNシーカーが中国の学術誌、論文データベースCNKI(中国学術文献オンラインサービス)に行きついた。この膨大な文献から2012年の鉱山労働者の関連情報を探すことにした。
2021.06.09
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国際オタク連携が暴いたコロナの闇１
コロナの起源は自然由来か、研究室由来か？世界中で自然由来が主流だったが最近、その流れが研究室由来に変わり始めた。その理由のひとつが国際オタク連携。参考記事(Newsweek)は コチラこの記事によれば、DRASTICと名乗る20数名の国際オタク集団が主役だ。DRASTIC＝Decentralized Radical Autonomous Search Team Investing COVID-19＝｢新型コロナウイルス感染症に関する分散型の急進的な匿名の調査チーム｣略称）2019年12月、武漢市で初めてコロナウィルスが検出された。2020年2月3日、科学誌ネイチャーに中国のコウモリ専門家 石正麗がウイルス｢RaTG13｣を発表。新型コロナと遺伝子レベルで似ているウイルスとして｢RaTG13｣(コウモリコロナウイルス)を挙げた。この論文では｢RaTG13｣の起源は中国南部の雲南省に生息するコウモリから検出とされているが、その詳細はない。その後、非営利研究機関エコヘルス・アライアンス代表ピーター・ダザック他26人の科学者が2020年2月19日、医学誌で研究所由来説を激しく非難した。トランプ前大統領は、自然発生説を唱えるダザックが代表を務めるヘルス・アライアンスへの助成金を打ち切り。マスコミは反トランプのダザックに同情し彼の主張に同情的な立場を取ることになりその科学的裏付けを取ることはなかった。そして｢RaTG13｣は重要なキーワードとなっていく。
2021.06.08
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ユニクロの空箱コンプライアンス４
企業ではコンプライアンスが重視される時代。コンプライアンス＝法令遵守だが世界中で自由に商売ができる時代になって法令のみならず大企業に求められる責任は大きい。日本におけるユニクロはファストファッションを代表するお手頃価格のブランドというイメージだが海外では品質の高さや上質なデザインから日本製高級ブランドの代表として取り扱う国も多い。海外より日本国内のユニクロ製品が安いので日本旅行のお土産に買って帰る話をよく聞く。MUJIも同じく生活雑貨の高級ブランドだ。100円ショップで買えるような雑貨が数倍の値段で売っているが環境にも、人にもやさしいというイメージで海外でも人気がある。ブランドの信頼性があるから高くても売れるのだ。100円ショップのように価格破壊で勝負するブランドではなく高級ブランドとして足場を築いてきたユニクロとMUJI。今回の特許騒動は、なぜあれだけ中国のウィグル問題への無関心でいられるのかという企業哲学を表しているような気がする。彼らのコンプライアンスは張りぼてで、中身が空っぽのまるで空箱のようなコンプライアンスなのだ。
2021.06.05
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ユニクロの空箱コンプライアンス３
令和3(2021)年5月20日、知的財産高等裁判所の判決に関するアスタリスク社のプレスリリースは → コチラ素人にはチンプンカンプンなこの文書。分かりやすく解説していたのが → コチラ特許6469758号には請求項が４つあった。特許公報を見てみよう。特許公報は → コチラ一番下｢請求の範囲｣をクリックすると｢請求項１｣～｢請求項４｣がある。これが特許の核となる。今回の審決では全請求項が有効との判断だが特許性を最終判断権は特許庁にあるのでユニクロが上告しない限り全請求項が有効になる見込み。この特許にはユニクロから２回目の無効審判が請求されており同じ証拠で無効審判をやり直せないが別の証拠なら何度でも無効審判を請求できるので体力勝負となる可能性もある。特許裁判は財力がある大企業に有利なのだ。中小企業にとって特許は飯の種だ。弱小資産を研究開発につぎ込むのは大企業以上の苦労に違いない。アスタリスク社に大声援を送りたい。
2021.06.04
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ユニクロの空箱コンプライアンス２
