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2008/04/20
テーマ： ニュース(95829)
カテゴリ： カテゴリ未分類
日本人にはほとんど知られていない、「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」という条約があるのですが、この条約を調印していない日本に対する批判が諸外国から出ている、というニュースを東京新聞が伝えています( こちら
「離婚後、父親の同意なく、子どもを日本に連れ去る日本人の母親が多い。日本はこれ以上、孤立するべきではない」と、先月、在日カナダ大使館で行われたシンポジウムで、日本は、条約批准を求められたそうです。
配偶者の同意無く、片方の親が子どもを連れ去り、配偶者と子どもとの接触を断ってしまう、昨日まで、子どもとキャッチ・ボールをして遊んでいた父親が、ある日仕事から帰ってみたら、家はもぬけの殻、それ以来、全く我が子に会えない、というようなことが、日本では、当たり前のように起きます。
裁判所に子どもとの出会いを求めても、「草葉の陰から子どもを見守るのも親の役目だ」、要するに、子どもと生き別れになった親は、邪魔だから早くあの世に行け、というような審判が日本の家裁では当たり前のように下されます。
しかしながら、諸外国では、配偶者の同意無く子どもを連れ去れば、犯罪です。
米国人やカナダ人と結婚し、子どもを日本に連れ帰ってしまっている日本人(もちろん、諸外国の法律では犯罪者です)が多数いて、カナダ、米国では大きな社会問題になっています。
父親が子どもを連れて日本に帰ってしまって以降、わが子と会えなくなったカナダ在住の日本人母親が、我が子に会わせて欲しいと、帰日して、日本の家庭裁判所に訴えても、ここはカナダではない、と退けられてしまうそうです。
海上自衛隊インド洋上給油活動のためのテロ特措法が国会でもめていた時には、「テロ対策特措法の延長問題も、民主党が反対して延長出来ないとなれば、日本は国際平和活動に消極的な国と見なされ、国際社会での発言権の低下を招く恐れがある」(2007年７月30日付読売新聞社説)、日銀総裁人事が国会でもめていたときには、「総裁空席となれば、内外の金融市場などの混乱は避けられず、国際社会での日本への信頼感が失墜しかねない」(2008年３月12日付日経新聞社説)などと批判していた全国紙も、なぜか、諸外国から人道無視と激しく非難され、国際的な信認を失いかねないような「ハーグ条約」問題では、無視を決め込んでいます。
日本では、民法766条の不備のために、離婚後、子どもは単独監護になります(最近では、 ４月10日の日記 に書きました。民法766条については、 昨年２月21日の日記 を参照)。
日本では、養育していない側の親が、我が子を心配して、家庭裁判所に、我が子と会わせて欲しいと訴え、仮に、会う方向の審判が得られても、養育側が拒否してしまえばそれきりです。
どうにも我が子に会えなかった元裁判官の父親が仕方なく、子どもを連れ出してきて、未成年者略取で懲役３年の判決を受けてしまう、日本では、まさに、我が子を愛することが犯罪になってしまう、ということもありました( '06年７月16日の日記 を参照)。
当ブログでは、許可を頂いて、15年以上も我が子との出会いを求めて裁判を闘いながらも我が子と会うことができない方の事例をフリーページに掲載しています( こちら を参照)。
こんなバカなことが起こる国は、先進国では日本だけです。
他の先進国は、いずれも、1990年代から、離婚後の共同親権・共同監護を進めていて、離婚によって、子どもが不利益をこうむることはありません。
しかしながら、当ブログでも４年に渡ってこの問題を訴え続けているのにもかかわらず、日本人はこの問題に全く冷淡です。
国際的に基本的人権と認められていることを平気で蹂躙していて何とも思わない日本人は、恥ずかしくないのでしょうか？
動物でも、虫けらでも、親は子どもを守ろうとして必死になります。
何ゆえ日本人だけが、我が子を案ずる親の自然な感情を否定するのでしょうか？
日本が国際社会の信頼を得たいのであれば、日本も批准している「子どもの権利条約」第９条の趣旨を活かして、直ちに、民法766条を改正し、離婚後も子どもを共同監護とし、離婚後も、養育していない側の親と子どもとの関係を維持できるようにするべきです。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。
上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。
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まじめなサイトを排斥しようとする「フィルタリング・ソフト」という名の有害ソフト撲滅運動に、ぜひとも、ご支援、ご協力をお願い致します。
応援、激励、賛同のコメントはこちらへ お願いします。
