2008年01月の記事一覧 | 田中研究室心斎橋クリニック田中研・愛研

医者の１日　日本の政策の間違いの幾つか

１，銀行のペイオフという間違い２，銀行のビス規制という間違い３，農業の大規模化という間違い４，農業の自由化という間違い5,医師の卒後臨床義務化「日本の基礎医学の研究と進歩を著しく阻害する」６，その他。その他、日本には政策的に幾つか大きな間違いがある。この間違いの数は多い。どうして、そのような間違いを起こしたのか？無知からか？原因は、１，政治と官僚の癒着２，以前の政治家の無知３，国民に政治＆政策への感心を持たせないという政策の間違い４，真の野党の不在、与党の独裁政治などなど、が考えられる。

医者の１日　実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠

』[実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠]の真相について　経済アナリストの菊池英博氏http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%8A%E6%B1%A0%E8%8B%B1%...に聞くを読んでーーーーーー・読んでみる価値のある本であると思う。http://news.livedoor.com/article/detail/3321714/http://news.livedoor.com/article/detail/3325344/http://news.livedoor.com/article/detail/3221137/引用●浜口雄幸を「反面教師」とせよこのまま緊縮財政を継続してゆく限り名目ＧＤＰの成長には限度があり、マイナス成長を脱皮できても、せいぜい年率２％程度で、すぐに低下するであろう。これでは、大増税をしない限り、２０１１年度のプライマリーバランスの均衡は実現不可能である。財政問題の根本的な解決は、名目ＧＤＰを年平均５～６％に引き上げ、拡大均衡のなかで税収を伸ばすことである。具体的には、１００兆円の投資基金を作り、投資減税枠５０兆円、開発投資枠５０兆円にして、毎年１０兆円、１０年間継続して実行する。こうすれば名目ＧＤＰは年成長率５～６％前後に伸び、１０年後に名目ＧＤＰは８００兆円、税収倍増の９０兆円、赤字国債解消となるであろう。高齢化に伴う社会福祉関係費用（毎年３％増）も、名目ＧＤＰ成長率が毎年５～６％程度あれば、増税なしで支出できる。問題は、そのおカネをどこから出すか、であるが、日本は世界一の金持ち国家で、対外債権だけでも約２００兆円あることを忘れてはならない。わが国は外貨準備としてアメリカ国債を約８０兆円保有しているではないか。もちろん、これを売却しろとは言わない。売らなくてもいいのである。売らずとも、米国債を担保として新規国債を発行すればよい。繰り返すが、日本は緊縮財政の悪循環に陥り、大増税の罠に落ち込んでゆこうとしている。これを打開するには積極財政以外に道はない。幸いなことに１９９３年から５年間で財政赤字を解消したクリントン前大統領のよき前例がある。デフレと大増税の罠から抜け出すには、財政政策の活用以外に有効な政策はない。これは、歴史が証明している。小泉首相は２００５年１月の施政方針演説で、「恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫いて」昭和初期の浜口雄幸首相のように改革を実行するのが「正に、私の本懐」と述べた。しかし、浜口雄幸首相と言えば、その高潔な人格は別として、為政者として、とくに経済政策においてば大失敗をして、日本を破滅に追い込んだことは、もはや歴史的に明らかである。最近、景気は上向き傾向にあり、株価も回復し、デフレ脱却も間もないと、一部に楽観ムードが生まれてきている。しかし、これは政策効果ではなく、リストラなどの民間企業の努力と輸出に依存するところが大きい。緊縮財政を転換しない限り経済は萎縮し、社会構造が底割れして国力が衰弱し、長期的展望は決して開けないのである。

医者の１日増税が日本を滅ぼす大幅減税大型公共投資が日本を救う

増税が日本を滅ぼす大幅減税大型公共投資が日本を救う ●国が債務を引き受けて国民を豊かにする事だ。そして、豊かにしてから税金を国民から貰うのだ。豊かでない時は税金を減らせ。●国は富を生み出すことはないのだ。富は国民が生み出すものだ。稼ぎ手の国民を疲弊させては扶養されている国の会計も貧しくなるのだ。●間違いに気づき、今や、逆に政策を切り替えるときだ。●無駄は多いが、減ってきている。これ以上の財政の無駄の削減はやめて大幅公共投資大幅減税をする事だ。健康保険料掛け金の大幅減額などすべきだ。このように以下に書かれてあることは正しいように思う。「増税が日本を破壊する」「まず最初に、ほとんどの危機本、破綻本が政府が貧乏になっ　　たことと国民が貧乏になったことの区別さえついていない。　　今どんどん貧乏になっているのは日本国政府であって、日本　　国民じゃない。この区別さえ分からないような人間が書いて　　いる本は、ゴミのようなもので真剣に検討する価値はない。」