2019年、平成は令和に変わった。元号は変わってもユニクロとアスタリスク社の闘いは続いた。当時、アスタリスク社はユニクロの下請け企業だった。どの業界でも下請け企業の立場は弱い。この時点で話がつけば妥協点はあったのではないだろうか？アスタリスク社は特許使用料の支払交渉をするがユニクロ側が｢この特許は金を支払うに値しない｣と主張。その主張を裏付けるかのように令和元(2019)年5月22日ユニクロが特許庁に特許無効審判を請求アスタリスク社とユニクロの話し合いが続く間もユニクロはセルフレジを着々と全国に設置していく。｢令和元(2019)年9月30日を最後の話し合いにする｣とアスタリスク社がユニクロに通告するとそのときのユニクロ回答が｢ゼロ円ライセンス｣だったため9月24日、ユニクロのセルフレジに対してアスタリスク社は特許権侵害行為差止仮処分命令申立。争いは本格的に法廷が主戦場となった。特許経過状況は コチラ令和3(2021)年5月20日、知的財産高等裁判所の判決言い渡し。アスタリスク社のプレスリリースは コチラ
2021.06.03
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ユニクロの空箱コンプライアンス１
初めてユニクロのセルフレジを使ったとき手品が展開されたような驚きがあった。未来に吹っ飛ばされた感触があった。レジの空箱に商品を投げ込むと全て自動で計算される。さすがユニクロは違う！ 素直にそう思った。そのセルフレジが特許侵害で訴えられて敗訴した。参考記事(NHK)は → コチラ2019年10月9日(ダイヤモンド社)記事によれば株式会社アスタリスクは平成29(2017)年5月9日、セルフレジの特許出願平成30(2018)年11月29日、特許公開日平成31(2019)年1月25日、特許登録日特許公開情報は → コチラ平成30(2018)年8月、ユニクロのセルフレジ公開コンペを知り10月、アスタリスク社はユニクロに提案書を提出し セルフレジの特許取得中であることを説明11月、他社に決定した旨の通知を受理し、採用を断念平成31(2019)年1月、アスタリスク社はユニクロに特許取得通知2月頃、ユニクロがセルフレジ稼働開始なんと発明者が知らないうちにユニクロは他社が発明したセルフレジの採用を決定し全国に普及させていったのだ。
2021.06.02
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アビガン特許を取得した中国人民解放軍
日々ワクチンの話題が絶えないこの頃だがコロナ発生初期、治療薬として｢アビガン｣が話題になった。富士フィルム富山化学が開発した｢アビガン」。未だに、厚生労働省が｢コロナ治療薬｣として承認したという記事を確認できてない。参考記事(2021年4月21日)は → コチラ日本での｢アビガン｣承認が遅れている中で中国発の驚くような記事を確認した。なんと｢アビガン｣の用途特許を中国人民解放軍が取得したというものだ。参考記事は → コチラ｢アビガン｣の物質特許は失効している。今回、中国が取得したのは｢用途特許｣。｢アビガン｣をコロナ治療薬として使うという用途に対して新たな発見をしたという意味での特許だ。｢アビガン｣は2019年に特許が失効。中国で｢アビガン｣ジェネリック薬が作られている。用途特許を出願したのが2020年1月21日。ダイヤモンドプリンセスから下船した乗客からコロナが検出されたのが2020年2月1日。日本で流行る前に中国は｢コロナ治療薬｣として｢アビガン｣の用途特許を出願していたことになる。この時点で中国は｢アビガン｣の有効性を確認していたのだ。もし国際特許も出願しているのであれば日本で承認されても中国人民解放軍の許可がなければ海外で使えないという事態が起こる可能性がある。最悪の場合、コロナ治療薬として日本でも使えないかもしれない。この状況を見て未だに承認しない厚生労働省はどう思うのだろうか？それとも中国様に忖度して承認できないのだろうか？
2021.05.31
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- ★「片付け・お掃除・捨てる」の成果★
- 玄関タイルの掃除にモップとクロスと…
- (2024-11-17 00:00:08)
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- 日記を短歌で綴ろう
- ★☆ １日断食。自分が重なる斎藤元彦…
- (2024-11-17 09:57:28)
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- ☆手作り大好きさん☆
- クロップドパンツのバッグその後
- (2024-11-17 01:26:21)
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