PR
キーワードサーチ
▼キーワード検索
カレンダー
2007/11/29
テーマ： 政治について(21456)
カテゴリ： 政治
朝日新聞が、道路特定財源の暫定税率が来年３月末で切れると、地方自治体全体2.2兆円の税収減となり、東北、九州などでは、減収率が７％～８％に及ぶという調査の結果を伝えています( こちら
朝日新聞は、税収減となる自治体では地域経済の道路事業への依存度も高い、と、書いていますが、私は、地方経済は、道路事業への依存から脱却し、農業生産や森林再生、養殖漁業や観光の振興に経済の軸足を移すべきだと思います。
従って、暫定税率をやめると税収減になってしまう、というのであれば、地域経済全体が潤うように、道路特定財源を一般財源化するべきだ、という結論になるのではないか、と、思います。
朝日新聞は軽油引取税を例にとって書いていますが、ガソリン税を農業振興に回すのでは、税収の目的からしておかしい、道路特定財源を一般財源化するべきでない、と言うのであれば、原油価格が高騰しているので、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率自体は来年３月で廃止し、環境税とか地域振興税というような別の税を徴収して、地方自治体に回せば良いのではないでしょうか？
とにかく、これ以上道路を造る必要はないし、道路を造っても造っても疲弊している地方の現状を見れば、道路を造っても地方経済を再生することに寄与しないのは明らかです。
朝日新聞も、「地域経済の道路事業の依存度が高い」、と書きますが、地方の住民全部に、道路ができたことで生活がラクになりましたか？地域が活性化しましたか？と聞いているのでしょうか？
もちろん、道路がないよりはあった方が良いだろうと思いますが、道路ができたことによる経済的メリットが道路建設費を上回るのでなければ、道路を造った意味があった、ということにはなりません。
むしろ、道路建設により自然を破壊し、生態系を壊せば、観光基盤としての価値が失われます。
民間企業にすると赤字になるとわかっているのなら、造ってはいけない道路だと言うことです。
ＮＨＫニュースも、道路関係団体が集会を開いて2500人を集めたなどと報道していますが、僅か2500人の利益のためだけに、ガソリン価格も高騰しているのに、何ゆえ高い税金を取られなければならないのでしょうか？
生鮮食料品の価格などに響かないように、直ちに、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率割り増しを中止するか、さもなければ、トラックの高速道路通行料の値下げ・無料化を行うべきです。
自動車の通行台数よりもクマの方が多い道路を建設しても、潤うのは一部の建設土木関係の企業経営者だけであって、地域経済は活性化しません。
割増税率廃止により、ガソリン価格が下がって自動車通行台数が増えて、地球温暖化に悪影響が出ると言うのであれば、環境税を徴収して、森林保全などの環境整備にカネを使うべきです。
自民党が「環境税」を創設しないと言うのであれば、民主党は「環境税」創設をマニフェストに掲げて、来たる衆議院選挙の争点とすべきです。
地方税収が減って、地方自治体の経営が困難になると言うのなら、道路特定財源を一般財源化するか、地方振興税(全ての道路を有料道路にするようなものですが)のようなものにするべきです。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ
朝日新聞は、税収減となる自治体では地域経済の道路事業への依存度も高い、と、書いていますが、私は、地方経済は、道路事業への依存から脱却し、農業生産や森林再生、養殖漁業や観光の振興に経済の軸足を移すべきだと思います。
従って、暫定税率をやめると税収減になってしまう、というのであれば、地域経済全体が潤うように、道路特定財源を一般財源化するべきだ、という結論になるのではないか、と、思います。
朝日新聞は軽油引取税を例にとって書いていますが、ガソリン税を農業振興に回すのでは、税収の目的からしておかしい、道路特定財源を一般財源化するべきでない、と言うのであれば、原油価格が高騰しているので、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率自体は来年３月で廃止し、環境税とか地域振興税というような別の税を徴収して、地方自治体に回せば良いのではないでしょうか？
とにかく、これ以上道路を造る必要はないし、道路を造っても造っても疲弊している地方の現状を見れば、道路を造っても地方経済を再生することに寄与しないのは明らかです。
朝日新聞も、「地域経済の道路事業の依存度が高い」、と書きますが、地方の住民全部に、道路ができたことで生活がラクになりましたか？地域が活性化しましたか？と聞いているのでしょうか？
もちろん、道路がないよりはあった方が良いだろうと思いますが、道路ができたことによる経済的メリットが道路建設費を上回るのでなければ、道路を造った意味があった、ということにはなりません。
むしろ、道路建設により自然を破壊し、生態系を壊せば、観光基盤としての価値が失われます。
民間企業にすると赤字になるとわかっているのなら、造ってはいけない道路だと言うことです。
ＮＨＫニュースも、道路関係団体が集会を開いて2500人を集めたなどと報道していますが、僅か2500人の利益のためだけに、ガソリン価格も高騰しているのに、何ゆえ高い税金を取られなければならないのでしょうか？
生鮮食料品の価格などに響かないように、直ちに、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率割り増しを中止するか、さもなければ、トラックの高速道路通行料の値下げ・無料化を行うべきです。
自動車の通行台数よりもクマの方が多い道路を建設しても、潤うのは一部の建設土木関係の企業経営者だけであって、地域経済は活性化しません。
割増税率廃止により、ガソリン価格が下がって自動車通行台数が増えて、地球温暖化に悪影響が出ると言うのであれば、環境税を徴収して、森林保全などの環境整備にカネを使うべきです。
自民党が「環境税」を創設しないと言うのであれば、民主党は「環境税」創設をマニフェストに掲げて、来たる衆議院選挙の争点とすべきです。
地方税収が減って、地方自治体の経営が困難になると言うのなら、道路特定財源を一般財源化するか、地方振興税(全ての道路を有料道路にするようなものですが)のようなものにするべきです。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2007/11/29 09:38:05 PM
[政治] カテゴリの最新記事
-
日本、もう、終わりだね 2008/05/14
-
もう、どうしようもない日本 2008/05/13
-
需要のない道路を今後も造り続けるのか 2008/05/12
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
