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2005/12/25

東京電力(9501) KDDI(9433) が光ファイバー事業を一体化し、先行する NTT(9432) を追撃することになったことを読売新聞が伝えています( こちらを参照)。

東電は光契約数は22万件、KDDIは14万件で、NTTの264万件に大きく水をあけられているため、東電の光事業をKDDIと統合させるか、合弁会社を作る方向で話が進んでいるそうです。

これにより、光通信第3位の USEN(4842) の41万件に肉薄することになるとのことです。

光ファイバー網もNTTのネットワークだけでは、地震などの災害時に切れてしまう恐れがあります。
2つの大きなネットワークで日本中をカバーして補完し合うように、東電グループの奮起も期待したいところです。

2008年の北京オリンピックのときにどうするつもりなのでしょうか？
地上波デジタル放送に合わせて、大画面テレビの商戦が展開されそうなときに、中国と仲違いで、北京オリンピックも盛り上がらない、ということで良いのでしょうか？
せっかく、'80年代に世界制覇を成し遂げた日本のテレビですが、この状態のままでは、北京オリンピックの時点で、中国や欧米の電機業界の巻き返しの前に撃沈されてしまうでしょう。
日本人よ、目を醒ませ、世論の力で、A級戦犯を断罪せよ、ということです。

私は、日本にとって光通信も、中国は大きな市場だと思うのです。
日本は国土が狭いので、通信網整備にそれほど大きな労力は必要ありませんが、広大な中国で13億人を相手にネットワークを張り巡らせるのに、日本が大きな援助(と書くと、誤解する人がいるので、国内向けには「ビジネス・チャンス」と言うべきですが)の手を差し伸べるべきだと思います。
靖国参拝して中国に対抗し、中国を内政問題でごたつかせると考えるよりも、中国の情報網を整備して、情報の力で中国の民主化を支援する方が、遙かに日本にとって都合が良いと考えます。

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