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2005/04/22
テーマ： ニュース(95826)
カテゴリ： カテゴリ未分類
例によって、マスコミがなぜかあまり書かないのですが、日本の株式市場が重い足取りになっています。そうでなくても、米国経済の減速によって頭打ち状態でしたが、中国の反日運動が強まってから、日経平均が急落して、1万1千円も割りました。ニューヨーク市場では、先ほど100ドル高で始まったそうなので、きょうは戻すと思いますが、今後しばらく、再度上昇基調を続けるのか、小泉政権誕生以降の下降基調に戻るのか、見極めの難しいところです。
中国政府が反日デモを抑制する方向に転換してきました。日本側の抗議には素っ気ない応答でしたが、国際社会の注目を浴びるに至って、このまま放置するのでは世界からの信頼を失いかねないと判断したのだと思われます。「王将」という私もよく利用する中華のお店も中国進出を延期するとのことで、日本企業が引き気味になってきたことにも危機感を抱き始めたのかも知れません。国家統制により力づくで反日運動を封じ込めてしまうというのもいい気持ちはしませんが、とにかく、日本との経済交流を重視してくれていることの証でしょう。今後、何らかの形で、日中の人的交流により、中国側の日本に対する理解が深まることを期待したいと思います。
現時点では、中国のハード面での成長に合わせて、日本では、製鉄・海運・建設機械などの重厚長大産業が潤っているのですが、中国側に景気過熱にブレーキをかける動きも見られるので、ソフト面での経済交流に期待したいと思います。言論の自由が認められていない中国と、ほぼ自由にものが言える日本とでは困難な面もあると思いますが、インターネットでの交流、また、銀行など金融関係や行政面でのシステム整備、さらには、製造ラインの自動化、広大の国土での人や物の流通の促進など、日本が協力できるような分野は多々あると思います。また、黄砂が問題になっていますが、黄河流域の緑地化なども、経済協力が日本によいフィード・バックを与える巨大プロジェクトとして、どんどん推進して頂きたいと思います。建設案件としても、ヨーロッパと競合状況にありますが、新幹線建設・交通網整備・原発建設・治水工事など目白押しです。東シナ海海底資源共同開発もあります。低い日本の食糧自給率を埋めるための農業振興もあります。
米国が、インフレ抑制のために金利を上げる政策をとっています。原油高の影響も深刻です。イラクの戦費の負担もあります。やはり、米国に偏った依存の仕方は誤りだと思います。暴落することはないだろうと言われていますが、米国株式が低落傾向にあろうとも、日本経済まで低下させる必然性は何らありません。日中の結びつきが強くなることを恐れる米国ブッシュが、日本首脳の靖国参拝を希望しているというような話もどこかのサイトで見ましたが、そんな米国の希望に答える必要はサラサラありません。靖国がA級戦犯を分祀しないのなら、日本の首脳は靖国に出向く必要はないし、経済活動の邪魔になる国家神道など日本には無用の長物です。であれば、日本は、米国の影響下から少しずつ脱出を図るべきです。日本の株価は、米国株価とは独立した動きをするべきです。米国での株価の動きとは無関係に、日本独自の視点で経済の状況を眺めるべきです。
米国の軍事的圧力と、日中の経済交流と、どちらの方が、中国の民主化に寄与できるか、という視点もありうるのではないかと思います。中国には、日本の国家神道のようなものはありません。共産主義の綱領をゆるめてしまえば、言論を抑えつけない方がむしろ経済活動にはプラスになると私は思います。これを中国に伝えるのもまた日本の果たすべき役割だと思います。
中国政府が反日デモを抑制する方向に転換してきました。日本側の抗議には素っ気ない応答でしたが、国際社会の注目を浴びるに至って、このまま放置するのでは世界からの信頼を失いかねないと判断したのだと思われます。「王将」という私もよく利用する中華のお店も中国進出を延期するとのことで、日本企業が引き気味になってきたことにも危機感を抱き始めたのかも知れません。国家統制により力づくで反日運動を封じ込めてしまうというのもいい気持ちはしませんが、とにかく、日本との経済交流を重視してくれていることの証でしょう。今後、何らかの形で、日中の人的交流により、中国側の日本に対する理解が深まることを期待したいと思います。
現時点では、中国のハード面での成長に合わせて、日本では、製鉄・海運・建設機械などの重厚長大産業が潤っているのですが、中国側に景気過熱にブレーキをかける動きも見られるので、ソフト面での経済交流に期待したいと思います。言論の自由が認められていない中国と、ほぼ自由にものが言える日本とでは困難な面もあると思いますが、インターネットでの交流、また、銀行など金融関係や行政面でのシステム整備、さらには、製造ラインの自動化、広大の国土での人や物の流通の促進など、日本が協力できるような分野は多々あると思います。また、黄砂が問題になっていますが、黄河流域の緑地化なども、経済協力が日本によいフィード・バックを与える巨大プロジェクトとして、どんどん推進して頂きたいと思います。建設案件としても、ヨーロッパと競合状況にありますが、新幹線建設・交通網整備・原発建設・治水工事など目白押しです。東シナ海海底資源共同開発もあります。低い日本の食糧自給率を埋めるための農業振興もあります。
米国が、インフレ抑制のために金利を上げる政策をとっています。原油高の影響も深刻です。イラクの戦費の負担もあります。やはり、米国に偏った依存の仕方は誤りだと思います。暴落することはないだろうと言われていますが、米国株式が低落傾向にあろうとも、日本経済まで低下させる必然性は何らありません。日中の結びつきが強くなることを恐れる米国ブッシュが、日本首脳の靖国参拝を希望しているというような話もどこかのサイトで見ましたが、そんな米国の希望に答える必要はサラサラありません。靖国がA級戦犯を分祀しないのなら、日本の首脳は靖国に出向く必要はないし、経済活動の邪魔になる国家神道など日本には無用の長物です。であれば、日本は、米国の影響下から少しずつ脱出を図るべきです。日本の株価は、米国株価とは独立した動きをするべきです。米国での株価の動きとは無関係に、日本独自の視点で経済の状況を眺めるべきです。
米国の軍事的圧力と、日中の経済交流と、どちらの方が、中国の民主化に寄与できるか、という視点もありうるのではないかと思います。中国には、日本の国家神道のようなものはありません。共産主義の綱領をゆるめてしまえば、言論を抑えつけない方がむしろ経済活動にはプラスになると私は思います。これを中国に伝えるのもまた日本の果たすべき役割だと思います。
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最終更新日
2005/04/22 01:05:39 AM
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