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2007/02/27
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カテゴリ: 政治
日経と読売の社説が扱っているのですが、政府内の「イノベーション25戦略会議」が中間報告書をまとめました。


この中間報告書の内容について、日経社説は比較的前向き、読売社説はかなり懐疑的に書いています。

中間報告書の内容は、技術的展望にとどまらず、技術革新に伴う心の問題、日本人の精神風土にまで触れていて、多岐にわたるので、一度に全部を俯瞰することができません。
折りに触れて、このブログでも書いて行きたいと思います。
ところどころ、ホワイト・カラー・エグゼンプションの残業代ゼロが顔を出したりしますが、ざっと眺めた範囲では、日本の進路を示すガイドラインとして、私は、本報告書を高く評価したいと思います。

中間報告書の概略(パンフのようなもの)と報告書本文が、首相官邸ホームページの こちら に載っています。

パンフだけでも、ご覧頂きたいと思いますが、率直に言って、「イノベーション25戦略会議」が指向する社会は、担当大臣には抵抗感の強い社会ではないかと思いますね。

しかし、ついていかないのであれば、中川昭一さんの言うように、いずれ日本は軍事拡張を続ける中国の省の一つになってしまうでしょう(既に、米国の51番目の州だ、という議論もありますが)。
一昨年、民主党の前原前代表が、米国で中国脅威論を訴え、朝日新聞が自民党以上のタカ派だと社説に書きましたが、ようやく最近、米国内にもこの意見に理解を示す声が出てきました。
仮に中国の軍事拡張を止めることができても、日本人が技術革新を嫌えば、「あの戦争」で無惨な敗戦を喫し、プラザ合意後の経済政策を誤って長いバブル崩壊後の不況を招き、さらに、技術革新において敗退することになってしまいます。
巨大な人口を背景とした中国・インドの技術革新が怒濤のように日本を飲み込むでしょうね。
従って、極東の資源無き小国日本が生き延びていくために、「イノベーション」は、日本人が取り組むべき必須の課題であり、日本人は目をそむけてはならない課題です。

黒川清さんという方が、報告書の基本的な考え方を書いているのですが、「イノベーションを起こす社会:ダイナミズムに富む社会」というのは、まさに、このブログで 2月24日 に書いたばかりのことです。ほかにも、


科学的根拠に立脚し、前例主義を排したものでなければならない。

出る杭を伸ばす。

異文化、異質な価値観、文化との接触を推進することは、日本人であることの意識を高め、異文化の理解、許容をもったグローバルな時代にふさわしい人間づくり、複数の価値観を持ち、多様な発想ができるイノベーティブな「人」づくりの大事な要件である。
等々、このブログでも繰り返し書いてきたのと同じような論調が並びます。
今後の日本の進路についての基本的な考え方として、
これからは個人個人の能力を高めるとともに、ネット社会の利点も活用した「外」、「異」との融合、協働を通じ各人能力が最大限発揮された新たな科学技術・サービスで新たな付加価値を社会に生み出していく--その結果生活者の暮らし方等社会に変化をもたらすことがイノベーションシー、こうした考え方を社会全体で共有し実践していくことで1人当たりの生産性を向上させていくことが基本である。
と、書かれていますが、私もほぼ同様に思います。

さらに、いくつか、技術革新の代表例を挙げていますが、「カプセル1錠で寝ながら健康診断」、「走れば走るほど空気をきれいにする自動車」、「不毛の砂漠に緑のオアシス」、「ヘッドフォン一つであらゆる国の人とコミュニケーション」、「衝突できない車」というようなものが挙げられていて、実現すれば素敵だと思いますけどね。






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最終更新日  2007/02/27 12:36:00 PM


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