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年間二桁の防衛費の伸び。17年間連続。その内容が外にはなかなかわかりにくいというのは透明性という点に関しては不信感を煽る事になる。それがきちんと日本のように外にわかってきさえすれば、我々のあれは脅威ではありませんと言わなくてもいい。言わずもがなのことを言わざるを得ないというようなことをやっておられますが、はっきり透明なものになっておきさえすればというような感じはしますから、前原さんが言っておられる言い分は、脅威、不安を煽っておるというのは確かだと思います。
隣国で10億の民を持って、原爆を持って、その国の軍事費が毎年二桁の伸び。連続17年間。内容は極めて不透明というのであったら、どんなことになるかなということに関しましては、かなり脅威になりつつある、そういう意識はありますね。

否定し難い事実として、中国が経済的にも軍事的にも一層力をつけてきている状況が出現しています。中国は経済発展を背景にして、２０年近くも軍事費は毎年１０％以上の伸び率を確保し、軍事力の増強、近代化を進めています。実際には中国政府が公表している２倍から３倍の軍事費が使われているのではないかとの指摘もあります。これは現実的脅威です。

この中、小泉首相の約５年間、中国や韓国との首脳交流がほとんど出来ないという異常事態が続いています。これは、小泉首相が毎年行なっている靖国神社参拝が大きく影響しています。私は、Ａ級戦犯が祀られている靖国神社には、少なくとも総理、外相、官房長官はお参りすべきではないと主張してきました。他国に言われて参拝を止めることは、内政干渉に屈したことになり、望ましくありませんが、日本が戦前、他国を侵略し、或いは植民地支配を行なったことは歴史的事実であり、為政者の誰かが責任を取らねばなりません。政治家は結果責任を負うべきだと考えます。
　私は、中国に対しては、対話と関与、そして抑止の両面で対応すべきだと考えます。まずは、対話と関与について述べたいと思います。日本と中国との間には、お互いの利益になる協力分野が多く横たわっています。包括的なテーマを「相互互恵」「共存共栄」の観点から戦略的に議論することが重要です。