「離婚後、父親の同意なく、子どもを日本に連れ去る日本人の母親が多い。日本はこれ以上、孤立するべきではない」と、先月、在日カナダ大使館で行われたシンポジウムで、日本は、条約批准を求められたそうです。
配偶者の同意無く、片方の親が子どもを連れ去り、配偶者と子どもとの接触を断ってしまう、昨日まで、子どもとキャッチ・ボールをして遊んでいた父親が、ある日仕事から帰ってみたら、家はもぬけの殻、それ以来、全く我が子に会えない、というようなことが、日本では、当たり前のように起きます。
裁判所に子どもとの出会いを求めても、「草葉の陰から子どもを見守るのも親の役目だ」、要するに、子どもと生き別れになった親は、邪魔だから早くあの世に行け、というような審判が日本の家裁では当たり前のように下されます。
しかしながら、諸外国では、配偶者の同意無く子どもを連れ去れば、犯罪です。
米国人やカナダ人と結婚し、子どもを日本に連れ帰ってしまっている日本人(もちろん、諸外国の法律では犯罪者です)が多数いて、カナダ、米国では大きな社会問題になっています。
父親が子どもを連れて日本に帰ってしまって以降、わが子と会えなくなったカナダ在住の日本人母親が、我が子に会わせて欲しいと、帰日して、日本の家庭裁判所に訴えても、ここはカナダではない、と退けられてしまうそうです。
海上自衛隊インド洋上給油活動のためのテロ特措法が国会でもめていた時には、「テロ対策特措法の延長問題も、民主党が反対して延長出来ないとなれば、日本は国際平和活動に消極的な国と見なされ、国際社会での発言権の低下を招く恐れがある」(2007年７月30日付読売新聞社説)、日銀総裁人事が国会でもめていたときには、「総裁空席となれば、内外の金融市場などの混乱は避けられず、国際社会での日本への信頼感が失墜しかねない」(2008年３月12日付日経新聞社説)などと批判していた全国紙も、なぜか、諸外国から人道無視と激しく非難され、国際的な信認を失いかねないような「ハーグ条約」問題では、無視を決め込んでいます。
一九八〇年にスタートした同条約は「親と子の面会は基本的人権」という考えに基づいている。現在、欧米を中心に約八十カ国が調印。国際結婚の夫婦が離婚し、一方の親が無断で子を国外へ連れ出した場合など、条約に基づき話し合いによる自主的な帰国や、裁判所の命令による帰国などの対処がとられる。この条約により、毎年約千三百件が解決に至っている。と書いています。
日本では、民法766条の不備のために、離婚後、子どもは単独監護になります(最近では、 ４月10日の日記 に書きました。民法766条については、 昨年２月21日の日記 を参照)。
日本では、養育していない側の親が、我が子を心配して、家庭裁判所に、我が子と会わせて欲しいと訴え、仮に、会う方向の審判が得られても、養育側が拒否してしまえばそれきりです。
どうにも我が子に会えなかった元裁判官の父親が仕方なく、子どもを連れ出してきて、未成年者略取で懲役３年の判決を受けてしまう、日本では、まさに、我が子を愛することが犯罪になってしまう、ということもありました( '06年７月16日の日記 を参照)。
当ブログでは、許可を頂いて、15年以上も我が子との出会いを求めて裁判を闘いながらも我が子と会うことができない方の事例をフリーページに掲載しています( こちら を参照)。
こんなバカなことが起こる国は、先進国では日本だけです。
他の先進国は、いずれも、1990年代から、離婚後の共同親権・共同監護を進めていて、離婚によって、子どもが不利益をこうむることはありません。
しかしながら、当ブログでも４年に渡ってこの問題を訴え続けているのにもかかわらず、日本人はこの問題に全く冷淡です。
国際的に基本的人権と認められていることを平気で蹂躙していて何とも思わない日本人は、恥ずかしくないのでしょうか？
動物でも、虫けらでも、親は子どもを守ろうとして必死になります。
何ゆえ日本人だけが、我が子を案ずる親の自然な感情を否定するのでしょうか？
日本が国際社会の信頼を得たいのであれば、日本も批准している「子どもの権利条約」第９条の趣旨を活かして、直ちに、民法766条を改正し、離婚後も子どもを共同監護とし、離婚後も、養育していない側の親と子どもとの関係を維持できるようにするべきです。
理工系受験生向け大学入試問題研究サイトは こちら
大学入試問題検討ブログは こちら
上記の２ブログは、高校生の皆さんはNTTdocomoの携帯ではアクセスできないそうです。携帯でアクセスする場合は他社のものに買い換えるか、できれば、パソコンで閲覧してください。
上記２ブログが、悪質ないじめにつながる俗悪サイトかどうか、ご興味のある方も、ぜひご参照頂くようにお願い申し上げます。
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最終更新日
2008/04/20 11:20:12 PM
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