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2007/11/03
テーマ： 政治について(21449)
カテゴリ： 政治
「大連立」という言葉がマスコミ上に踊っていますが、マスコミが騒いでいるだけのことで、最初から、あり得ない話です。
「恒久法」についても、マスコミは頭ごなしに「自衛隊の国際派遣に関する」恒久法と書きますが、自衛隊が国際派遣されるべきだなどという前提はどこにもありません。
自衛隊の任務は何か？日本国土と日本国民を防衛することです。
日本国内のテロ対策そのものが充分と言えるかどうかもわからないのに、また北朝鮮という危険な国が至近距離にいるのに、国内要員を海外派遣することはあり得ません。
日本政府が行う国際貢献は、湾岸戦争型の経済的支援に限定すべきであり、ＰＫＯ法などを見直した上で、テロ撲滅のために日本がなし得る国際貢献を定める「恒久法」において、日本の支援は経済的支援に限定することを明記し、ゴラン高原や東チモールなどに(まだＰＫＯ活動が継続しているのであれば)派遣されている自衛隊員を引き上げるべきです。
自衛隊員の生命を、政治家の指す将棋の駒と同様に考えるのは誤りです。
ＰＫＯ活動参加は、現地の治安が日本国内と同等に安定していることが条件であり、日本政府と直結しない国連組織が民間から参加者を募集する形で行うべきであり、自衛隊員を参加させるべきではありません。
ＰＫＯ活動参加者が生命の危険にさらされたり、生命を奪われるような事態となった場合には、日本政府は救出のための外交的努力を行うとしても、日本政府が責任を負うのではなく、人員を募集派遣した国連組織が負うべきです。
米国中心の武力による紛争解決手段に非協力的な、中国や、ロシアが、国際的に孤立しているでしょうか？
米中の経済関係は強まるばかりです。
ドイツが、アフガニスタンの治安維持に協力しないロシアからの原油輸入を停止する、というようなことをやっているでしょうか？
また、日本が国際的な発言力を失うのではなくて、日本は今後も紛争解決のあり方について、世界に向けて発言を続けるべきなのです。
日本は、泥沼化している、アフガニスタン、イラク、パレスチナ、その他アフリカ諸地域の紛争について、武力をもってしては解決は困難であることを主張し続けるべきです。
さらには、米国に対しても、イラク開戦によって米国の国力が衰えてしまったではないか、ドルの威信はどうしたのか、と、同盟国である日本が指摘するべきです。
米国のイラン開戦の動きと米国ＦＦ金利引き下げによって一気に原油価格が高騰を始めた中で、石油を産出せず、イランに原油輸入の一割を頼る日本が給油活動を停止して日米同盟にヒビが入るのであれば、むしろ、ひび割れにくさびを打ち込むべきです。
米国は日本の守護神などではありません。
日本の漁船が歯舞諸島近海でロシアに拿捕されたり、竹島を韓国に武力占拠されても、日本に基地を置く米軍は日本の支援をしたりはしないのです。
日米安保に基づく日本の米軍基地は、米国自身の安全維持のために存在しているのであって、日本を守るためではありません。
米国は米国の国益で動くのであって、日本が米国に対してとやかく言うべきことではないのです。
アフガニスタンの駐日大使が、日本の軍事的支援を期待するようなことを言っています( こちら を参照)が、日本の立場を全く理解していない、とともに、アフガニスタンのカルザイ政権が米国の傀儡政権でしかないことの証明です。
アフガニスタンの政権は、まずは、他力本願ではなく、自力での治安回復に努めるべきです。
にこやかな写真が出ていますが、何ゆえ、ドイツやカナダの若者の生命が自国の地で奪われて平然と微笑んでいられるのでしょうか？
外交官として恥ずかしくないのでしょうか？
この大使は、インフラ整備や、技術者派遣なども要求しているそうですが、アフガニスタン自身で治安回復ができれば、日本も大きな貢献ができるはずです。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ お願いします。
「恒久法」についても、マスコミは頭ごなしに「自衛隊の国際派遣に関する」恒久法と書きますが、自衛隊が国際派遣されるべきだなどという前提はどこにもありません。
自衛隊の任務は何か？日本国土と日本国民を防衛することです。
日本国内のテロ対策そのものが充分と言えるかどうかもわからないのに、また北朝鮮という危険な国が至近距離にいるのに、国内要員を海外派遣することはあり得ません。
日本政府が行う国際貢献は、湾岸戦争型の経済的支援に限定すべきであり、ＰＫＯ法などを見直した上で、テロ撲滅のために日本がなし得る国際貢献を定める「恒久法」において、日本の支援は経済的支援に限定することを明記し、ゴラン高原や東チモールなどに(まだＰＫＯ活動が継続しているのであれば)派遣されている自衛隊員を引き上げるべきです。
自衛隊員の生命を、政治家の指す将棋の駒と同様に考えるのは誤りです。
ＰＫＯ活動参加は、現地の治安が日本国内と同等に安定していることが条件であり、日本政府と直結しない国連組織が民間から参加者を募集する形で行うべきであり、自衛隊員を参加させるべきではありません。
ＰＫＯ活動参加者が生命の危険にさらされたり、生命を奪われるような事態となった場合には、日本政府は救出のための外交的努力を行うとしても、日本政府が責任を負うのではなく、人員を募集派遣した国連組織が負うべきです。
米国中心の武力による紛争解決手段に非協力的な、中国や、ロシアが、国際的に孤立しているでしょうか？
米中の経済関係は強まるばかりです。
ドイツが、アフガニスタンの治安維持に協力しないロシアからの原油輸入を停止する、というようなことをやっているでしょうか？
また、日本が国際的な発言力を失うのではなくて、日本は今後も紛争解決のあり方について、世界に向けて発言を続けるべきなのです。
日本は、泥沼化している、アフガニスタン、イラク、パレスチナ、その他アフリカ諸地域の紛争について、武力をもってしては解決は困難であることを主張し続けるべきです。
さらには、米国に対しても、イラク開戦によって米国の国力が衰えてしまったではないか、ドルの威信はどうしたのか、と、同盟国である日本が指摘するべきです。
米国のイラン開戦の動きと米国ＦＦ金利引き下げによって一気に原油価格が高騰を始めた中で、石油を産出せず、イランに原油輸入の一割を頼る日本が給油活動を停止して日米同盟にヒビが入るのであれば、むしろ、ひび割れにくさびを打ち込むべきです。
米国は日本の守護神などではありません。
日本の漁船が歯舞諸島近海でロシアに拿捕されたり、竹島を韓国に武力占拠されても、日本に基地を置く米軍は日本の支援をしたりはしないのです。
日米安保に基づく日本の米軍基地は、米国自身の安全維持のために存在しているのであって、日本を守るためではありません。
米国は米国の国益で動くのであって、日本が米国に対してとやかく言うべきことではないのです。
アフガニスタンの駐日大使が、日本の軍事的支援を期待するようなことを言っています( こちら を参照)が、日本の立場を全く理解していない、とともに、アフガニスタンのカルザイ政権が米国の傀儡政権でしかないことの証明です。
アフガニスタンの政権は、まずは、他力本願ではなく、自力での治安回復に努めるべきです。
にこやかな写真が出ていますが、何ゆえ、ドイツやカナダの若者の生命が自国の地で奪われて平然と微笑んでいられるのでしょうか？
外交官として恥ずかしくないのでしょうか？
この大使は、インフラ整備や、技術者派遣なども要求しているそうですが、アフガニスタン自身で治安回復ができれば、日本も大きな貢献ができるはずです。
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最終更新日
2007/11/03 11:41:18 AM
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