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2007/01/20
テーマ： 政治について(21453)
カテゴリ： 政治
自民党の中川幹事長が、街頭演説の中での話しですが、増税不要論を展開したそうです( こちら
増税については、民主党が前回の参議院選、衆議院選で、年金一元化のためには消費税率３％分の財源が必要だと言っていました。
これを、小沢代表になってからの見直しで、消費税率を上げずとも年金改革は可能である、という言い方に、民主党は修正しました。
高級官僚のお友だちである読売・朝日は、年金財源をどうするのか、と、社説に書いて、民主党の足を引っ張ろうとして一生懸命です。
高級官僚の数を減らして、高級官僚の天下りをやめて、財源をひねり出すんです。それで充分。
「単に財政再建のための増税はしなくていい。あるいは赤字削減のためだけの増税はしなくていい。そういう方向で成長戦略をさらに加速、進化させていかなければならない」という中川幹事長の発言に対して、大手マスコミは財源をどうするのか、歳入の見通しはどうするのか、と、書くのでしょうか？
中川幹事長は、財政再建のための増税は不要、というように言っていて、民主党の年金改革案について言っているわけではありません。
ですが、財政再建のための増税が不要なら、年金改革のための増税も何とかやりくりして、避けられるものなら避けて欲しいですね。
公共事業は不満足ではありますが、一応削減の方向で動いています。
最近の日本経済の動きを見ていると、公共事業を削減しても、民間事業の活性化によって財政再建は可能だ、ということであり、今の日本にはニュー・ディール政策は不要だ、ということを示しているとも言えると思います。
小泉政権が「改革だ！」と言って誕生したとき、私は、小泉政権は、公共事業削減、民間活力の推進によって、財政再建を図るのだろうと思っていましたが、実際の中身は「改革」とは縁遠いものでした。
「改革の痛み」と称して行われたリストラにより、好景気の恩恵に与れる人の数が減っただけで、税金の分け前を受け取る人が増えてしまっている、というのが、今の日本の姿だと思います。
「好景気」も、小泉政権が何らかの積極経済策を打ち出したわけではなく、たまたま、中国経済の伸張と好調な北米経済にうまく乗ったというものです。
従って、本来の改革が手つかずのまま残されてしまい、本来修正すべきであった、官僚主導の政治経済から、民間主導の政治経済への移行が全く進んでいません。
郵政民営化も、お役人さんたちの再就職あっせん窓口になっただけのことで、結局、地方の過疎地の郵便事業は縮小の方向であって、「民営化」の名前を借りた「官僚優遇」でしかありません。
社保庁の年金流用が発覚し、国土交通省の水門工事では、企業に談合の排除命令を出していた人が実は官製談合を取り仕切っていたというような驚くべき実態が明るみになっています。
教育基本法の中に「愛国心」を入れることで議論になりましたが、子どもたちに愛国心を強要するのではなく、高級官僚の皆さまにこそ、「愛国心」を肝に銘じて頂きたいと思います。
民主党では、前回の衆議院選で「政権交代500日プラン」を掲げ、高級官僚を一旦解職し、真に日本国家のために働こうという意欲を持つ人を再雇用する、という方針を提示しましたが、大手マスコミはこれを完全に無視して、本来の「改革」には背を向けるという意思表示をしました。
結果は、「改革」への意欲もないのに、「改革を止めるな！」という標語を掲げた、非改革小泉政権の圧勝でした。
民主党の枝野幸男さんがよく使う言い方で書いておきましょう。
民間会社が発注する工事においては、談合が行われているかも知れません。
しかし、談合により不当に吊り上げられた価格で工事を発注すれば、発注側の会社の経営を圧迫します。
発注側会社は、工事内容を厳格に査定して、必要最小限の価格で済むように真剣に努力するでしょう。
