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2005/04/13
テーマ： ニュース(95826)
カテゴリ： カテゴリ未分類
昨日、水島広子議員のイベントに参加してきました。ノルウェー王国から愛知万博に皇太子が来日されているそうですが、その随行員のノルウェー子ども家族省の家庭政策・男女平等・保育局長のアルニ・ホーレさんという女性のお話を伺うことができました。私は英語はまるでだめなので、英語ペラペラの水島広子議員が羨ましかったです。国会議員として外交交渉などの場にも出ていく機会があるので、英語力も必要なのでしょう。
アルニ・ホーレさんのお話は、男女共同参画のお話がメインで、子どもの問題は付随的な感じでしたが、でも、ノルウェーの子ども政策はよく理解できました。
お話の概要を書いておきます。
ノルウェーの男女共同参画の流れは1854年に、それまで男子が女子の2倍の額を相続することになっていたのを男女平等にした相続法の改正に始まるのだそうです。1913年には、女性を含めた普通選挙法ができ、以後、婚姻法、社会保障法などの改正につながっていくのだそうです。
1949年には児童手当法ができ、母親と子どもには手当が支給されるようになりました。1960年代に入り、健康保険法、国民年金制度、育児休暇などの制度ができ、12歳未満の子どもをもつ親は、年間10日まで有給で病休休暇がとれるようになりました。
現在では、男女共同参画を保証するため、様々な法律・制度が網の目のように完備されて、重い所得税が課せられているものの、安心して生活を送ることができるようになっています。
ノルウェーは、輸出依存型のオープンな国です。その中で13年前に、活力があり、競争力のある社会を目指し、一定の出生率を確保し、全ての世代が対等に社会参加できるように、各省庁を横断的に調整するために、子ども家族省が設立されました。その目標は、1) 家庭と仕事の両立 2) 社会の土台としてよりよい家庭生活 3) 社会で、家庭で、男女共同参画を推進すること 4) 出生率を上げること 5) 子どもが小さいときに親によりよい選択肢を与えること 6) 産業界・経済界で有能な人が活躍できるようにすること です。ノルウェーでも大きな難問を抱えていましたが、例えば、保育施設の再整備は、全ての子どもが保育施設に入れることを目標に、現在75％の子どもをカバーするところまで来ています。過半数の保育施設は民営で政府から補助金を受けています。選択の自由度を増やし、多元性多様性を認めることが特徴です。3年前には、企業が自前で保育施設を建設・購入する場合には税の優遇措置が受けられるようにしました。この15年間、経営者・労働者・政府が共同で子育てに優しい環境を作ることに努力してきました。
ノルウェーでは1989年より、育児休暇も52週間まで収入の80％が保証されます。42週間までは100%保証されます。また、1978年よりパパ・クォータという制度ができました。父親も52週のうち4週まで育児休業が取れるのです。ですが、この制度を利用する父親がほとんどいなかったので、1993年より、4週間の育児休暇を取らないと給与を失うことにしたのだそうです。その結果、90%の父親がこの制度を利用し、出生率も1.89まで回復したそうです。現在は、自営業の父親にもこの制度を適用することを検討中だそうです。
また、ノルウェーでは、会社法、国営企業法を改正して、今年の秋より、株を上場している600社の有名企業の取締役の40％を強制的に女性にするという法律もできているそうです。既に公営企業では43%に達しているそうです。これは、有力企業の経営陣に女性が進出できず、育児・教育の現場では女性がほとんどを占め、しかも低賃金に置かれてきたことから、経済的な力を社会で再配分し、力をもって弱者を支配することのないようにという考え方から制定されました。取締役に就任する女性が40％になるのと同様に、家事・教育に携わる男性も40%になる必要があります。
また、夜には、佐藤謙一郎議員の勉強会にも参加してきました。
世界には飢餓で苦しんでいる人が8億人以上いるのだそうです。そのうち3億人以上は子どもです。飢餓を少しでも救うために国連で活動されている方のお話を伺いました。詳細は、 こちら(国連世界食糧計画)を ご参照ください。
また、日中の気温が40度くらいになるアフリカでも夜は10度くらいまで冷え込むのだそうです。そんなアフリカで毛布が重宝するのだそうで、20年余り、毛布の配布活動を行っている方のお話を伺いました。日本が安保理常任理事国入りするために対GDP比0.7%以上のODAが要求されています。日本人も、恐らく、なにがしかのことを世界のためにやれないだろうかと考えていると思います。5月8日(日)山下公園(水の広場)にて、「アフリカへ毛布を送る運動祭り」が行われます。横浜周辺にお住まいの方で、余った毛布(そのまま現地に送って配布してしまうので、穴があいていたり、破れていたりしないもので、洗濯をしておいて欲しい)のある方は、ぜひ、ご提供をお願いしたいとのことです。問い合わせ先電話：045-312-2986(平日)、045-312-9530(休日)、アフリカに毛布をおくる運動のホームページは こちら 。
