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2007/01/20
テーマ： 政治について(21499)
カテゴリ： 政治
時事通信が取り上げているだけの小さなニュースですが、チャベス・ベネズエラ大統領が、国内最大の通信会社を国有化する方針なのだそうです( こちら
米国資本がこの通信会社を支配していて、チャベス大統領の会話を盗聴していることがその理由だとしています。
米国は、かつて、キューバやベトナムの共産化に対抗すべく、武力侵攻したことがあります。
しかし、この武力侵攻は失敗に終わりました。
チリでは、民主的な通常選挙で成立したアジェンデ社会主義政権を、軍事独裁を目指すピノチェト将軍を支援して打倒しました。
ピノチェトは抵抗勢力に対して激しい弾圧を起こったとも言われています。
イラク開戦の大義名分になっていますが、米国には、「民主主義」の旗をかざす資格はありません。
このところ、ベネズエラを先頭に南米の左翼化が言われていますが、住民生活を破壊し、住民を武力弾圧するような軍事独裁政権へ移行させてしまう米国資本に対して、南米諸国は信頼感を全く持っていない、ということです。
多額の経済支援を行って現地に経済的な拠点を築いても、盗聴をしていると言い張られて国有化されてしまっては、投資が水の泡になります。
もちろん、そんな危ない国には投資しなければよい、ということも言えると思いますが、米国もＥＵもグローバル戦略に凌ぎを削っているのです。
最近は、ここにブラジル、中国、インドのようなBRICs諸国が加わり、激しい国際間競争に勝ち抜かなくてはなりません。
投資先を選んでいるようでは、グローバル戦略に出遅れてしまうと思います。
ベネズエラの場合、米国資本の進出を拒否して、中国との提携を強めつつあります。
ですが、東南アジア諸国の場合には、南沙諸島を武力占拠してしまった中国への警戒感が強く、憲法９条を国是として平和戦略で臨む日本への期待感が大きいと言われています。
中東アラブ国家にとっては、キリスト教のＥＵよりも、キリスト教も仏教も神道も同居している非宗教国家日本の方が信頼感が強くなるだろうと思います。
日本のＩＴ産業は、米国に進出してもろに米国企業と闘うなどという無謀なことを考えずに、世界全体に目を向ければ、グローバル戦略を立てる上で有利な点が多いように思います。
南米の左翼化を見ていると、日本企業が世界戦略を立てる上で最重要な点は、いかにして信頼を得るか、ということだと、私は思います。
一つには、憲法９条の精神を活かして、日本は紛争を武力で解決することにはいかなる理由をもってしても荷担しない、と、明言することです。
安倍首相が、イスラエル首脳を日本に呼ぶそうですが、ぜひ、イスラエル－中東問題を話し合いのテーブルの上で解決できるように、日本の指導者は努力を続けて頂きたいと思います。
小泉政権は米国一強の一国覇権主義に尻尾を振りながらどこまでも着いていくという大失敗をやりました。
これでは、開発途上国は日本を信頼することができません。
何かあれば、日本は米国の先兵となって、我が国を略奪に来るのではないか、という恐怖感を抱いてしまいます。
日本は、米国に対しても是々非々でものを言うことによって逆に米国の信頼を強めるとともに、日本なら米国に対してでもうまく話しをつけてくれる、という安心感を、開発途上国に抱かせることが重要です。
さらに言うなら、日本が、米国自動車産業との対抗上、国内で激しいリストラを行い、多数のニート・フリーター・非正規雇用者を生み、しかもその状況を放置していて、経済的弱者が深刻な状況に置かれている、というようなことを知れば、日本企業とはとても戦えないような自国の弱小産業を、日本は食い物にしてしまうだろうという不安を持たせることになります。
こうした日本の姿勢が見えてくれば、開発途上国も日本に対する信頼感を強めることができます。
憲法９条の精神を活かして、日本がより強力な国際戦略に打って出ることができます。
ベネズエラのチャベスの対応は、日本が今後世界戦略を立てる上で、国内の格差問題にどう取り組むか、ということが、まさに問われている、ということを示していると思います。
