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2008/04/19
テーマ： 政治について(21449)
カテゴリ： 政治
一つ前の日記
こちら
を参照)。
本当に小さな扱いで、見逃してしまいそうでした。
福田首相と会談していた駐日米国大使は、記者団に対して、「首相と６カ国協議について話したが詳細は話したくない」と話していたそうです。
拉致問題を抱える日本で、北朝鮮をテロ支援国指定から解除すると発表して大騒ぎになってはたまらない、できるだけ、人目につかないように隠れてこっそりと、とでも相談していたのでしょうか？
昨年、「テロ特措法」の延長で国会がもめていた時に、給油活動停止により、日本が国際的に孤立する、とか、日本が国際的な発言力を失う、とか、日米同盟にヒビが入る、というような意見がありました(例えば、 昨年11月３日の日記 を参照)。
全国紙の社説でも、国際社会からの信頼を失う、日本はテロとの闘いから離脱してしまうのか、給油活動は世界から高く評価されている、米国が拉致問題への支援をしなくなる、等々、「テロ特措法」延長に反対する民主党への非難が渦巻いていました。
例えば、昨年(2007年)８月３日付読売新聞社説は、
テロとの闘いの上でも、アフガニスタンの治安を維持する上でも、国際社会からの信頼を維持する上でも、拉致問題に対する米国の協力を得る上でも、全く無意味で、単に国民の支払った血税をドブに捨てることにしかならないインド洋上給油活動を、せっかく、昨年11月１日で一旦終了させたのにもかかわらず、政府・自民党は、１月に、衆議院の３分の２で再可決するという暴挙に出て、海上自衛隊が再びインド洋に出航して行きました。
結果、どうなったか？
全国紙がやはり採り上げようとしないニュースがあります(例えば、 こちら を参照)。
米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書によると、米国は、パキスタンに105億ドルをつぎ込んだのにもかかわらず、アルカイダ掃討作戦は失敗に終わった、米国自身で分析しているのです。
そして、米国は、北朝鮮のテロ支援国指定も解除してしまおう、というのです。
これが、日本が米国から信頼されようとして、給油活動を再開したことの結果です。
紙面を大々的に使ってテロ特措法に反対する民主党非難に明け暮れた全国紙が、なぜ、しっかり、この事実を読者に伝えようとしないのでしょうか？
まさに、上記に引用した読売社説が批判している、民主党の「海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ」という主張がその通りだからこそ、米国の失敗の前に金正日が高笑いする、ということが起きるのです。
しかも、少なくとも当ブログでは、さんざん、このことを書いてきました(例えば、 昨年９月４日の日記 、 昨年10月13日の日記
やってみなければわからなかった予測不明のできごとなどではなく、最初から、何の情報網も持っていない私のような一市民にさえ、充分に予測できるようなことだったのです。
昨年９月、国会で所信表明して代表質問を受ける直前に、安倍前首相が屈辱的な辞意表明せざるを得なかったのも、このことが原因だと私は思っています( 昨年９月19日の日記 を参照)。
オーストラリアで米国ブッシュに、日本が米国の51番目の州であることの象徴的意味しかない「インド洋上給油活動」を継続するのでなければ、北朝鮮のテロ指定を外すぞと脅され、「職を賭して給油活動継続のために努力する」とまで言い切ったのにもかかわらず、安倍前首相の耳に入ってきたのは、イラクから米軍撤退を開始する、という米国ブッシュの裏切りの言葉だったのです。
いくらマスコミが、お腹が痛いから総理大臣辞めます、などと言っても、私は納得しませんね。
「日米同盟」がこの程度のものなら、日本も当然、日本の国益で動くべきです。
自民党は、昨年９月の時点で、米国が北朝鮮をテロ指定からいずれ外すということを知っていながら、米国の信頼を維持するためにと嘘ぶいて、「テロ特措法」をわざわざ衆議院に戻して３分の２の数の暴力で再可決する、ということまでやったのです。
自民党の青少年対策責任者でネット規制などもやっている女性議員にしつこくまとわりついていた男がストーカーとして逮捕されるということがありましたが、日本が米国に対してやっていることは、そのストーカーと全く同じです。
私が総理大臣だったら、即刻、航空自衛隊をイラクから引き揚げさせ、海上自衛隊をインド洋から引き揚げさせ、イランのアフマディネジャドに、アザデガン油田の開発再開とウランの濃縮技術開発を一緒にやろうと提案しますね。
マスコミが全く書かないので、全然騒ぎになりませんが、米国の北朝鮮テロ支援国指定解除は、日本にとって、それくらいのできごとです。
バドミントンの部活動から帰ってくる途中の中学１年生が行方不明となって単身北朝鮮に連れて行かれ、その他の拉致被害者も日本に帰ってきていない、どうなってしまったのかさえわからない、こういう状況で、北朝鮮からレアメタルが米国に輸出され、核兵器を持ったまま北朝鮮が大きな顔をして国際舞台に登場し、拉致問題でゴチャゴチャ言うのなら日本に向かって核ミサイルをぶっ放すぞ、と脅すのです。
こういう状況を、日本人は指をくわえて黙って見ているのですか？
日本の将来を想って行動している民主党に罵声を浴びせ続けた全国紙社説ライターには、どう責任を取るつもりなのか、それとも全く無責任に無視を決め込むのか、と言いたい。
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本当に小さな扱いで、見逃してしまいそうでした。
福田首相と会談していた駐日米国大使は、記者団に対して、「首相と６カ国協議について話したが詳細は話したくない」と話していたそうです。
拉致問題を抱える日本で、北朝鮮をテロ支援国指定から解除すると発表して大騒ぎになってはたまらない、できるだけ、人目につかないように隠れてこっそりと、とでも相談していたのでしょうか？
