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2005.03.22

こんちくは。

特許査定となり、３年分の特許料 ^＊１を特許庁に納付すると、特許権の設定の登録が行われます（特許法第６６条第２項）。

その設定の登録によって、特許権が発生します（特許法第６６条第１項）。

そして、３年後も特許権を存続させるためには、４年目以降の特許料を納付する必要があります。

その金額は、次のようになっています（特許法第１０７条第１項）。

第１年から第３年まで　　　毎年　２６００円に一請求項につき　２００円を加えた額
第４年から第６年まで　　　毎年　８１００円に一請求項につき　６００円を加えた額
第７年から第９年まで　　　毎年２４３００円に一請求項につき１９００円を加えた額

年を重ねるごとに高くなります。それだけ重要な特許権であるから、それに見合う特許料を支払いなさいということです。

納付する期限は、次の通りです。
（１）第１年から第３年まで：特許査定から３０日以内
（２）第４年以降　　　　　：前年以前

最初の３年分は一度に納付しなければなりませんが、４年目以降は１年毎でもいいですし、まとめて納付することも可能です。例えば、最初の３年分を納付するときに納付することもできます。

重要な特許権であれば（将来もライセンス料が見込めるもの等）、最初に全ての期間分を納付してしまうべきでしょう。納付忘れがないようにです。

それ以外の特許権は一定期間毎（例えば、３年毎）に、その特許権を存続させるか否かの価値判断を行うべきです。

既に陳腐化し、世の中で形になる見込みのないような特許発明については、それを所有していても何ら利益を生みません。特許料の節約を考えるべきです。そして、新しい特許出願に振り分けるべきです。

どれくらい存続させているかの統計資料は以下の通りです。

２００３年末現在の現存率（生存件数／登録件数）。

登録設定

　　１年　　　１００．０
　　２年　　　　９９．９
　　３年　　　　９９．４
　　４年　　　　９４．８
　　５年　　　　８３．３

　　７年　　　　７２．２
　　８年　　　　６１．２
　　９年　　　　５１．０
　１０年　　　　３９．３
　１１年　　　　２８．６
　１２年　　　　１８．７
　１３年　　　　１３．６
　１４年　　　　　８．６
　１５年　　　　　４．６
　１６年　　　　　２．０
　１７年　　　　　０．９
　１８年　　　　　０．２
　１９年　　　　　０．１
　２０年　　　　　０．１

特許権は出願日から２０年ですから、特許権が発生するまでの期間が長い場合（例えば、審査等に長期間要した場合等）は、特許権の存続期間は２０年未満になってしまいます。

ですので正確なことではありませんが、「不要と判断される特許権は、９年で半分」ということになります。

次回は、第４年目以降の特許料を納付しなかった場合についてと、減免猶予措置についてです。

＊１
特許法上の特許料のことを、実務上、年金ともいいます。
また、新聞等では特許料という用語をライセンス料の意味で用いていることがあります。

キーワード　特許料、年金、特許年金

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