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2005/02/18
テーマ： ニュース(95826)
カテゴリ： カテゴリ未分類
日本中、ライブドアいじめの様相ですね。
株価は急降下、以前、ソフトバンクも19万円から株式分割を経て850円くらいまで下がりましたからね、その再来かな。
森喜朗さんのお話は昨日の日記に書きました。
産経新聞社説が、ライブドアに少しは考えろ、というのは、まあわからないでもないですね。
小池環境大臣は、堀江社長は、支配される側の気持ちが全然、分かっていない。その辺がまた逆なでする、とご発言。でも自民党が朝日新聞にごちゃごちゃ言うのは、言われる側の恐怖感がわかってるんでしょうかね？
麻生総務大臣は、電波は、個人的な特殊な人が持つことを考えた前提で法律ができていない。検討課題があると、ご発言。
伊藤金融担当大臣は、今回の時間外取引の実態を金融庁として調査し、証取法改正も視野に入れると、ご発言。
民主党中山義活議員の質問に対して、竹中大臣の答弁は、経済活動は基本的に自由であるべきだがルールをしっかり決めておくべき、というようなものでした。
今回の事件はどうも米国オイルマネーが日本のメディア制御を狙ったものらしい気がしますけれど、対米追随路線の小泉さんにぴったりの話じゃないんでしょうかね？そう言えば珍しく小泉さんの談話が聞こえてこない。電波法を改正したりして後出しじゃんけんのようなことはやめてもらいたいけどね。
５年前くらいだったか、非協力的なNTTの対応に苦しみながら、ソフトバンクがADSLを始めたときも、日本中ソフトバンク・バッシングの罵声で溢れていて、孫さんもほんとに気の毒だったけれど、日本人はこういう新しいことへのチャレンジになんで罵声を浴びせるんだろうねえ？最初からno problemでスンナリなんて行くわけない。これじゃあ、アジアの二流国に成り下がるだろうね。私は、罵声を浴びているソフトバンクの株を買い始めるのが早すぎてちょっと損もしたけれど、でも、結局1000円近辺で買って3000円から5000円で売ったからすいぶん儲けさせてもらった。結局、ネット後進国だった日本がADSLの高い普及率を達成できたのは、ソフトバンクが駅頭でガンガン、モデムをばらまいたからじゃないんですかね？
ネット関連会社にとってはマス・メディアとの連携は悲願です。できる限りたくさんの人に集まってもらうのがビジネスの基本だから。そういうビジネスの基本線を根本から否定して、どうして日本は自由主義経済なんでしょうね？いまだに戦後復興を支えた護送船団方式・官僚支配の共産主義体制から脱却できていないって言うことですね。これで自民党のお偉いさんたちは中国の体制を非難できるんだろうかね？
楽天ブログで毎日ライブドアのことばかり書いて申し訳ないですが、本日もまた、ライブドアと楽天を買い増しさせてもらいました。人が行かない道に花が咲く、というのが株の鉄則。
やっぱり後出しじゃんけんですか。
産経新聞が書いている (このリンクはいずれ無効になります)のですけれど、
株の売買契約成立日が約定日ではない！
こんな無茶苦茶な話があるんでしょうか？
もっとも、どう考えても一時所得でしかないストック・オプションも最近の判決では、給与所得に含めることにしてしまった(しかも、国税当局は最初に一時所得にしていたと聞いています)ので、あとから国家権力のご都合で法の解釈をねじ曲げてしまう、なんていうことはありましたけれど。私も、同じようなことをやられて、税金の計算の仕方を全面的にやり直さないと行けないときがありました。発泡酒の酒税も同じようなものですね。
これやられたら、たまりませんね。私は毎年、税金の計算を、株の売買については税務署の方にも何度も確認して、「売買成立日は約定日」と確かめて(実際のお金の移動は約定後4営業日以内)税金の申告をやってきましたけれど、いきなりあとからそうではない、なんて言われても困りますね。
政治家の皆さんにだって株の取引を経験されている方は多数いらっしゃるでしょう。
こんなことを言われるんじゃあ、日本では、こわくて、誰もチャレンジしなくなるね。チャレンジだから誰もやったことのないことをやるわけ。ところが、チャレンジするたびに、あとから、法解釈を変えて、正当な行為をあたかも不法行為だと言い張られる。
こんなことがまかり通るなら、日本は中国・北朝鮮以下の非法治国家だね。
なお、この件の法律的問題については、 こちらに 、詳しい考察が載っています。
