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2007/06/01

政権与党が、公務員改革法案についても、強行採決をする方針なのだそうです。

そして、昨晩の柳沢厚労大臣不信任決議案の反対討論の中で自民党議員が言っていましたが、「民主党は言論封殺する政党だ」、などと言い張るのです。
自民党の、審議打ち切り、採決強行こそ、「言論封殺」でなくて何だと言うのでしょうか？

自民党＋公明党が強行採決を連発して、少数意見を完全に踏みにじり、対案の審議をやろうともしない、これでは、日本は北朝鮮並みの独裁国家になり果てた、ということです。
一昨年夏の衆議院選挙で、「郵政民営化するかしないか、それが争点だ」として刺客報道に明け暮れたマスコミに対して、民主党は、「年金問題の方が重要問題で、郵政民営化するべきだが、小泉政権の郵政民営化法案には反対」などという言い方でした。
これでは、有権者に、「う～ん、民主党は何言ってるのかわからない」と言われて、自民党が圧勝してしまうのです。
有権者も今後、年金が受けられなくても、選挙で「自民党」と書いてきたことの責任を自分で負うべきでしょう。

なぜか、本日(2007年６月１日)我が家に届いた読売新聞紙面では、社説が、読売新聞ホームページこちらを参照、今朝書いた日記で取り上げました)とは差し替えられていて、「中国の富裕層にどう売り込む」と言うタイトルの、中国に媚びを売るような社説になっています(中国人に頭を下げてコメを輸出する前に、日本の食糧自給率を何とかすべきだと思いますが)。

社説と同じページ、第３面に、「年金時効撤廃法案」という見出しで、昨晩の衆議院本会議のことが出ています。
ですが、昨晩、衆議院で通ってしまったのは、「年金時効撤廃法案」だけではありません。
社会保険庁関連の法案２案も通ってしまったのです。
先週のミーティングでも、長妻昭議員は年金問題について柳沢大臣のあしらうような答弁を怒っていましたが、これが読売新聞では、「長妻氏のフィリバスター戦術」(何の意味かわかりません、サイキックバスター「精神的攻撃」のつもり？)になってしまいます。
ほかにも、「野党は攻勢をかける千載一遇の好機」とか、「世論へのアピール効果を狙った」とか、「年金記録漏れ問題が大きなテーマとなり、執行部はがぜん、張り切っている」とか、年金保険料をきちんと払ってきているのに年金が満額受給できていない被害者の声には、まるで無頓着な書き方です。
読売新聞の記者には、正直者が泣くのが快感でたまらないのでしょう。

長妻議員は、昨年の今頃のミーティングでは、年金問題を騒ぎ出していました。これほど大問題だとは、私も思っていませんでしたが。
長妻議員は、年金問題ではずっと以前から厚労省にデータを出すように要求していたし、昨年頃から被害者の声を集めていました。
昨日の柳沢厚労大臣不信任決議案の趣旨説明の中でも言っていましたが、柳沢大臣が拒否しているからデータを出せませんと言われ続け、5000万件の宙に浮いた年金保険料支払い記録、その他の数字を長妻昭議員が手に入れたのは、最近になってのことです。

読売新聞第３面の下の方に、「国民のための議論を」という見出しで、「与野党の激しい攻防は、どこかむなしさを感じさせる」と書かれていますが、ならば、読売新聞は、どうして、自民党＋公明党が、厚生労働委員会で強行代決した(やっと公明党幹部の言葉の中で「強引だった」と書くだけ)ことを書かないのでしょうか？
民主党が希望して激しい攻防をしているわけではありません。
いくら政権与党でも、国民の最大関心事であるテーマをそんなに軽く扱うはずがないだろうと思っている所で、一方的に審議を打ち切って強行採決をしたのは、民主党ではなく、自民党と公明党なのです。
なぜ、読売新聞は、あった通りに記事を書かないのでしょうか？
その結果は、
読売新聞にいいように操作された、独裁国家日本

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