ところが、高速道路やダムなどの公共工事の場合、国土交通省のお役人さんが、○○建設を食わせなければいけないから、地元にも何のプラスもないし、どうせ赤字になるのはわかっているけれど、適当に作文して高速道路を一本通すことにするか、ゆくゆくは、自分は○○建設の顧問に納まることが出来るだろう、などと考えて、甘い査定で工事を行うから、税金もムダに使われることになってしまうのです。
残るのは、国家の財政赤字、赤字の高速道路、自然環境の破壊、人里に降りてきてしまって銃殺される哀れなクマ。
民主党では、地方分権によって解決する、という方針を出しています。
公共工事を地域住民の発案で行うのです。
我が地区に高速道路を通そう、ということで、住民の意思で公共工事が発注されれば、住民も工事価格を真剣にチェックするだろうし、工事によって税金負担が増えても文句は出ないだろうし、高速道路が赤字になれば、観光開発や特産物を工夫して、地域の産業活性化が行われるでしょう。
自民党の中にも、民間活力を尊重する意見が出てきたことは、望ましい方向だと思います。
巨額の財政赤字を抱えている今の日本は、談合によって不当な高値で工事価格が決まり、税金がムダに使われて、限られた特定の人たちだけが甘い汁を吸うということでは、もうやって行けない、ということを、自民党も認めざるを得ない、ということでしょう。
日本の国内全体が潤うような経済政策をとって、お金が日本の国内全体の中で回転するようにならなければ、財政赤字を解決することは出来ないのです。
法人税減税や、所得税の累進税率緩和、さらには、残業代ゼロ法案の目指す方向性は、日本の中のある限定された内輪だけでお金が回り、一部の限られた人にはプラスかも知れませんが、日本全体で見れば経済の縮小であってマイナスです。
そうした限定経済の方向性では、財政赤字の負担が重くなるか、さもなければ大胆な福祉の切り捨てにより非人道的な社会に落ち込めば、自動車や電気製品の輸出先の欧米から、福祉切り捨ては不当なダンピングであると糾弾されて、日本の孤立化を招き、日本は破滅するでしょう。
日本全体にお金が広く行き渡るようにすることこそが経済活性化であり、民間活力により、財政再建を可能にする道だと私は考えます。
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増税については、民主党が前回の参議院選、衆議院選で、年金一元化のためには消費税率３％分の財源が必要だと言っていました。
これを、小沢代表になってからの見直しで、消費税率を上げずとも年金改革は可能である、という言い方に、民主党は修正しました。
高級官僚のお友だちである読売・朝日は、年金財源をどうするのか、と、社説に書いて、民主党の足を引っ張ろうとして一生懸命です。
高級官僚の数を減らして、高級官僚の天下りをやめて、財源をひねり出すんです。それで充分。
「単に財政再建のための増税はしなくていい。あるいは赤字削減のためだけの増税はしなくていい。そういう方向で成長戦略をさらに加速、進化させていかなければならない」という中川幹事長の発言に対して、大手マスコミは財源をどうするのか、歳入の見通しはどうするのか、と、書くのでしょうか？
中川幹事長は、財政再建のための増税は不要、というように言っていて、民主党の年金改革案について言っているわけではありません。
ですが、財政再建のための増税が不要なら、年金改革のための増税も何とかやりくりして、避けられるものなら避けて欲しいですね。
公共事業は不満足ではありますが、一応削減の方向で動いています。
最近の日本経済の動きを見ていると、公共事業を削減しても、民間事業の活性化によって財政再建は可能だ、ということであり、今の日本にはニュー・ディール政策は不要だ、ということを示しているとも言えると思います。
小泉政権が「改革だ！」と言って誕生したとき、私は、小泉政権は、公共事業削減、民間活力の推進によって、財政再建を図るのだろうと思っていましたが、実際の中身は「改革」とは縁遠いものでした。
「改革の痛み」と称して行われたリストラにより、好景気の恩恵に与れる人の数が減っただけで、税金の分け前を受け取る人が増えてしまっている、というのが、今の日本の姿だと思います。
「好景気」も、小泉政権が何らかの積極経済策を打ち出したわけではなく、たまたま、中国経済の伸張と好調な北米経済にうまく乗ったというものです。