株価は急降下、以前、ソフトバンクも19万円から株式分割を経て850円くらいまで下がりましたからね、その再来かな。
森喜朗さんのお話は昨日の日記に書きました。
産経新聞社説が、ライブドアに少しは考えろ、というのは、まあわからないでもないですね。
小池環境大臣は、堀江社長は、支配される側の気持ちが全然、分かっていない。その辺がまた逆なでする、とご発言。でも自民党が朝日新聞にごちゃごちゃ言うのは、言われる側の恐怖感がわかってるんでしょうかね？
麻生総務大臣は、電波は、個人的な特殊な人が持つことを考えた前提で法律ができていない。検討課題があると、ご発言。
伊藤金融担当大臣は、今回の時間外取引の実態を金融庁として調査し、証取法改正も視野に入れると、ご発言。
民主党中山義活議員の質問に対して、竹中大臣の答弁は、経済活動は基本的に自由であるべきだがルールをしっかり決めておくべき、というようなものでした。
今回の事件はどうも米国オイルマネーが日本のメディア制御を狙ったものらしい気がしますけれど、対米追随路線の小泉さんにぴったりの話じゃないんでしょうかね？そう言えば珍しく小泉さんの談話が聞こえてこない。電波法を改正したりして後出しじゃんけんのようなことはやめてもらいたいけどね。
５年前くらいだったか、非協力的なNTTの対応に苦しみながら、ソフトバンクがADSLを始めたときも、日本中ソフトバンク・バッシングの罵声で溢れていて、孫さんもほんとに気の毒だったけれど、日本人はこういう新しいことへのチャレンジになんで罵声を浴びせるんだろうねえ？最初からno problemでスンナリなんて行くわけない。これじゃあ、アジアの二流国に成り下がるだろうね。私は、罵声を浴びているソフトバンクの株を買い始めるのが早すぎてちょっと損もしたけれど、でも、結局1000円近辺で買って3000円から5000円で売ったからすいぶん儲けさせてもらった。結局、ネット後進国だった日本がADSLの高い普及率を達成できたのは、ソフトバンクが駅頭でガンガン、モデムをばらまいたからじゃないんですかね？
ネット関連会社にとってはマス・メディアとの連携は悲願です。できる限りたくさんの人に集まってもらうのがビジネスの基本だから。そういうビジネスの基本線を根本から否定して、どうして日本は自由主義経済なんでしょうね？いまだに戦後復興を支えた護送船団方式・官僚支配の共産主義体制から脱却できていないって言うことですね。これで自民党のお偉いさんたちは中国の体制を非難できるんだろうかね？
楽天ブログで毎日ライブドアのことばかり書いて申し訳ないですが、本日もまた、ライブドアと楽天を買い増しさせてもらいました。人が行かない道に花が咲く、というのが株の鉄則。
やっぱり後出しじゃんけんですか。
産経新聞が書いている (このリンクはいずれ無効になります)のですけれど、
株の売買契約成立日が約定日ではない！
こんな無茶苦茶な話があるんでしょうか？
もっとも、どう考えても一時所得でしかないストック・オプションも最近の判決では、給与所得に含めることにしてしまった(しかも、国税当局は最初に一時所得にしていたと聞いています)ので、あとから国家権力のご都合で法の解釈をねじ曲げてしまう、なんていうことはありましたけれど。私も、同じようなことをやられて、税金の計算の仕方を全面的にやり直さないと行けないときがありました。発泡酒の酒税も同じようなものですね。
これやられたら、たまりませんね。私は毎年、税金の計算を、株の売買については税務署の方にも何度も確認して、「売買成立日は約定日」と確かめて(実際のお金の移動は約定後4営業日以内)税金の申告をやってきましたけれど、いきなりあとからそうではない、なんて言われても困りますね。
政治家の皆さんにだって株の取引を経験されている方は多数いらっしゃるでしょう。
こんなことを言われるんじゃあ、日本では、こわくて、誰もチャレンジしなくなるね。チャレンジだから誰もやったことのないことをやるわけ。ところが、チャレンジするたびに、あとから、法解釈を変えて、正当な行為をあたかも不法行為だと言い張られる。
こんなことがまかり通るなら、日本は中国・北朝鮮以下の非法治国家だね。
なお、この件の法律的問題については、 こちらに 、詳しい考察が載っています。
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最終更新日
2005/02/18 07:47:13 PM
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