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2007/06/05
テーマ： 政治について(21455)
カテゴリ： 政治
民主党から、「民主党が政権をとれば、日本の農家は生き返る!!(農業政策ビラ)」というチラシ( こちら
全体の４分の３が自民党への非難になっていて、民主党の政策が紙面の４分の１というのがやや気に入りませんが、他の先進国で導入されている、農家の所得補償制度を導入しようというのがこのチラシの趣旨です。
日本の食糧自給率は、先進諸国でも圧倒的に低い40％です。
自殺してしまった農林水産大臣が、いわゆる農林「族議員」として、ウルグァイ・ラウンド対策の名の下に行ってきた日本の農業政策の誤りによるものです。
農業におけるグローバリズムと言えるウルグァイ・ラウンドにより自由貿易の方向が打ち出されました。
平野の少ない日本では、米国、中国、オーストラリアの大規模営農と比較して、食料生産のコストがどうしても高くつきます。
何の対策も無しに国際競争にさらされてしまえば、日本の農業は壊滅し、日本は食料の大部分を輸入に頼らなければいけなくなります。
そこで、農業振興のための補助金が出ることになりましたが、自民党の発想では、農業そのものを振興するのではなく、あらかじめ力を持っている限定された利権保持者が潤うだけの政策になってしまうのです。
結局、日本の農業の体力はつかず、建設業者が潤うだけなのです。
もっとひどいことには、農林水産省の役人が、これらの公共事業の官製談合に関与して、賄賂を受け取る例さえ見られます。
ウルグァイ・ラウンドとは直接関係ないかも知れませんが、立花隆氏が、自殺した農林水産大臣は、大規模林道菊池・人吉線の落札業者から事業発注の見返りをもらっていたのではないか、という指摘をしています( こちら を参照)。
今、自民党は、大規模営農に集約させるという政策を進めていますが、一見効率化させるようでいて、これも利権保持者に甘い汁を吸わせるだけ、甘い汁が吸える人たちからは大歓迎でも、大多数を占める零細農家、兼業農家の締め出し策でしかありません。
大規模営農に参加するのなら補助金を出すと言っているのですが、農家農村整備事業の補助金は、どうしても、従来型公共事業の対象となりやすい用水路整備など、建設業者が潤うものになってしまい、また、農家農村整備事業は、農家も受益者として費用の一部を負担しなければならないのです。
意味のある農地改良ならよくても、熊本県川辺川ダム関連の水利施設のように、造って何の意味があるのかわからないようなものまで造って、農家に借金だけを残すこともあるのです。
農業に限らないかも知れませんが、産地直送のおししい野菜を作りたいという意欲を持つところには、中国産の安い野菜が輸入されてきても、それなりの競争力を持てるようなメカニズムを作る必要があると思います。
小規模零細事業者が生きてゆけるだけの新しい発想が求められると思いますが、自民党の農業政策では逆に力づくで潰されてしまいます。
さしあたって、民主党で言っているのは、他の先進国でも導入されている、所得補償制度の導入、ということですが、食糧自給率の向上を目指して、重要な農作物については、最低賃金保証のようなことをする、ということです。
民主党のチラシでは、米一俵が中国米の輸入により市場価格5000円になってしまった場合、生産するのに15000円かかるのなら、差額の１万円を補償して、米作を続けられるようにしよう、というものです。
道路建設会社のサラリーマンであれば、道路建設の公共事業によって、国家から何千億円という金が会社に入って生き延びることができるのだから、零細農家であっても、同じメカニズムが働くようにしよう、ということでしょう。
しかしながら、自民党から、所得補償制度は、バラマキ政策だ、財源はどうするのか、というような非難が浴びせられます。
'95年12月にナトリウム漏れ事故を起こした福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開を目指して、冷却材のナトリウムの充填作業が始められた、というニュースが流れています( こちら を参照)。
高速増殖炉については、 昨年８月17日の日記
「もんじゅ」の運転再開は、民主党でも労組系の議員などに主張する人がいますが、私はムダな公共事業の最たるものに挙げます。
放射性廃棄物の捨て場所がないのに、これ以上、核分裂型発電の技術開発を日本で進める意味は何もありません。
日本は、周囲を海に取り囲まれた国、その地の利を活かすのなら、日本が目指すべきなのは、核融合発電しかあり得ないのです。
日本は、小泉政権のときに、ＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)の誘致をフランスに譲ってしまいました(この間の経緯については、立花隆さんが大きな影響を与えています。 ５月27日の日記 を参照)。
ムダな公共事業は、高速増殖炉だけではありません、群馬県の八ッ場ダム、新幹線に高速道路、造っても赤字になるとわかっているのに造ろうというものがいくつもあります。
建設業者が潤うだけの公共事業をやめてもらえれば、日本の農業振興はできます。
日本にはもう造らなければいけないものはありません。
既に過当競争となっている建設業従事者は、農業、林業に回るべきなのです。
民主党のチラシのラストには、
農業は、都市居住者は無関係などとは全く言えません。
最近、マグロの値段が高くなりました。
食膳に並ぶ食材は安全なのかどうか、充分な食料を日本は確保していけるのかどうか、都市居住者も真剣に考える必要があります。
私も参加している市民活動、NPO法人洗心洞大学の勉強会では、「食の文化」を取り上げた勉強会を、６月14日(木)18時30分より、神奈川県民サポートセンター301号室で行います(詳しくは、 こちら を参照)。
横浜近郊にお住いでご関心をお持ちの方、どうぞご参加ください。
NPO法人洗心洞大学理事長の佐藤謙一郎氏は民主党の前衆議院議員ですが、もちろん、自民党、公明党、共産党、社民党の支持者の方でもご参加頂けます。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
