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2008/04/18
テーマ： 政治について(21449)
カテゴリ： 政治
なぜか、待てども、待てども、全国紙のＨＰに出てきませんが、来日中の中国外相が、社民党の福島党首と会談した際に、米国が北朝鮮のテロ指定をやめるのではないか、という見通しを示していたそうです( こちら
ＮＨＫのニュース・ページには出ています( こちら を参照)。
ＮＨＫニュースによると、中国の楊外相が「米朝の接触で積極的な進展があった。近い将来、アメリカはテロ支援国家の指定の解除をするのではないか」と言ったのだそうです。
米国が北朝鮮のテロ指定をやめるのではないか、ということは、昨年から言われていたことで、私は、安倍首相の突然の辞任もこれが原因だと思っています。
私が何を注目しているかと言うと、全国紙が、中国外相が社民党党首に対して情報をもらした、ということを、全く無視している、ということです。
政権与党の広報紙化している全国紙からして、何か隠したいことがあるのだろうなあ、という雰囲気が漂います。
昨年暮れにもめていた「テロ特措法」ですが、国会でもめるからこそ、政権与党は、米国に北朝鮮のテロ支援国指定を外させないための外交カードとして使えばよいのに、そういう気配はありませんでした( 昨年11月９日の日記
結局、昨年私が思っていた通り、「テロ特措法」を衆議院に戻して３分の２再可決するまでは、米国は日本に対して、「北朝鮮のテロ支援国指定は外さない」と言い、海上自衛隊が給油活動でインド洋に出航してしまうと、「拉致問題」を忘れてしまったかのように米国は手のひらを返して、北朝鮮に微笑を送り始めるのです。
そして、国民の血税をドブに捨てるだけで、国際支援にもならなければ、アフガニスタンの治安維持にも寄与しなければ、米国の支援にすらなっていない「給油活動」を、海上自衛隊がむなしく続けることの説明がつかなくなるので、「給油活動」に反対した民主党に罵声を浴びせていた全国紙が、中国外相の発言の無視を決め込む、というわけなのでしょう。
「給油活動」などしたって、全国紙社説が言った通りに米国が感謝して、日本の拉致問題解決の努力に配慮する、なんてことはないのです。
経済問題でも、米国発の景気後退の影響を受けないように、円がドルに連れ安しないような政策を取るべきだと、私は思うのですが、政権与党の米国隷従の姿勢は変わりません。
日銀総裁・副総裁に何とかして、低金利政策を取ろうとする財務省の息のかかった人間を送り込むように、福田首相は必死になっていましたが、これは、金利を下げざるを得ない米国への配慮とも言えるでしょう。
日銀の独自性を高めて、日本の国益を守るために、日銀がどんどん金利を高めてしまっては、ドル安が進むことになり、米国のメンツが立たないからです。
政権与党が米国隷従を貫けば、日本も原油高を波をもろにかぶることになります。
原油価格は、まだまだ上がるでしょう、これで、暫定税率を復活させれば、自動車の走らないピカピカの高速道路ができても、日本経済は破滅です。
日本人は、いい加減に、黙って米国の後を着いていってはだめだ、ということに気づくべきです。
「思いやり予算」なんておいう思いやりを米国に示しても、米兵は、日本人の首に包丁を突きつけるのです。
こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。
上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。
日本の将来を考えてまじめなサイトを運営されている皆さま
まじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ お願いします。
ＮＨＫのニュース・ページには出ています( こちら を参照)。
ＮＨＫニュースによると、中国の楊外相が「米朝の接触で積極的な進展があった。近い将来、アメリカはテロ支援国家の指定の解除をするのではないか」と言ったのだそうです。
米国が北朝鮮のテロ指定をやめるのではないか、ということは、昨年から言われていたことで、私は、安倍首相の突然の辞任もこれが原因だと思っています。
私が何を注目しているかと言うと、全国紙が、中国外相が社民党党首に対して情報をもらした、ということを、全く無視している、ということです。
政権与党の広報紙化している全国紙からして、何か隠したいことがあるのだろうなあ、という雰囲気が漂います。
昨年暮れにもめていた「テロ特措法」ですが、国会でもめるからこそ、政権与党は、米国に北朝鮮のテロ支援国指定を外させないための外交カードとして使えばよいのに、そういう気配はありませんでした( 昨年11月９日の日記
結局、昨年私が思っていた通り、「テロ特措法」を衆議院に戻して３分の２再可決するまでは、米国は日本に対して、「北朝鮮のテロ支援国指定は外さない」と言い、海上自衛隊が給油活動でインド洋に出航してしまうと、「拉致問題」を忘れてしまったかのように米国は手のひらを返して、北朝鮮に微笑を送り始めるのです。
そして、国民の血税をドブに捨てるだけで、国際支援にもならなければ、アフガニスタンの治安維持にも寄与しなければ、米国の支援にすらなっていない「給油活動」を、海上自衛隊がむなしく続けることの説明がつかなくなるので、「給油活動」に反対した民主党に罵声を浴びせていた全国紙が、中国外相の発言の無視を決め込む、というわけなのでしょう。
「給油活動」などしたって、全国紙社説が言った通りに米国が感謝して、日本の拉致問題解決の努力に配慮する、なんてことはないのです。
経済問題でも、米国発の景気後退の影響を受けないように、円がドルに連れ安しないような政策を取るべきだと、私は思うのですが、政権与党の米国隷従の姿勢は変わりません。
日銀総裁・副総裁に何とかして、低金利政策を取ろうとする財務省の息のかかった人間を送り込むように、福田首相は必死になっていましたが、これは、金利を下げざるを得ない米国への配慮とも言えるでしょう。
日銀の独自性を高めて、日本の国益を守るために、日銀がどんどん金利を高めてしまっては、ドル安が進むことになり、米国のメンツが立たないからです。
政権与党が米国隷従を貫けば、日本も原油高を波をもろにかぶることになります。
原油価格は、まだまだ上がるでしょう、これで、暫定税率を復活させれば、自動車の走らないピカピカの高速道路ができても、日本経済は破滅です。
日本人は、いい加減に、黙って米国の後を着いていってはだめだ、ということに気づくべきです。
「思いやり予算」なんておいう思いやりを米国に示しても、米兵は、日本人の首に包丁を突きつけるのです。
こちら
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最終更新日
2008/04/18 08:07:45 PM
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