医者の１日　グローバリスト対ネイティビスト

グローバリスト対ネイティビストと先進資本主義の構造的変化と発展途上国の登場 ●資本は新たな投資機会を求めて、●第三世界・低開発国へ続々と投資されてゆく。●日本の国内では地方の開発に発展の余地がある。これは良いことだが、根底的には、世界の資本主義の構造変化が、もっとも重要な変動の原動力となっている。単に日米欧市場のボーダレス化などのことをいっているのではない。今や世界の資本王義は、●低開発諸国の経済開発ブームに成長の主要エンジンを求める方向に、構造転換をとげつつある。中国、東南アジア、インドの経済成長は急だ。さらにＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）でアメリカと運命共同体になったメキシコ、またその南の中南米の国々もこれを追いつつある。中東和平とともに中東地域にも経済開発ブームがやって来ている。１９８０年代に明らかになった先進資本主義諸国のマーケットの構造的停滞、実質経済成長率の低迷。確かに、マルチメディア・ブームなどが言われてはいるが、先進資本主義国における、実質経済成長に結びつく有効な投資機会は確実に減少している。１９８０年代初頭以来、「ハイテク成長論」「高度情報化社会論」「第三の波」等々のブームはあったが、現実には経済成長の余力はますますやせ細って来ている。その一方で、資本は新たな投資機会を求めて、第三世界・低開発国へ続々と投資されてゆく。これらの国々では、既存のテクノロジーを展開するだけで、いまだに“高度成長”が可能だからである。マクロ的に考えてみれば、先進国の人口は全人類のたった１５％、低開発国（旧共産圏を含む）の人口は８５％。先進国マーケットの構造停滞をしり目に、●資本は増殖を求めて北から南に大移動を始めたのだ。○今後の約１００年は、第三世界の開発、近代化ブームが、世界経済を牽引してゆく最大のエンジンとなるであろう。これは、資本主義の構造変化そのものなのである。この“構造変化”こそが、「世界激変を動かしている」最大の主人公であろう。これが本質論である。そして、このような南北間の共生的発展を推進しようとするグループ、人々、企業もいれば、このような潮流に反対しようとするグループ、人々、企業もいる。実はこの２つの大きなトレンドのぶつかり合いこそが、政治や経済の内部で起きている矛盾・闘争・抗争・対立の実態なのである。南北間の共生的発展を推進しようとする企業や個人を「グローバリスト（Globalist）」と呼び、この潮流に反対する企業や個人を「ネイティビスト（Nativist）」と呼ぼう。ごく単純化していうならば、グローバリスト対ネイティビストの対立が実体論における「世界激変」の原因であることになる。以下からhttp://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_he/a6fhe600.html

医者の１日　奈良はいいね

奈良にこの前行ったが東大寺春日神社とよかった。東大寺の鹿が特によかった。また行こう意外に大阪とは近いとようやくわかった。車では約３５分でいけるのだ。１、柳生の里２、平城京３、法隆寺４、斑鳩の里やはり柳生「忍者の里」の里だ。伊賀の里は学生のときに一度行ったのだ。ここもよかった。

医者の１日、海外のエコノミストの財政再建策

●　バーナンキＦＲＢ議長　　　　（ノーベル賞確実と言われている経済学者でデフレ問題の第一人者）　「日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政政策を行うべきだ。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃するべきだ。」 ●　ポール・サミュエルソン（ノーベル賞を受賞した経済学者）　「３年間の新たな全面的な減税政策を実施するように提案する。今後も継続して行われる公共投資は、日銀が新たに増刷する円によって行われるべきだ。」（日銀が新たに増刷する円とは、日銀が長期国債を買い、それと引き替えに出て行くお金のこと） ●　ローレンス・Ｒ・クライン（ノーベル賞を受賞した経済学者）　「私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金（国債）を買い取るべきです。減税をやるとよい。しかし、このような財政政策と共に教育への投資も増やすべきだ。」ここで、約１５００兆円分の予算を生み出すべきだ。全部は使う必要がない。このごくごく一部を使いまず、１、第一に大幅な大減税をすべきだ。２、公共工事は全部、無税「全く増税なしで」で、財源はこの国債を使うべきだ。つぎに、地方の再生に莫大な予算「財政出動で」を使うべきだ。市中の国債を消してしまい、財源不足的な政府の政策の手詰まり、政策の萎縮政策の自由度の減少政策の制限などから、完全に脱出すべきだ。参考以下http://tek.jp/p/voice.html

