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2006年01月の記事
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【ホリエモン・偽装・ＢＳＥの三点セット】
昨年ホリエモンが、ニッポン放送株を大量取得した際に『テレビメディア』は、経済アナリストをゲストに招き《Ｌ・Ｄ ｖｓ サンケイ》構図化し、Ｌ・Ｄ側に軍配を揚げた。どう見てもサンケイ側には勝算がないとも云っていた事を思い出している。経済アナリストはこれは合法だと力強く語っていたのも目に浮かんで来る。ところが事態が変わった途端、手のひらを返すように…その責任追及の手を政府側に向けた。あの小嶋のように今日テレ朝が行ったアンケートに依ると、「政府に責任があると答えた人は５０％を越えた」と云う。「おいおい！ 何バカなことを聞いているのだよ！設問の設定が違う意図に置いているのは見え透いてるだ」責任が有るか無いかで振り分ければ、有ると答える数が多いのは決まり切ったこと、ましてやテレ朝のアンケートだから『集計偽装』なんて日常茶飯事だ簡単にやって除けそうだもん！本丸は、中国と真っ向対峙する小泉政権にお引き取りを願い。裏に隠れてる親中派にご登場をお願いする露払いをしている。【ホリエモン・偽装・ＢＳＥの三点セット】は、最も野党として、こんな美味しい話は滅多にないから、飛び付いて攻撃するのは当然の事、百歩譲って理解している。これが国会で審議されてる真っ只中で《テレビメディア》が白黒判定するのは、傍若無人と云う行為なのだ。１８０度違った報道に、反省の心すら無いジァナリストの精神は誇りを持たない感じない、欠如が諸悪の根源である…
2006.01.30
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メディアの功罪。。。。
メディアは総力を挙げ、ライブドアー・ホリエモン社長逮捕をライブで報道している。『ＩＴの風雲児』として、どのメディアお祭りの御輿のように担いでいたのはつい先達てだ。かれにスポットライトを当てたのは、他ならぬメディアだ、この様な事態に至った責任も報道姿勢に依るところ誠に大きいのであります。大袈裟に取り扱い、野次馬根性を遺憾なく発揮し、起業家の神様扱いした責任は何処へ云ったのか？あなた達がこれ程騒がねば、こんな事態には至らなかった小さな事件であったろう。「ジャーナリストのプライド」なんか無縁のものと化してしまった。僕の世界では…新興企業の顛末など全く興味ありません。マスコミに登場したときから、Ｔシャツで何処にも出掛けるホリエモン社長に見切りを付けていた。企業には僅かでも礼節がある。その礼節を打破することが新しき時代の改革と勘違いした愚かさが見えた。「歴史と過去を軽んずる者に大成は無い！」メディアに猛省を促したい。視聴率に振り回されるな。拘置所への車列など論外の中継と断定する。国家と国民にとって大事なことを、価値順位を付ける習慣を持て。【針小棒大】には飽き飽きしている。
2006.01.24
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中国の傀儡者追放せよ。
【ポスト小泉】各有志が凌ぎを削る戦いが始まった。その争点を《総理靖国参拝》を踏み絵にする、中国側の圧力は明確だ。特に朝日は『是か？非か？』のアンケートを繰り返し実施、反対多数へと導こうとそれこそ躍起になっている。『誘導に注意！』中国に諂った日本にするか？ 日本の主権を国益を毅然と守るか？二つに一つの道を選べと云うのだ。これに関し朝日の誘導報道は露骨を極めてる。来る日も来る日も特定アジアとの外交不在を大罪の如く報じる。日本が中国の従順国になるのかが問われてるのだ。この機会を利して中国が行き詰まってる問題を一挙に解決しようと彼等も必死なのだ。「だからこそ日本は揺らぐな！こんな時こそ意地を示そう」『裏技だ！』橋本龍太郎元首相（日本国際貿易促進協会会長）や、野田毅元自治相（日中協会会長）と自民党内では山崎拓、加藤紘一をはじめ、靖国問題をめぐる小泉首相に否定的な有力議員を取り込もうと、日本国内に手を突っ込む。