従って、本来の改革が手つかずのまま残されてしまい、本来修正すべきであった、官僚主導の政治経済から、民間主導の政治経済への移行が全く進んでいません。
郵政民営化も、お役人さんたちの再就職あっせん窓口になっただけのことで、結局、地方の過疎地の郵便事業は縮小の方向であって、「民営化」の名前を借りた「官僚優遇」でしかありません。
社保庁の年金流用が発覚し、国土交通省の水門工事では、企業に談合の排除命令を出していた人が実は官製談合を取り仕切っていたというような驚くべき実態が明るみになっています。
教育基本法の中に「愛国心」を入れることで議論になりましたが、子どもたちに愛国心を強要するのではなく、高級官僚の皆さまにこそ、「愛国心」を肝に銘じて頂きたいと思います。
民主党では、前回の衆議院選で「政権交代500日プラン」を掲げ、高級官僚を一旦解職し、真に日本国家のために働こうという意欲を持つ人を再雇用する、という方針を提示しましたが、大手マスコミはこれを完全に無視して、本来の「改革」には背を向けるという意思表示をしました。
結果は、「改革」への意欲もないのに、「改革を止めるな！」という標語を掲げた、非改革小泉政権の圧勝でした。
民主党の枝野幸男さんがよく使う言い方で書いておきましょう。
民間会社が発注する工事においては、談合が行われているかも知れません。
しかし、談合により不当に吊り上げられた価格で工事を発注すれば、発注側の会社の経営を圧迫します。
発注側会社は、工事内容を厳格に査定して、必要最小限の価格で済むように真剣に努力するでしょう。
ところが、高速道路やダムなどの公共工事の場合、国土交通省のお役人さんが、○○建設を食わせなければいけないから、地元にも何のプラスもないし、どうせ赤字になるのはわかっているけれど、適当に作文して高速道路を一本通すことにするか、ゆくゆくは、自分は○○建設の顧問に納まることが出来るだろう、などと考えて、甘い査定で工事を行うから、税金もムダに使われることになってしまうのです。
残るのは、国家の財政赤字、赤字の高速道路、自然環境の破壊、人里に降りてきてしまって銃殺される哀れなクマ。
民主党では、地方分権によって解決する、という方針を出しています。
公共工事を地域住民の発案で行うのです。
我が地区に高速道路を通そう、ということで、住民の意思で公共工事が発注されれば、住民も工事価格を真剣にチェックするだろうし、工事によって税金負担が増えても文句は出ないだろうし、高速道路が赤字になれば、観光開発や特産物を工夫して、地域の産業活性化が行われるでしょう。
自民党の中にも、民間活力を尊重する意見が出てきたことは、望ましい方向だと思います。
巨額の財政赤字を抱えている今の日本は、談合によって不当な高値で工事価格が決まり、税金がムダに使われて、限られた特定の人たちだけが甘い汁を吸うということでは、もうやって行けない、ということを、自民党も認めざるを得ない、ということでしょう。
日本の国内全体が潤うような経済政策をとって、お金が日本の国内全体の中で回転するようにならなければ、財政赤字を解決することは出来ないのです。
法人税減税や、所得税の累進税率緩和、さらには、残業代ゼロ法案の目指す方向性は、日本の中のある限定された内輪だけでお金が回り、一部の限られた人にはプラスかも知れませんが、日本全体で見れば経済の縮小であってマイナスです。
そうした限定経済の方向性では、財政赤字の負担が重くなるか、さもなければ大胆な福祉の切り捨てにより非人道的な社会に落ち込めば、自動車や電気製品の輸出先の欧米から、福祉切り捨ては不当なダンピングであると糾弾されて、日本の孤立化を招き、日本は破滅するでしょう。
日本全体にお金が広く行き渡るようにすることこそが経済活性化であり、民間活力により、財政再建を可能にする道だと私は考えます。
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最終更新日
2007/01/20 10:45:30 AM
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