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2005/04/18
テーマ： ニュース(95826)
カテゴリ： カテゴリ未分類
昨年来軟弱な態度に終始してきた現政権が、やっと、重い腰を上げて中国国内の暴力行為に対する抗議行動をとるようになりました。
日本と中国の外務大臣同士の会談の席上で、日本側は、「日本人に対す暴力行為は遺憾な状態だ。中国は国際ルールにのっとり誠実かつ迅速に対応すべき」と主張し、中国側の謝罪と、受けた被害への補償を要求しました。昨年、中国潜水艦の八重山諸島への領海侵犯事件がありましたが、あのときにうやむやにせず、断固とした抗議を行っていれば、今回、ここまでの騒動に発展させないうちに中国当局も何らかの対応をとったのではないかと思います。中国に対して日本の現時点でのあるがままの姿を認知させる日本側の努力が不足していたこととともに、今までの日本側の軟弱な態度も今回の騒動を誘引した一つの原因であると思います。
日本側の主張に対して、中国側は、「中国はこれまで一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはない」として謝罪を拒否したそうです。昨年の領海侵犯事件の際に、中国側が「遺憾である」と弁明したのを小泉首相は「謝罪」と理解して中国側を追求しませんでした。今回の中国側の態度で、日本への領海侵犯に対しても、中国側が全く謝罪表明も反省もしていないということが明らかになりました。そもそも、今回の暴力的行為に中国が謝罪しないというのなら、規模が違うとは言え、日本が戦時中に中国に対して行った暴力的行為に対して、中国は日本に謝罪要求できないということです。60年前は、今と世界情勢も異なります。現在では、欧米列強も植民地政策をとっていません。世界中で武力衝突を極力避ける流れにある今日、中国デモ隊がとった行動は、いかなる理由があろうとも容認できるものではありません。平和国家に変身した日本は、暴力には絶対に屈服するべきではありません。中国は、日本の歴史認識がどうのこうの言う以前に、平和的に懸案を解決する国家に、自ら生まれ変わるべきです。
また、既に指摘されていますが、日本の大使館・総領事館が受けた被害を中国が補償しないなら、外交に関するウィーン条約第22条第2項の「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」という規定を、中国が遵守する意思がないことになります。これでは、現政権の閣僚に、中国はオリンピックや万博を開催できる資格があるのかと言われてもやむを得ません。日本は、中国デモ隊の姿、領事館などの日本側施設の現状を世界に知らしめるべきでしょう。こうした活動に世界がどういう反応をとるのか、対ベトナム、対フィリピンに対して、強大な海軍力で領土拡張主義をとり、日本に対しても沖縄近海に達する資源利用権を主張するという、国際法上でもとても認められないような無謀な主張を行う暴力容認国中国が、もはやアジアを代表する安保理常任理事国としては不適格であることを、日本は世界に宣言すべきです。これは憲法9条を保持する日本だからできることです。
日本と中国とは東シナ海一つ隔てて対峙する隣国です。軍事的緊張はお互いにとって得策になりません。欧米のグローバリズムを利するだけです。先の大戦が終わって既に60年が経過する今、自国の主張を行うのに当たって、暴力を使用することは許されない世界情勢にあるのです。日本は、今後、対中経済交流を推進していかざるを得ません。狭い国土に一億人以上がひしめく日本が単独で生きていけるわけではないのです。日本は、今回のような暴力に訴えるような手法を断じて許すわけにはいきません。うやむやに終わらせてしまうのが最悪、今後、暴力を用いないこと、そして起こってしまったことへの補償を明確に求め、隣国どうしの真の友好関係を築き上げる努力を行うべきだと考えます。
最後に、日本側でも、中国側施設に対して、ガラス瓶を投げつけるなどの行為に及ぶ者がいるのは本当に悲しむべきことです。かかる非愛国者に対しては厳重な処置を当局に望みます。さらには、日本の一部の勢力が一国賛美的な発想をとっていても、日中関係の行く末を冷静に案じているのが日本の主流であることが中国の人たちに正しく伝わるように望みます。