特に加藤紘一の「小泉総理の『中韓外交』は間違ってる」等と、お前には云われたくない。本当にむかつく野郎だ。現職閣僚の１人は「小泉政権を揺さぶるね中国側の意図がみえみえだ」と言い切る。日本小泉総理を事実上、牛耳れなかった。胡錦涛主席は手を変え、品を変え姑息にも裏から手を伸ばしてるのだ。『胡錦涛国家主席は、気は小さい』先ず第一に、小泉総理の靖国参拝の中止を求めたが、断固として小泉総理は拒否した。すると今度は、反日デモを煽ったり、原潜を領海侵犯させ威嚇、一方的ガス田掘削、国連常任理事国入りを拒んだり、姑息な外交に終始するのは自信の無い証である。第二に国内にいる親中派に呼び掛け、小泉政権に揺さぶりを掛ける。第三は共産党軍部と農民の不満を御し成らず『無為無策』矛先を変えるのが精一杯。第四は江沢民の権力に脅え。国家主席として掌握すら果たせない。『時間を戻すな！』戦後・中国に壮大な支援を続けた、それが軍拡に繋がるような馬鹿げた日本外交。『恐喝・恫喝』に屈した６０年だった。その甘さに慣れた中国は過去の売国族を呼び戻そうと している。まさか時間を戻すようなバカ居ないだろうが？ それが居るから呆れてしまう。『昔の名前は消せ！』そんな呼び掛けに乗じ、復権しようと親中派はチャンスとばかり立ち上がる。其奴らのケツには必ず「五ッ★」が刷り込まれてるから判りますけどね。再び中国詣するか？よ～く見届けよう。このまま指をくわえてれば、日本は確実に支那の配下に置かれる。『意地を示せ！』「メディアに申す…！中国と正面から向き合え」朝日・毎日は、小泉政権に対し風当たり強く、失速材料は手当たり次第執拗に報道。日本の報道紙として責任を示せ！日本の意地を示せ！中国の尻馬に乗るな！。『日本の総理を選ぶのは、我々日本人だ。他国は黙れ！口を挟むな！』
2006.01.22
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こんな映画…絶対に許すな！
あのハリウッド映画が…｢南京大虐殺を扱った映画『南京・クリスマス・１９３７』を クリント・イーストウッド監督で制作されるとの事。(上海紙「匯報」）が報じている。中国の７０周年記念行事に合わせ、０７年１２月に世界で同時公開されるのだと。中国政府主導の反日宣伝と明確な意図をもつて、日本の信用失墜ため企画された。 資金も惜しまず全面協力するそうだ。 日本は沈黙すべきでは無い。対抗作品を作ればよい。 北京オリンピックの開催国として『非人道的国家』とアッピール！資格問 え。そもそも『南京事件』そのもの存在すら不透明である。□ 参考までに……………………■ 犠牲者数 当初中国側の「1,000人以上の大規模な集団虐殺数とし、それ以外の集団虐殺数を割り出し、埋葬記録とを照らし合わせ、その数を27万4000人と推定する。」 それが今では４０万人にまで膨らんでいる。 日本の調べでは、便衣兵（ゲリラ兵）、投降兵の殺害については戦闘行為の延長であり 国際法上合法であるとし虐殺に分類しない。日本兵による犯罪行為も若干はあったが大規模な市民殺害は当時の史料では確認できない。埋葬記録などの死体数に関する資料は捏造・水増しであり、史料により確認できる死体は虐殺に該当しないと主張する。よって、虐殺に該当するような行為はほとんど無かったと主張する。 さらに………………………日中国交樹立直前の1971年（昭和46年）8月末より朝日新聞紙上に掲載された本多勝一記者の『中国の旅』という連載記事である。南京を含む中国各地での日本軍の残虐行為が 精細に描写された記事であったが、この記事で当時「百人斬り競争」が大々的に報道されていたことが取り上げられた時、“百人斬りは虚構である”という主張から論争は始まった。 この時、否定論の先陣を担ったのは、山本七平と鈴木明である。米紙ニューヨークタイムズが６日報じたところによると、大半の中国人は第２次大戦が米国の勝利で終わった、との事実を知らずにいる。同紙は「わい曲と省略の中国教科書」という見出しの記事で「中国の学生は、中国が一度も侵略的な戦争を起こしたことがなく、自己防御のための戦争だけに臨んだと深く信じている」と伝えた。 政治的に敏感な部分には触れずにいる。▽中国人民解放軍が１９５０年にチベットを侵攻したこと▽１９７９年にベトナム戦に介入したこと－－などがそれだ。１９５０年代に毛沢東が主導した「大躍進運動」によって、約３０００万人が飢餓で死んだとの事実も習わない。ある教師は「現代史になるほど、さらに政治的になる」と打ち明けた。http://blog.goo.ne.jp/samurainipponcom/