アルニ・ホーレさんのお話は、男女共同参画のお話がメインで、子どもの問題は付随的な感じでしたが、でも、ノルウェーの子ども政策はよく理解できました。
お話の概要を書いておきます。
ノルウェーの男女共同参画の流れは1854年に、それまで男子が女子の2倍の額を相続することになっていたのを男女平等にした相続法の改正に始まるのだそうです。1913年には、女性を含めた普通選挙法ができ、以後、婚姻法、社会保障法などの改正につながっていくのだそうです。
1949年には児童手当法ができ、母親と子どもには手当が支給されるようになりました。1960年代に入り、健康保険法、国民年金制度、育児休暇などの制度ができ、12歳未満の子どもをもつ親は、年間10日まで有給で病休休暇がとれるようになりました。
現在では、男女共同参画を保証するため、様々な法律・制度が網の目のように完備されて、重い所得税が課せられているものの、安心して生活を送ることができるようになっています。
ノルウェーは、輸出依存型のオープンな国です。その中で13年前に、活力があり、競争力のある社会を目指し、一定の出生率を確保し、全ての世代が対等に社会参加できるように、各省庁を横断的に調整するために、子ども家族省が設立されました。その目標は、1) 家庭と仕事の両立 2) 社会の土台としてよりよい家庭生活 3) 社会で、家庭で、男女共同参画を推進すること 4) 出生率を上げること 5) 子どもが小さいときに親によりよい選択肢を与えること 6) 産業界・経済界で有能な人が活躍できるようにすること です。ノルウェーでも大きな難問を抱えていましたが、例えば、保育施設の再整備は、全ての子どもが保育施設に入れることを目標に、現在75％の子どもをカバーするところまで来ています。過半数の保育施設は民営で政府から補助金を受けています。選択の自由度を増やし、多元性多様性を認めることが特徴です。3年前には、企業が自前で保育施設を建設・購入する場合には税の優遇措置が受けられるようにしました。この15年間、経営者・労働者・政府が共同で子育てに優しい環境を作ることに努力してきました。
ノルウェーでは1989年より、育児休暇も52週間まで収入の80％が保証されます。42週間までは100%保証されます。また、1978年よりパパ・クォータという制度ができました。父親も52週のうち4週まで育児休業が取れるのです。ですが、この制度を利用する父親がほとんどいなかったので、1993年より、4週間の育児休暇を取らないと給与を失うことにしたのだそうです。その結果、90%の父親がこの制度を利用し、出生率も1.89まで回復したそうです。現在は、自営業の父親にもこの制度を適用することを検討中だそうです。
また、ノルウェーでは、会社法、国営企業法を改正して、今年の秋より、株を上場している600社の有名企業の取締役の40％を強制的に女性にするという法律もできているそうです。既に公営企業では43%に達しているそうです。これは、有力企業の経営陣に女性が進出できず、育児・教育の現場では女性がほとんどを占め、しかも低賃金に置かれてきたことから、経済的な力を社会で再配分し、力をもって弱者を支配することのないようにという考え方から制定されました。取締役に就任する女性が40％になるのと同様に、家事・教育に携わる男性も40%になる必要があります。
また、夜には、佐藤謙一郎議員の勉強会にも参加してきました。
世界には飢餓で苦しんでいる人が8億人以上いるのだそうです。そのうち3億人以上は子どもです。飢餓を少しでも救うために国連で活動されている方のお話を伺いました。詳細は、 こちら(国連世界食糧計画)を ご参照ください。
また、日中の気温が40度くらいになるアフリカでも夜は10度くらいまで冷え込むのだそうです。そんなアフリカで毛布が重宝するのだそうで、20年余り、毛布の配布活動を行っている方のお話を伺いました。日本が安保理常任理事国入りするために対GDP比0.7%以上のODAが要求されています。日本人も、恐らく、なにがしかのことを世界のためにやれないだろうかと考えていると思います。5月8日(日)山下公園(水の広場)にて、「アフリカへ毛布を送る運動祭り」が行われます。横浜周辺にお住まいの方で、余った毛布(そのまま現地に送って配布してしまうので、穴があいていたり、破れていたりしないもので、洗濯をしておいて欲しい)のある方は、ぜひ、ご提供をお願いしたいとのことです。問い合わせ先電話：045-312-2986(平日)、045-312-9530(休日)、アフリカに毛布をおくる運動のホームページは こちら 。
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最終更新日
2005/04/13 01:12:16 AM
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