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2007/03/26

公明党代表が、国民投票法での民主党の対応を「政局利用で反対しようとしている」と批判しています( こちら
民主党が、国民投票の対象を改憲だけでなく、国政の重要課題も含めているのは、反対のための反対ではないか、と指摘しています。
実は、民主党支持の私もそう思わないでもなくて、枝野幸男さんには、あまりムキにならないで欲しいと思っていたりしますが、４年前に私がオープン・ミーティングに行くようになった頃には、枝野さんは、憲法も含めて国政の重要課題については、国民投票で決めるべきだ、と、言っていたので、枝野さんが、反対のための反対をしているわけではないのですけれどもね。

私は、自衛隊の海外派遣ができないように、自衛隊が専守防衛を任務とするように、日本の自衛能力の限界を明記すべく、また、その精神をより明確化すべく、現行憲法９条は改正されるべきだと考えます。
現行のままでは、なし崩し的に、日本が戦争する国になってしまいます。
憲法９条の条文を現行のままにして、憲法解釈変更により自衛隊がイラクに派遣されることを容認し、日本が戦争することも容認する社民党は、国民投票法の制定自体をストップすることが、自衛隊を海外派遣できることに道を開くと思っているのか、憲法改正の第一防波堤と考えているようですが、すべての憲法改正に反対するという姿勢は、私には支持できません。
北朝鮮から発射されるミサイルに対する迎撃能力さえ持たないのに、巨額の税金を使ってイラクに自衛隊を派遣するというようなことは、日本の国益に沿いません。
憲法９条を盾にとって、戦争による国際間紛争をやめるべきだ、国際間紛争は交渉のテーブルの上で話し合いにより解決すべきだ、とするのが、日本の国是であり、使命であり、世界の中での存在意義です。

ですが、政権与党が、民主党と社民党の選挙協力体制を作らせないために、国民投票法成立を急ぐのであれば、これもまた政局利用なのではないでしょうかね？

私は集団的自衛権には反対します。
民主党の一部議員が集団的自衛権の例として挙げる事例、シーレーン防衛とか、日本の領空を通過して米国に飛んでいくミサイルを撃墜する、というようなことは、私に言わせれば、「集団的自衛権」ではなく、「個別的自衛権」です。
米軍の代わりに、日本の若者をイラクに連れて行ってテロの標的にしてしまおう、というのが、「集団的自衛権」であり、これには、反対します。
民主党の一部議員は、「集団的自衛権」と「個別的自衛権」の境界を曖昧化することによって、(「専守防衛」を超える)「集団的自衛権」を認めてしまおうと考えているのかも知れませんが、小沢代表の「個別的であれ集団的であれ、日本は専守防衛に徹する」という言い方を民主党の方針とすべきです。

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