2006.01.21
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『ライブドアー関係で東証で烈震！！！またも全銘柄取引停止！！』
その震源地が、東京地検特捜部のガサ入れから始まった時からだ。たった一人の不心得者で、日本は大混乱になってしまう。１▼たった一人の『一級建築士が強度偽装』で日本中の中層マンション界。２▼たった一人の『株取引入力ミス』で証券会社の損失５００億円の混乱。３▼たった１つの『新興企業粉飾決算』で『東証は全面取引停止！』脆弱性の露呈。４▼たった一国の『靖国神社参拝反対』で外交が停止。 外交圧力に屈するとは言語道断。５▽生産性の伴わない錬金術師に『勝ち組』と称号を与る。７▽第二の勝ち組に憧れ錬金術に走る、そんな投資家にお灸をすえる。■都市部に一旦テロが起こったらたちまち大混乱、想像すると怖い。平和ボケした日本の姿を憂います。■領海侵犯は日常茶飯事で国家の危機として大問題、無防備の日本は何処へ行くの。■明日はテポドンが日本に向け発射される。危機管理体制を持つ事はその為である。何が起こっても想定内でなければなりません。
2006.01.18
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これでハッキリしました。
【北京＝福島香織】中国外務省傘下の半月刊誌「世界知識」（１６日発行）は３ページをさいて産経新聞などを名指し批判した。中国メディア上で産経が批判対象となることは珍しくないが、「言論暴力団」「保守御用喉舌（宣伝機関）」と呼ぶなど、ここまで激しい論調は珍しい。今月上旬、日中協議の席で、中国側が日本側に報道規制を求め断られた経緯があるが、当局が日本メディアの中国報道にいかに敏感になっているかがうかがえる。 記事は中国社会科学院日本研究所の金●（●＝「亡」の下に「口」、その下に「月女凡」）・助理研究員の執筆で「日本右翼メディアを解剖する」「日本右翼メディアの言論の“自由”と暴力」といった刺激的な見出しが躍る。 まず「正論」執筆者らを名指しで列挙、「侵略戦争を否定し、靖国神社参拝を支持し、周辺隣国を誹謗（ひぼう）中傷し、平和憲法改正を訴えるのが“正論者”の最大公約数」と説明。「デタラメの論に立ち、故意に過激な言動で人の興味を引きつけようとする」と批判した。 一方、朝日新聞については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介し、戦後の保守勢力台頭に断固反対する民衆と朝日新聞に対し「保守勢力は言論操作の重要性を実感した」と解説。フジサンケイグループを、保守政財界のてこ入れで生まれた「保守勢力の御用喉舌」と位置づけた。 さらに産経新聞などを「狭隘（きょうあい）な民族主義を吹聴するだけでなく、異論を排斥する言論暴力団」と呼び、「朝日新聞や進歩的論客を長期にわたって悪意に攻撃してきた」と述べた。 中国は最近、日本の新聞の論調に敏感で、中国外交官が「日本新聞で産経だけが首相の靖国参拝を支持している」と語るなど、当局の産経新聞に対する不満が強まっているようだ。【2006/01/17 東京朝刊から】「朝日新聞については、「広範な大衆を代表する進歩的メディア」と紹介し、絶賛とも取れる、お褒めの言葉！。さぞかし朝日は嬉しかったことでしょう」此は中国外務省から【中国のプロパガンダ】として忠実である証、中国政府からお墨付きを頂いたようなものですから。それとは対象に『産経新聞などを「狭隘（きょうあい）な民族主義を吹聴するだけでなく、異論を排斥する言論暴力団』と痛烈に非難している。昨年来。中韓は総理参拝に執拗に固執してるのは滑稽極まりないことだ。裏を返せば日本が強い国と認めているから。すべての行動に表れてしまう。勿論、聡明な日本人はこの様な稚拙・未熟な発言には冷静に対処しているから案ずることなど有りません。