医者の１日　資金調達1500兆円分「日銀引き受け国債で」

資金調達1500兆円分、日銀引き受け国債で余分の資金は躊躇なく捨てる。１０００兆円分でも２０００兆円分でも政府は物価・金利の上昇を全く気にすることなく無限に国債発行を続けることが可能となり、●財政支出をすべて国債発行でまかなうことができるようになる。日本はこうなっているのでチャンスだ。つまり、これは無税国家の誕生である。しかし、現実にはそのような無税国家の存在はありえない。しかし日本にはこれは都合のよいことだ。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%BB%...http://agoria.jp/?m=pc&a=page_fh_diary&target_c_d...逆の時は使わないで無限に紙幣を焼き捨てるべきだ。もしくは金庫に封じ込めるべきだ。「世の中を混乱させないように」

医者の１日「積極的大幅減税策」1932年の日銀の国債引き受け

http://www.acajp.net/kinyuu/2005/05/post_487.htmlhttp://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs200...【リフレ政策】（物価水準を以前の水準に回復させるために、物価を、長期的に好ましいと見なされる率で一定期間上昇させること）　リフレは、１９３０年代に日米両国で起こったデフレ対策として極めて有益であった。当時、高橋是清は日本を、ルーズベルト大統領はアメリカを恐慌から救った。日銀は国債の買い取りを増やして、減税あるいはその他の財政刺激策を行うべきだ（７頁）。　これにより日銀のバランスシートが悪化するかもしれないが、それは心配しなくても良い。例えば日銀が保有する国債を固定金利のものから変動金利のものに変えれば、バランスシートの悪化は起きない（８頁）。日銀の長期国債の保有額は発行済みの日銀券残高を限度とするという日銀の自主規制は撤廃すべきだ（１０頁）。　国の借金が増えたのは、景気対策のためでなく、経済成長が遅すぎたためだ（１１頁）。政府が通貨増発により減税を行うとアナウンスすれば、国民はこの減税が恒久的なものだと認識し、消費拡大につながる。インフレターゲットを実現する手段がないという懸念を払拭できる。　減税をすれば国の借金が増えると思うかもしれないが、実際はＧＤＰが増加しＧＤＰ比でみた借金の比率は減少し、財政は健全化する。日本の財政問題解消に役立つ方策として、ＧＤＰの名目成長およびそれに伴う税収の増大に勝るものはない（１２頁）。インフレが起きているときには日銀は政府が通貨乱発にNOというべきであり、そのためには日銀の独立性が重要になる。しかし、デフレが起きているときは日銀は通貨を増発に関し政府と協調しなければならない（１３頁）。ベンバナーキンの説は正しいhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%BB%...しかし、慎重にコントロールする必要がある。つまり、●国債を日銀引き受けにして、十分な資金を用意して政府は、約１０００兆円ほどの十分な資金を用意してそのうちの必要な分だけを使うべきである。余分な分は直ちに１００兆円でも、５００兆円でも焼却する勇気と決断が必要だ。これをお金「資産など」だと思い使いすぎてはいけないのだ。●余分なものは捨てるのだ。原本http://c-faculty.chuo-u.ac.jp/%7Etoyohal/JSME/pdf03s/03s1...http://tek.jp/p/bernanke.htmlhttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%B3%E3%83%BB%...http://www.acajp.net/kinyuu/2005/05/post_487.html1930年の政策http://www.nri.co.jp/opinion/chitekishisan/2005/pdf/cs200...日銀引き受けhttp://www.tek.co.jp/president/tek994.html日銀引き受けhttp://tek.jp/p/日銀引き受けを年５０兆円＋５０兆円を５年間市中引き受けの国債も半分償還「約２５０兆」通貨増大策による資金は何に使えばよいか ?　通貨増大策で多額の資金を得たとしたら、それを何に使えばよいのだろうか?