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2005/02/20
テーマ： 政治について(21456)
カテゴリ： カテゴリ未分類
最近の北朝鮮をめぐる論考に大きく二つの流れがあるので、私自身混乱していましたが、自分なりに整理してみました。拉致問題も整理した上で再考してみます。
まず、北朝鮮には現在二つの側面があるということだと思います。一つは、絶対王政としての金正日体制としての側面。もう一つは、中国・韓国の支援により、経済解放が進み、富裕階層の中では物資・情報が豊かに流れるようになっているという側面。この両方の側面を併せ持っているというのが北朝鮮の現状だと思います。
まず、絶対王政としての側面を見てみます。こちらは、金正日体制が安定的に北朝鮮全土を支配していると言っても、厳しい圧政下にあり、かつてのナンバー２の張成沢氏など多数の幹部が粛正されているという状況があります。現時点では後継者として、正妻の子、金正男('01年5月に成田で拘束され、話題になった人物)が有力視されていますが、愛人の子、金正哲などを推す声も上がっていて、激しい権力闘争が起こりかねない状況にあるようです。金正日周辺でも表面上では忠誠を誓っていても、いざとなればどう動くかわからない実力者もいるようです。
一方、中国は、共産党体制には世襲はなじまないという意思を持っており、北朝鮮の集団統治体制への移行を希望しているようです。北朝鮮が核兵器を持つと、韓国・日本の核武装化を抑えつけることが困難になるので、米国のライスも北朝鮮の政権交代を急ぐように中国に働きかけているようですが、中国は時期尚早と判断しているようです。金正日政権は軍部の掌握で手一杯で、国民に危機感をあおり立てることにより、政権の維持を図っていますが、もはや経済面・文化面において統制がきいていない状態のようです。
もう一つの経済解放が進んでいる側面ですが、これは、韓国盧武鉉政権の手厚い北朝鮮経済支援の方針と中国の経済支援が功を奏しているようです。北朝鮮の中にも、政権中枢部の頭の固い守旧派と離れて、国際協調を図り経済的な興隆を目指している新興勢力があるそうです。現時点では武器輸出・麻薬輸出などにより外貨を得ようとしている面もあるようですが、長期的には、外国の投資を受け入ながら、新規産業を発展させようと努力している人たちもいるそうです。田中宇氏が言っているのはこちらの側面であって、中国と同様に、経済面で活躍しているこうした富裕階層が一種の貴族社会を形成しているようです。こうした北朝鮮エリートには、冬ソナに代表されるような最近の韓国文化などが、法的には禁止されているのにもかかわらず、かなり浸透しているそうです。このエリート層もすきあらば、金正日体制崩壊を狙っているようですね。また、不況に苦しむ韓国経済から安価に耐久消費財が流入しているという側面もあるとのことです。
従って、以前、日本で平沢勝栄氏が言っていたような、北朝鮮全体で今にも飢餓で経済が壊滅してしまいかねない危機的な状況にあるわけではなさそうです。それなりの繁栄があり、日本などと変わらない生活を送っている階層があるのは確かなようです。しかしながら、経済解放の恩恵を受けているエリート層と一般国民との貧富の格差が大きく、豊かな生活がある一方で、飢餓と寒波に苦しむ大衆がいることもまた事実のようです。外国の援助も、闇の経済ルートに流れるばかりで、一般庶民のところにはうまく回らないようです。政権が経済全体を掌握できずに、闇ルートに対しても搾取を行うのみで実質的に野放し状態、実体経済が政権の制御から離れてしまっているようですね。韓国の違法ビデオを押収しても、それが処分されずに再び闇ルートに回ってしまう、というような末期的症状を示しているようです。ただし、金正日政権の狙いは、日本との国交正常化を急ぎ、日韓正常化時と同額の150億ドルの戦争賠償金を獲得して、発電所、製鉄業を立ち上げ、対中鉄鋼輸出により外貨を稼ぎ、経済復興を成し遂げたいというところにあるようです。