日本と中国の外務大臣同士の会談の席上で、日本側は、「日本人に対す暴力行為は遺憾な状態だ。中国は国際ルールにのっとり誠実かつ迅速に対応すべき」と主張し、中国側の謝罪と、受けた被害への補償を要求しました。昨年、中国潜水艦の八重山諸島への領海侵犯事件がありましたが、あのときにうやむやにせず、断固とした抗議を行っていれば、今回、ここまでの騒動に発展させないうちに中国当局も何らかの対応をとったのではないかと思います。中国に対して日本の現時点でのあるがままの姿を認知させる日本側の努力が不足していたこととともに、今までの日本側の軟弱な態度も今回の騒動を誘引した一つの原因であると思います。
日本側の主張に対して、中国側は、「中国はこれまで一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはない」として謝罪を拒否したそうです。昨年の領海侵犯事件の際に、中国側が「遺憾である」と弁明したのを小泉首相は「謝罪」と理解して中国側を追求しませんでした。今回の中国側の態度で、日本への領海侵犯に対しても、中国側が全く謝罪表明も反省もしていないということが明らかになりました。そもそも、今回の暴力的行為に中国が謝罪しないというのなら、規模が違うとは言え、日本が戦時中に中国に対して行った暴力的行為に対して、中国は日本に謝罪要求できないということです。60年前は、今と世界情勢も異なります。現在では、欧米列強も植民地政策をとっていません。世界中で武力衝突を極力避ける流れにある今日、中国デモ隊がとった行動は、いかなる理由があろうとも容認できるものではありません。平和国家に変身した日本は、暴力には絶対に屈服するべきではありません。中国は、日本の歴史認識がどうのこうの言う以前に、平和的に懸案を解決する国家に、自ら生まれ変わるべきです。
また、既に指摘されていますが、日本の大使館・総領事館が受けた被害を中国が補償しないなら、外交に関するウィーン条約第22条第2項の「接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する」という規定を、中国が遵守する意思がないことになります。これでは、現政権の閣僚に、中国はオリンピックや万博を開催できる資格があるのかと言われてもやむを得ません。日本は、中国デモ隊の姿、領事館などの日本側施設の現状を世界に知らしめるべきでしょう。こうした活動に世界がどういう反応をとるのか、対ベトナム、対フィリピンに対して、強大な海軍力で領土拡張主義をとり、日本に対しても沖縄近海に達する資源利用権を主張するという、国際法上でもとても認められないような無謀な主張を行う暴力容認国中国が、もはやアジアを代表する安保理常任理事国としては不適格であることを、日本は世界に宣言すべきです。これは憲法9条を保持する日本だからできることです。
日本と中国とは東シナ海一つ隔てて対峙する隣国です。軍事的緊張はお互いにとって得策になりません。欧米のグローバリズムを利するだけです。先の大戦が終わって既に60年が経過する今、自国の主張を行うのに当たって、暴力を使用することは許されない世界情勢にあるのです。日本は、今後、対中経済交流を推進していかざるを得ません。狭い国土に一億人以上がひしめく日本が単独で生きていけるわけではないのです。日本は、今回のような暴力に訴えるような手法を断じて許すわけにはいきません。うやむやに終わらせてしまうのが最悪、今後、暴力を用いないこと、そして起こってしまったことへの補償を明確に求め、隣国どうしの真の友好関係を築き上げる努力を行うべきだと考えます。
最後に、日本側でも、中国側施設に対して、ガラス瓶を投げつけるなどの行為に及ぶ者がいるのは本当に悲しむべきことです。かかる非愛国者に対しては厳重な処置を当局に望みます。さらには、日本の一部の勢力が一国賛美的な発想をとっていても、日中関係の行く末を冷静に案じているのが日本の主流であることが中国の人たちに正しく伝わるように望みます。
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最終更新日
2005/04/18 12:05:16 AM
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