順次１、住民税の減税　　　　　　約５０％２、健康保険掛け金の減額　約５０％本人負担を　１割－２割に減額　　　３、所得税の減額　　　　　　約５０％４、年金の掛け金の減額　　約５０％などなど。５、消費税の現状維持　　もしくは減額（ｉ）将来有望な産業の育成に役立つ事業例えば情報産業を重視するなら、光ファイバー網を整備し高速通信網を整備する。（ｉｉ）生活の質（ＱＯＬ）を向上させる事業ヨーロッパの町は美しいことは誰もが良く知っている。日本もヨーロッパ並に美しい町をつくってはどうだろう。例えば電柱を地下ケーブルにしたり、公園を整備したり、やることは山ほどある。この事態に至ってもこれだけの借金が、景気を良くして将来増税して返せると考えている人がいる。しかしそれは幻想でしかない。できるだけがんばるべきだが、２、３年後景気が良くなったとしよう。仮に消費税を５％から７％に上げたとしても増収分はわずか４兆円。なんと借金返済の１０分の１にしかならない。それに消費税を３％から５％に引き上げただけでこれだけの深刻な不況に見舞われかえって税収は落ち込んだ。それにさらに２％上乗せなど狂気の沙汰。今以上の不況が来るのは明らかだ。そこで、逆に減税するとよいのだ。これに資産売却埋蔵金放出も同時に進めると莫大な効果を見込める。参考ポール・サミュエルソン　　（マサチューセッツ工科大名誉教授）2007.12.01　静岡新聞支出の刺激が必要日本の景気回復は、１９９０年代の株式と不動産バブル崩壊後、遅々として進んでいない。日銀の公定歩合がほぼゼロ％に近い水準に留まっていることがその証しである。米国の公定歩合は日本の何倍も高い。欧州連合についても同様である。日本へのさらなる痛みとなっているのは、韓国、台湾、香港、シンガポール、中国といった日本に匹敵するアジア諸国全域で、利子率が日本よりもはるかに高いことである。ほとんどの先進諸国で、金やその他の金属、穀物類の価格が世界的に高騰し、それが将来の耐え難いインフレの徴候だ、と恐れられている。それを恐れる必要がない、という日本の現状は良いニュースなのだろうか。日銀はむしろ、日本の消費者物価と生産者価格の水準が上昇して世界のインフレ率に近づくことを期待している。もちろん一旦そうなれば、異例の円の「キャリー・トレード」は終わるだろう。投機家達は海外の高利回り資産に対する投資資金を調達するために、円市場から安く借り入れることができなくなる。この「キャリー・トレード」は危険なものである。日本の景気停滞が長引く限りこれは続くだろう。日本に健全な景気回復が実現すれば、投機家達もこの取引をやめざるを得ない。その結果、かなりの損失を被ることもあり得る。また景気が完全に回復すれば、円高傾向に変わり、それが日本の景気を再び弱めることになりかねない。輸出依存の過剰貯蓄と過少消費が日本の問題である。こうした背景の下では、日本の慢性的に高い財政赤字を削減するための消費税率の引き上げには賛成できない。いま日本にもっとも必要なものは支出を刺激することであって、支出の抑制ではない。日本がＧＤＰの力強い回復を達成して初めて新たな税負担を真剣に考えるべきである。その理由を説明しよう。日本以外の国の中央銀行は利子率を下げることで景気回復を刺激できる。これこそまさにいまの日銀にはできないことである。日銀の利子率はすでにゼロ％近くの底値まで下がっているからだ。正統派すぎる財政　日本の与野党、政府機関、そして有権者は、１９９０年以降の長い眠りから覚める必要がある。もし日本の企業と家庭がカネを使わなければ、景気を刺激し、同時に日本の美しい国土の生態環境を改善し、優秀な大学をさらに充実させる雇用創設の方法を他に求めなければならない。　これは単なる経済学の理論ではない。１９３０年代、不況に陥っていた米国とドイツの人々に最終的に繁栄をもたらしたのは、意図的な赤字財政支出であった。　１９３３～１９３９年、米国労働者の３人に１人が失業していたが、１９４０年には文字通り完全雇用を達成した。この失業率を下げたのは、ルーズベルト大統領の計画的な赤字支出であった。確かに日本の公的債務はすでに巨額である。だが、その債務に対する利子支払いの費用がゼロ金利でいかに低く抑えられてきたか、このことも忘れてはならない。　現代においては、過度の正統派的財政は悪しき財政政策と言わざるを得ない。フランスはそれを８０年前に学んでいる。ポール・サミュエルソン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（マサチューセッツ工科大名誉教授）