2006.01.17
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「此奴にだけは云われたくない」
金前大統領、ミャンマー民主化要求特別声明を発表 ミャンマー政府が昨年末、民主化運動指導者アウンサン・スーチーさんの自宅軟禁を延長したことに関連、金大中（キム・デジュン）前大統領は１６日、ミャンマーの民主化を促す特別声明を発表した。 金前大統領は声明で、「ミャンマーの政治・経済・社会など、あらゆる分野で事態が日々悪化している」とし、「ミャンマーの明日を改善するためには、民主自由の回復と自由な政治活動の保障が必須不可欠」と明らかにした。 金前大統領はまた▽アウンサン・スーチーさんと政治収監者の政治活動保障▽国連代表・ＮＧＯの自由な出入り・活動の容認▽ミャンマー国民への海外人道的支援品伝達の保障－－などをミャンマー政府に促した。 「つい最近『国連の北朝鮮非難決議を棄権』した韓国が、よくもまぁ～こんな事ヌケヌケと言えたものだ」国家を揚げ『ＥＳ細胞』に熱狂していた民族が『捏造露呈』で、奈落の底に沈んでいるところへ、追い打ちを掛けるが如き『ＫＪＤの声明！』「民族性を遺憾なく発揮してますな？」
2006.01.16
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売国奴【朝日】の正体
【日本国憲法】６０年間無風だったが、此処に来てかなり疲労感が浮き彫りになった。それに合わせ国会の動きに変化が生じている。今年は【憲法改正】に向い激しい議論が展開されるだろう。賛否両論意見の対立はますます激化する。【朝日】はこの問題の焦点は『首相の靖国参拝』に起因するが如き報道を繰り返し伝えている。国民の目を反らして【産経】と【朝日】のバトルが新年から始まった。■１月５日 朝日の社説そうした中、年明け早々朝日は社説で【私たちこそ理解できぬ】と総理の靖国問題を取り上げ、大方の国民は参拝をやめるよう求めている、国益を損なうが如き書きようであった。 ■１月６日付 朝日に【産経抄】が食いついた。 寒いといえば、五日付の朝日の社説に対してこの様に反撃。「私たちこそ理解できぬ」と題した小泉首相の靖国神社参拝を批判した朝日新聞の社説は、読み返すほどに身震いがくるような内容だった。靖国参拝を批判するのは勝手だし、中国や韓国の立場を戦没者のご遺族よりも重視するかのような言論も自由だが、「全国の新聞のほとんどが参拝をやめるよう求めている」というのは誤植ではないかと何度も見直した。■１月７日 『朝日』が夕刊３面の「窓 論説委員室から」で…反撃これに対して【産経新聞をお読みでない読者の皆様には要らぬお世話かもしれないが、次のデータに目を通していただきたい。昨年１０月の小泉首相の靖国神社参拝について、新聞協会報によると、全国４８の新聞が社説を掲げた。その論調は参拝に反対する主張が圧倒的だった。 もろ手をあげて支持したのは産経だけである（略）全国紙では、産経を除くすべてが首相に参拝しないように求めている（略）産経の１面を飾る名物コラムである。正論も辛口もいいが、事実だけは正確にお願いしたい。それとも、誤植だったのでしょうか。（恵村順一郎）】■１月８日現在両社は、静観し相手の出方を伺っているようだ。【朝日は憲法改正絶対反対』総力を挙げ阻止する構えだ。日本の国益などより、『中国の下僕』となり『中国の代弁者』として血眼となり憲法９条を温存する指命を持った、国賊である。『他のメディアよ【日本国憲法改正】『首相の靖国参拝』の取り上げ方は『公平』であることは勿論。慎重に扱って貰いたい。 他国からの指令で『首相の靖国参拝』を止めたら、日本の主権・尊厳は無くなります。主権国家としてこれ以上の侮辱は有りません。
2006.01.09
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