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全体の４分の３が自民党への非難になっていて、民主党の政策が紙面の４分の１というのがやや気に入りませんが、他の先進国で導入されている、農家の所得補償制度を導入しようというのがこのチラシの趣旨です。
日本の食糧自給率は、先進諸国でも圧倒的に低い40％です。
自殺してしまった農林水産大臣が、いわゆる農林「族議員」として、ウルグァイ・ラウンド対策の名の下に行ってきた日本の農業政策の誤りによるものです。
農業におけるグローバリズムと言えるウルグァイ・ラウンドにより自由貿易の方向が打ち出されました。
平野の少ない日本では、米国、中国、オーストラリアの大規模営農と比較して、食料生産のコストがどうしても高くつきます。
何の対策も無しに国際競争にさらされてしまえば、日本の農業は壊滅し、日本は食料の大部分を輸入に頼らなければいけなくなります。
そこで、農業振興のための補助金が出ることになりましたが、自民党の発想では、農業そのものを振興するのではなく、あらかじめ力を持っている限定された利権保持者が潤うだけの政策になってしまうのです。
結局、日本の農業の体力はつかず、建設業者が潤うだけなのです。
もっとひどいことには、農林水産省の役人が、これらの公共事業の官製談合に関与して、賄賂を受け取る例さえ見られます。
ウルグァイ・ラウンドとは直接関係ないかも知れませんが、立花隆氏が、自殺した農林水産大臣は、大規模林道菊池・人吉線の落札業者から事業発注の見返りをもらっていたのではないか、という指摘をしています( こちら を参照)。
今、自民党は、大規模営農に集約させるという政策を進めていますが、一見効率化させるようでいて、これも利権保持者に甘い汁を吸わせるだけ、甘い汁が吸える人たちからは大歓迎でも、大多数を占める零細農家、兼業農家の締め出し策でしかありません。
大規模営農に参加するのなら補助金を出すと言っているのですが、農家農村整備事業の補助金は、どうしても、従来型公共事業の対象となりやすい用水路整備など、建設業者が潤うものになってしまい、また、農家農村整備事業は、農家も受益者として費用の一部を負担しなければならないのです。
意味のある農地改良ならよくても、熊本県川辺川ダム関連の水利施設のように、造って何の意味があるのかわからないようなものまで造って、農家に借金だけを残すこともあるのです。
農業に限らないかも知れませんが、産地直送のおししい野菜を作りたいという意欲を持つところには、中国産の安い野菜が輸入されてきても、それなりの競争力を持てるようなメカニズムを作る必要があると思います。
小規模零細事業者が生きてゆけるだけの新しい発想が求められると思いますが、自民党の農業政策では逆に力づくで潰されてしまいます。
さしあたって、民主党で言っているのは、他の先進国でも導入されている、所得補償制度の導入、ということですが、食糧自給率の向上を目指して、重要な農作物については、最低賃金保証のようなことをする、ということです。
民主党のチラシでは、米一俵が中国米の輸入により市場価格5000円になってしまった場合、生産するのに15000円かかるのなら、差額の１万円を補償して、米作を続けられるようにしよう、というものです。
道路建設会社のサラリーマンであれば、道路建設の公共事業によって、国家から何千億円という金が会社に入って生き延びることができるのだから、零細農家であっても、同じメカニズムが働くようにしよう、ということでしょう。
しかしながら、自民党から、所得補償制度は、バラマキ政策だ、財源はどうするのか、というような非難が浴びせられます。
'95年12月にナトリウム漏れ事故を起こした福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の運転再開を目指して、冷却材のナトリウムの充填作業が始められた、というニュースが流れています( こちら を参照)。
高速増殖炉については、 昨年８月17日の日記
「もんじゅ」の運転再開は、民主党でも労組系の議員などに主張する人がいますが、私はムダな公共事業の最たるものに挙げます。
放射性廃棄物の捨て場所がないのに、これ以上、核分裂型発電の技術開発を日本で進める意味は何もありません。
日本は、周囲を海に取り囲まれた国、その地の利を活かすのなら、日本が目指すべきなのは、核融合発電しかあり得ないのです。
日本は、小泉政権のときに、ＩＴＥＲ(国際熱核融合実験炉)の誘致をフランスに譲ってしまいました(この間の経緯については、立花隆さんが大きな影響を与えています。 ５月27日の日記 を参照)。
ムダな公共事業は、高速増殖炉だけではありません、群馬県の八ッ場ダム、新幹線に高速道路、造っても赤字になるとわかっているのに造ろうというものがいくつもあります。
建設業者が潤うだけの公共事業をやめてもらえれば、日本の農業振興はできます。
日本にはもう造らなければいけないものはありません。
既に過当競争となっている建設業従事者は、農業、林業に回るべきなのです。
民主党のチラシのラストには、
農業をやめたい人は自民党、農業を守りたい人は民主党と書かれています。
農業は、都市居住者は無関係などとは全く言えません。
最近、マグロの値段が高くなりました。
食膳に並ぶ食材は安全なのかどうか、充分な食料を日本は確保していけるのかどうか、都市居住者も真剣に考える必要があります。
私も参加している市民活動、NPO法人洗心洞大学の勉強会では、「食の文化」を取り上げた勉強会を、６月14日(木)18時30分より、神奈川県民サポートセンター301号室で行います(詳しくは、 こちら を参照)。
横浜近郊にお住いでご関心をお持ちの方、どうぞご参加ください。
NPO法人洗心洞大学理事長の佐藤謙一郎氏は民主党の前衆議院議員ですが、もちろん、自民党、公明党、共産党、社民党の支持者の方でもご参加頂けます。
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最終更新日
2007/06/05 02:20:55 PM
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