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2005/10/31
テーマ： 政治について(21449)
カテゴリ： カテゴリ未分類
日本ＴＶの社長さんが、TBSとの経営統合を目指す楽天を批判して、「ＴＢＳは長年のライバルとして切磋琢磨してきた。そういう同業他社がマネーゲームにさらされる、買収すれば何でもできるんだというのは、率直に言ってどうなのか」とか、「インターネットの世界は原則自由だが、放送事業は原則規制されているという根本的な違いがある。番組も広告も何でも流せる世界ではなく、放送と通信ではよって立つ基盤が違う」などと言っているそうです。
ちょっと前にも、ＴＶ東京の社長さんが、、「TBSにとって有用性がなく、放送に特定株主の利益を反映しているという疑いを持たれかねない。三木谷氏は撤退すべきだと思う」と発言したというニュースが流れていました。
だいたい、三木谷社長が楽天を育ててきたことのどこがマネー・ゲームなのでしょうか？いつの時代にも新しいビジネス・モデルというものが出現してきます。そうしたものに蓋をして潰してしまえば、コンピュータCPUやOSのように全ての利権を米国のたった一人の人間に握られてしまう、ということが起こります。楽天の手がけるE-コマース事業にとって電波を利用したブロードキャストはどうしても必要な情報伝達手段です。広告宣伝媒体を既存のTVメディアだけに握らせておくというのが、新規参入の障壁でなくて何なのでしょうか？
インターネット企業からの提案を全て「悪」だと決めつけて、インターネット企業を全て排除せよと言いたげな意見ばかりがＴＶ側から聞こえてきます。そもそも、「原則規制」されていて公共的なものだ、と、ＴＶ側の経営者が主張するＴＶが、原則規制されていて公共的な放送を流しているんでしょうか？目も覆いたくなるほどのバラエティ番組の垂れ流し、刺客騒動に明け暮れて各政党の政策の違いの説明を放棄した選挙報道、こういうものを見せつけられて、ＴＶ東京社長の言葉も、日本ＴＶ社長の言葉も本当に笑わせてくれます。あごが外れそうです。
既存ＴＶ放送局が、電波を私物化してデタラメな番組ばかりを流すのなら、楽天三木谷社長は、電波の特権を既得権として一部の限られた人間だけに委ねていて良いのか、電波の利権を広く国民一般に開放せよ、と、大声で主張すべきです。
横浜市では、指定管理者制度というのがあって、横浜市で建設した公営施設の管理業務をNPOなどの団体に委託させるという方向で、経費削減を図っているそうです。どの公営施設もだいたい5年を目途に、公営施設の管理を行う事業者をゼロから指定し直す作業を行うのだそうです。
電波という特権についても、5年くらいを目途に、私物化されていないか、広く門戸を開いて新規事業参入の障壁を築いていないかをチェックして、今回の日本ＴＶ社長やＴＶ東京の社長のような発言が飛び出してくるなら、所轄官庁は認可を取り消すべきだと私は思います。電波は一部の人間のフトコロを潤すためのものではありません。広く、新しいビジネス・チャンスを受け入れて然るべきだと私は考えます。
ちょっと前にも、ＴＶ東京の社長さんが、、「TBSにとって有用性がなく、放送に特定株主の利益を反映しているという疑いを持たれかねない。三木谷氏は撤退すべきだと思う」と発言したというニュースが流れていました。
だいたい、三木谷社長が楽天を育ててきたことのどこがマネー・ゲームなのでしょうか？いつの時代にも新しいビジネス・モデルというものが出現してきます。そうしたものに蓋をして潰してしまえば、コンピュータCPUやOSのように全ての利権を米国のたった一人の人間に握られてしまう、ということが起こります。楽天の手がけるE-コマース事業にとって電波を利用したブロードキャストはどうしても必要な情報伝達手段です。広告宣伝媒体を既存のTVメディアだけに握らせておくというのが、新規参入の障壁でなくて何なのでしょうか？
インターネット企業からの提案を全て「悪」だと決めつけて、インターネット企業を全て排除せよと言いたげな意見ばかりがＴＶ側から聞こえてきます。そもそも、「原則規制」されていて公共的なものだ、と、ＴＶ側の経営者が主張するＴＶが、原則規制されていて公共的な放送を流しているんでしょうか？目も覆いたくなるほどのバラエティ番組の垂れ流し、刺客騒動に明け暮れて各政党の政策の違いの説明を放棄した選挙報道、こういうものを見せつけられて、ＴＶ東京社長の言葉も、日本ＴＶ社長の言葉も本当に笑わせてくれます。あごが外れそうです。
既存ＴＶ放送局が、電波を私物化してデタラメな番組ばかりを流すのなら、楽天三木谷社長は、電波の特権を既得権として一部の限られた人間だけに委ねていて良いのか、電波の利権を広く国民一般に開放せよ、と、大声で主張すべきです。
横浜市では、指定管理者制度というのがあって、横浜市で建設した公営施設の管理業務をNPOなどの団体に委託させるという方向で、経費削減を図っているそうです。どの公営施設もだいたい5年を目途に、公営施設の管理を行う事業者をゼロから指定し直す作業を行うのだそうです。
電波という特権についても、5年くらいを目途に、私物化されていないか、広く門戸を開いて新規事業参入の障壁を築いていないかをチェックして、今回の日本ＴＶ社長やＴＶ東京の社長のような発言が飛び出してくるなら、所轄官庁は認可を取り消すべきだと私は思います。電波は一部の人間のフトコロを潤すためのものではありません。広く、新しいビジネス・チャンスを受け入れて然るべきだと私は考えます。
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最終更新日
2005/10/31 11:26:33 PM
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