ただどうやら、観光開発や開城工業団地など、韓国盧武鉉政権が北朝鮮の経済支援を必死に行っているので、仮に北朝鮮に政権交代が起こっても、大きな動揺は発生せず、安定を保持したまま朝鮮半島の統一を遂行することができるように、私は思います。北朝鮮内部で大きな軍事クーデターなどが発生してしまうと収拾のつかなくなる事態が起こりえないとは思いませんが、それなりの経済的裕福を享受している階層が出てきているので、大きな混乱や破壊に至るような荒っぽい変革を北朝鮮の誰も望まないのではないかと思います。そういう意味で、韓国の対北経済支援の方向は、朝鮮戦争や中東紛争・アフガン・イラクのような事態に陥り、大量の難民や軍事衝突などを発生させないために、現実的でありかつ必要なものだという気がします。また、拉致問題の解決は、北朝鮮に安定的な民主主義的政権が樹立されるか、朝鮮半島の統一が実現されれば、即座に実現できるものだと思います。犯罪者と困難な交渉を行って危ない橋を渡る必要はないと考えます。
遺骨のＤＮＡ鑑定結果が出て、それに対して捏造だと言い張るような不誠実な対応を受けてもなお、「対話」などと言いつつ、金正日にラブコールを送ろうとする小泉政権に、外交面で期待するものはもはや何もなくなったと思います。私が小泉政権に期待するのは、経済制裁を行わないのなら、何もしないで欲しい、余計な交渉を行って日本をそして拉致被害者をより困難な状況に追い込んでしまうようなことはやらないで欲しいということだけです。
小泉首相が北朝鮮で金正日と握手し、屈辱的文面の平壌宣言を結んで以降、北朝鮮は平壌宣言の趣旨に反して必死に核兵器開発を続けていたわけです。田中真紀子更迭以降、小泉政権は、あたかも対米追随でいるような顔をして、ブッシュの顔に泥を塗るようなことをやっていたわけです。米国もドル防衛のために日本を怒らせるようなことは言わないでしょう。ですが、オレオレ詐欺のはびこる日本で、最大の振り込め詐欺被害者が、日本のトップ、小泉首相だったわけです。
まず、北朝鮮には現在二つの側面があるということだと思います。一つは、絶対王政としての金正日体制としての側面。もう一つは、中国・韓国の支援により、経済解放が進み、富裕階層の中では物資・情報が豊かに流れるようになっているという側面。この両方の側面を併せ持っているというのが北朝鮮の現状だと思います。
まず、絶対王政としての側面を見てみます。こちらは、金正日体制が安定的に北朝鮮全土を支配していると言っても、厳しい圧政下にあり、かつてのナンバー２の張成沢氏など多数の幹部が粛正されているという状況があります。現時点では後継者として、正妻の子、金正男('01年5月に成田で拘束され、話題になった人物)が有力視されていますが、愛人の子、金正哲などを推す声も上がっていて、激しい権力闘争が起こりかねない状況にあるようです。金正日周辺でも表面上では忠誠を誓っていても、いざとなればどう動くかわからない実力者もいるようです。
一方、中国は、共産党体制には世襲はなじまないという意思を持っており、北朝鮮の集団統治体制への移行を希望しているようです。北朝鮮が核兵器を持つと、韓国・日本の核武装化を抑えつけることが困難になるので、米国のライスも北朝鮮の政権交代を急ぐように中国に働きかけているようですが、中国は時期尚早と判断しているようです。金正日政権は軍部の掌握で手一杯で、国民に危機感をあおり立てることにより、政権の維持を図っていますが、もはや経済面・文化面において統制がきいていない状態のようです。