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米国資本がこの通信会社を支配していて、チャベス大統領の会話を盗聴していることがその理由だとしています。
米国は、かつて、キューバやベトナムの共産化に対抗すべく、武力侵攻したことがあります。
しかし、この武力侵攻は失敗に終わりました。
チリでは、民主的な通常選挙で成立したアジェンデ社会主義政権を、軍事独裁を目指すピノチェト将軍を支援して打倒しました。
ピノチェトは抵抗勢力に対して激しい弾圧を起こったとも言われています。
イラク開戦の大義名分になっていますが、米国には、「民主主義」の旗をかざす資格はありません。
このところ、ベネズエラを先頭に南米の左翼化が言われていますが、住民生活を破壊し、住民を武力弾圧するような軍事独裁政権へ移行させてしまう米国資本に対して、南米諸国は信頼感を全く持っていない、ということです。
多額の経済支援を行って現地に経済的な拠点を築いても、盗聴をしていると言い張られて国有化されてしまっては、投資が水の泡になります。
もちろん、そんな危ない国には投資しなければよい、ということも言えると思いますが、米国もＥＵもグローバル戦略に凌ぎを削っているのです。
最近は、ここにブラジル、中国、インドのようなBRICs諸国が加わり、激しい国際間競争に勝ち抜かなくてはなりません。
投資先を選んでいるようでは、グローバル戦略に出遅れてしまうと思います。
ベネズエラの場合、米国資本の進出を拒否して、中国との提携を強めつつあります。
ですが、東南アジア諸国の場合には、南沙諸島を武力占拠してしまった中国への警戒感が強く、憲法９条を国是として平和戦略で臨む日本への期待感が大きいと言われています。
中東アラブ国家にとっては、キリスト教のＥＵよりも、キリスト教も仏教も神道も同居している非宗教国家日本の方が信頼感が強くなるだろうと思います。
日本のＩＴ産業は、米国に進出してもろに米国企業と闘うなどという無謀なことを考えずに、世界全体に目を向ければ、グローバル戦略を立てる上で有利な点が多いように思います。
南米の左翼化を見ていると、日本企業が世界戦略を立てる上で最重要な点は、いかにして信頼を得るか、ということだと、私は思います。
一つには、憲法９条の精神を活かして、日本は紛争を武力で解決することにはいかなる理由をもってしても荷担しない、と、明言することです。
安倍首相が、イスラエル首脳を日本に呼ぶそうですが、ぜひ、イスラエル－中東問題を話し合いのテーブルの上で解決できるように、日本の指導者は努力を続けて頂きたいと思います。
小泉政権は米国一強の一国覇権主義に尻尾を振りながらどこまでも着いていくという大失敗をやりました。
これでは、開発途上国は日本を信頼することができません。
何かあれば、日本は米国の先兵となって、我が国を略奪に来るのではないか、という恐怖感を抱いてしまいます。
日本は、米国に対しても是々非々でものを言うことによって逆に米国の信頼を強めるとともに、日本なら米国に対してでもうまく話しをつけてくれる、という安心感を、開発途上国に抱かせることが重要です。
さらに言うなら、日本が、米国自動車産業との対抗上、国内で激しいリストラを行い、多数のニート・フリーター・非正規雇用者を生み、しかもその状況を放置していて、経済的弱者が深刻な状況に置かれている、というようなことを知れば、日本企業とはとても戦えないような自国の弱小産業を、日本は食い物にしてしまうだろうという不安を持たせることになります。
こうした日本の姿勢が見えてくれば、開発途上国も日本に対する信頼感を強めることができます。
憲法９条の精神を活かして、日本がより強力な国際戦略に打って出ることができます。
ベネズエラのチャベスの対応は、日本が今後世界戦略を立てる上で、国内の格差問題にどう取り組むか、ということが、まさに問われている、ということを示していると思います。
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最終更新日
2007/01/20 01:23:51 PM
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