　損害保険会社が火災保険や自動車保険などの保険料を取り過ぎていた問題で、東京海上日動火災保険など損保２５社は４日、調査結果を発表した。取り過ぎは計約１５３万件で、総額３７１億円に達した。東京海上は同日、責任を取って隅修三社長が報酬３０％を３カ月返納するなどの処分を発表した。ほかの大手も処分を検討している。

　取り過ぎ額は東京海上や損害保険ジャパン、三井住友海上火災など大手６社だけで約３１０億円（約１３５万件）に上った。大手６社の保険別の内訳は火災保険（セット販売が多い地震保険を含む）＝約２４６億円（約６２万件）▽自動車保険＝約４４億円（約６９万件）▽傷害保険など＝約１９億円（約３万件）。

　一方、ＡＩＵ保険など外資系損保は火災保険料の取り過ぎしか発表しておらず、総額は今後増えるとみられる。

　取り過ぎ問題は０６年、耐火性の高いツーバイフォー（２×４）住宅に火災保険料の割引を適用していなかったことで発覚。損保各社は、金融庁の要請を受けて調査を進めていた。取り過ぎた保険料は順次、契約者に返還している。

　各社は「適正な保険料の算出は、保険会社の最も基本的な機能であるにもかかわらず、多くのお客様にご迷惑をおかけして深くおわびする」（東京海上）などと陳謝するコメントを発表した。【辻本貴洋】

◇主な損害保険会社の取り過ぎ額

東京海上日動　　１２４億４６００万円

三井住友海上　　５９億７６００万円

損保ジャパン　　４７億６１００万円

あいおい損保　　３５億７０００万円

日本興亜損保　　３０億００００万円

富士火災　　　　２１億３４００万円

共栄火災　　　　１４億３９００万円

ニッセイ同和　　１２億８９００万円

日新火災　　　　　８億０１００万円

スミセイ損保　　　５億２９００万円

ＡＩＵ※　　　　　４億２８００万円

朝日火災　　　　　２億１２００万円

セコム損保　　　　２億１１００万円

エース損保※　　　１億１６００万円

明治安田損保　　　　８１００万円

セゾン自動車　　　　５６００万円

大同火災　　　　　　１７００万円

日立キャピタル　　　１５００万円

ジェイアイ傷害　　　　７００万円

ソニー損保　　　　　　４００万円

※は火災保険のみ公表、１００万円未満切り捨て

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最終更新:7月5日0時29分