昨年、「テロ特措法」の延長で国会がもめていた時に、給油活動停止により、日本が国際的に孤立する、とか、日本が国際的な発言力を失う、とか、日米同盟にヒビが入る、というような意見がありました(例えば、 昨年11月３日の日記 を参照)。
全国紙の社説でも、国際社会からの信頼を失う、日本はテロとの闘いから離脱してしまうのか、給油活動は世界から高く評価されている、米国が拉致問題への支援をしなくなる、等々、「テロ特措法」延長に反対する民主党への非難が渦巻いていました。
例えば、昨年(2007年)８月３日付読売新聞社説は、
民主党は「国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性」を認めながら、海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ、と主張している。反対理由としては全く説得力がない。
海自は０１年１２月以降、テロリストらの麻薬・武器などの海上輸送を阻止する米英仏伊パキスタンなど１１か国の艦船に計７６３回、約４８万キロ・リットルの燃料などを補給してきた。各国の評価も高い。
アフガニスタンでは今年、旧支配勢力タリバンの活動が活発化し、先月には韓国人２３人が拉致された。国際社会はテロ撲滅の活動を強化する必要がある。
海自派遣を打ち切れば、テロとの闘いからの離脱と見られ、国際社会の信頼は失墜する。シーファー駐日米大使らも民主党の対応に懸念を示している。
テロとの闘いの上でも、アフガニスタンの治安を維持する上でも、国際社会からの信頼を維持する上でも、拉致問題に対する米国の協力を得る上でも、全く無意味で、単に国民の支払った血税をドブに捨てることにしかならないインド洋上給油活動を、せっかく、昨年11月１日で一旦終了させたのにもかかわらず、政府・自民党は、１月に、衆議院の３分の２で再可決するという暴挙に出て、海上自衛隊が再びインド洋に出航して行きました。
結果、どうなったか？
全国紙がやはり採り上げようとしないニュースがあります(例えば、 こちら を参照)。
米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書によると、米国は、パキスタンに105億ドルをつぎ込んだのにもかかわらず、アルカイダ掃討作戦は失敗に終わった、米国自身で分析しているのです。
そして、米国は、北朝鮮のテロ支援国指定も解除してしまおう、というのです。
これが、日本が米国から信頼されようとして、給油活動を再開したことの結果です。
紙面を大々的に使ってテロ特措法に反対する民主党非難に明け暮れた全国紙が、なぜ、しっかり、この事実を読者に伝えようとしないのでしょうか？
まさに、上記に引用した読売社説が批判している、民主党の「海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ」という主張がその通りだからこそ、米国の失敗の前に金正日が高笑いする、ということが起きるのです。
しかも、少なくとも当ブログでは、さんざん、このことを書いてきました(例えば、 昨年９月４日の日記 、 昨年10月13日の日記
やってみなければわからなかった予測不明のできごとなどではなく、最初から、何の情報網も持っていない私のような一市民にさえ、充分に予測できるようなことだったのです。
昨年９月、国会で所信表明して代表質問を受ける直前に、安倍前首相が屈辱的な辞意表明せざるを得なかったのも、このことが原因だと私は思っています( 昨年９月19日の日記 を参照)。
オーストラリアで米国ブッシュに、日本が米国の51番目の州であることの象徴的意味しかない「インド洋上給油活動」を継続するのでなければ、北朝鮮のテロ指定を外すぞと脅され、「職を賭して給油活動継続のために努力する」とまで言い切ったのにもかかわらず、安倍前首相の耳に入ってきたのは、イラクから米軍撤退を開始する、という米国ブッシュの裏切りの言葉だったのです。
いくらマスコミが、お腹が痛いから総理大臣辞めます、などと言っても、私は納得しませんね。
「日米同盟」がこの程度のものなら、日本も当然、日本の国益で動くべきです。
自民党は、昨年９月の時点で、米国が北朝鮮をテロ指定からいずれ外すということを知っていながら、米国の信頼を維持するためにと嘘ぶいて、「テロ特措法」をわざわざ衆議院に戻して３分の２の数の暴力で再可決する、ということまでやったのです。
自民党の青少年対策責任者でネット規制などもやっている女性議員にしつこくまとわりついていた男がストーカーとして逮捕されるということがありましたが、日本が米国に対してやっていることは、そのストーカーと全く同じです。
私が総理大臣だったら、即刻、航空自衛隊をイラクから引き揚げさせ、海上自衛隊をインド洋から引き揚げさせ、イランのアフマディネジャドに、アザデガン油田の開発再開とウランの濃縮技術開発を一緒にやろうと提案しますね。
マスコミが全く書かないので、全然騒ぎになりませんが、米国の北朝鮮テロ支援国指定解除は、日本にとって、それくらいのできごとです。
バドミントンの部活動から帰ってくる途中の中学１年生が行方不明となって単身北朝鮮に連れて行かれ、その他の拉致被害者も日本に帰ってきていない、どうなってしまったのかさえわからない、こういう状況で、北朝鮮からレアメタルが米国に輸出され、核兵器を持ったまま北朝鮮が大きな顔をして国際舞台に登場し、拉致問題でゴチャゴチャ言うのなら日本に向かって核ミサイルをぶっ放すぞ、と脅すのです。
こういう状況を、日本人は指をくわえて黙って見ているのですか？
日本の将来を想って行動している民主党に罵声を浴びせ続けた全国紙社説ライターには、どう責任を取るつもりなのか、それとも全く無責任に無視を決め込むのか、と言いたい。
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上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。
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最終更新日
2008/04/19 10:06:19 AM
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