もう一つの経済解放が進んでいる側面ですが、これは、韓国盧武鉉政権の手厚い北朝鮮経済支援の方針と中国の経済支援が功を奏しているようです。北朝鮮の中にも、政権中枢部の頭の固い守旧派と離れて、国際協調を図り経済的な興隆を目指している新興勢力があるそうです。現時点では武器輸出・麻薬輸出などにより外貨を得ようとしている面もあるようですが、長期的には、外国の投資を受け入ながら、新規産業を発展させようと努力している人たちもいるそうです。田中宇氏が言っているのはこちらの側面であって、中国と同様に、経済面で活躍しているこうした富裕階層が一種の貴族社会を形成しているようです。こうした北朝鮮エリートには、冬ソナに代表されるような最近の韓国文化などが、法的には禁止されているのにもかかわらず、かなり浸透しているそうです。このエリート層もすきあらば、金正日体制崩壊を狙っているようですね。また、不況に苦しむ韓国経済から安価に耐久消費財が流入しているという側面もあるとのことです。
従って、以前、日本で平沢勝栄氏が言っていたような、北朝鮮全体で今にも飢餓で経済が壊滅してしまいかねない危機的な状況にあるわけではなさそうです。それなりの繁栄があり、日本などと変わらない生活を送っている階層があるのは確かなようです。しかしながら、経済解放の恩恵を受けているエリート層と一般国民との貧富の格差が大きく、豊かな生活がある一方で、飢餓と寒波に苦しむ大衆がいることもまた事実のようです。外国の援助も、闇の経済ルートに流れるばかりで、一般庶民のところにはうまく回らないようです。政権が経済全体を掌握できずに、闇ルートに対しても搾取を行うのみで実質的に野放し状態、実体経済が政権の制御から離れてしまっているようですね。韓国の違法ビデオを押収しても、それが処分されずに再び闇ルートに回ってしまう、というような末期的症状を示しているようです。ただし、金正日政権の狙いは、日本との国交正常化を急ぎ、日韓正常化時と同額の150億ドルの戦争賠償金を獲得して、発電所、製鉄業を立ち上げ、対中鉄鋼輸出により外貨を稼ぎ、経済復興を成し遂げたいというところにあるようです。
ただどうやら、観光開発や開城工業団地など、韓国盧武鉉政権が北朝鮮の経済支援を必死に行っているので、仮に北朝鮮に政権交代が起こっても、大きな動揺は発生せず、安定を保持したまま朝鮮半島の統一を遂行することができるように、私は思います。北朝鮮内部で大きな軍事クーデターなどが発生してしまうと収拾のつかなくなる事態が起こりえないとは思いませんが、それなりの経済的裕福を享受している階層が出てきているので、大きな混乱や破壊に至るような荒っぽい変革を北朝鮮の誰も望まないのではないかと思います。そういう意味で、韓国の対北経済支援の方向は、朝鮮戦争や中東紛争・アフガン・イラクのような事態に陥り、大量の難民や軍事衝突などを発生させないために、現実的でありかつ必要なものだという気がします。また、拉致問題の解決は、北朝鮮に安定的な民主主義的政権が樹立されるか、朝鮮半島の統一が実現されれば、即座に実現できるものだと思います。犯罪者と困難な交渉を行って危ない橋を渡る必要はないと考えます。
遺骨のＤＮＡ鑑定結果が出て、それに対して捏造だと言い張るような不誠実な対応を受けてもなお、「対話」などと言いつつ、金正日にラブコールを送ろうとする小泉政権に、外交面で期待するものはもはや何もなくなったと思います。私が小泉政権に期待するのは、経済制裁を行わないのなら、何もしないで欲しい、余計な交渉を行って日本をそして拉致被害者をより困難な状況に追い込んでしまうようなことはやらないで欲しいということだけです。
小泉首相が北朝鮮で金正日と握手し、屈辱的文面の平壌宣言を結んで以降、北朝鮮は平壌宣言の趣旨に反して必死に核兵器開発を続けていたわけです。田中真紀子更迭以降、小泉政権は、あたかも対米追随でいるような顔をして、ブッシュの顔に泥を塗るようなことをやっていたわけです。米国もドル防衛のために日本を怒らせるようなことは言わないでしょう。ですが、オレオレ詐欺のはびこる日本で、最大の振り込め詐欺被害者が、日本のトップ、小泉首相だったわけです。
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最終更新日
2005/02/21 01:59:15 AM
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