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けんとまん1007さん
あならいざぁさんCalendar
7
月 6
日に放送されたサンデーモーニングでのサヘル・ローズ(イラン出身のタレント)発言が 炎上
しているようだ。 参院選に関連した彼女の発言内容
は以下のとおりである。
「悲しいな、と思うのは、今、それぞれの党が戦ってはいるとは思うんですけども、そこの議題の中に外国籍の方への発言だったりとか、移民問題というのもあると思うんですけど」「でもそれって、私たち外国人は選挙権を持ってないので、そのことに対して( 1
票を)投じたかったりとか …
。決して外国の人がすごく優遇されているわけでも、日本の方だって今、優遇されているわけではない中で、自分たちに選挙権がない、発言できる権利がない人たちを、そこで(話題に)あげて、攻撃するのは違うんじゃないかな、というのは、すごく心苦しく、今見ています」と私見を語った。
なぜこれが攻撃の対象になるのだろうか。私は以下のように受け止めたのだが。
「在日外国人は税金を払っていても選挙権を持たない。ということは、生活する上でさまざまな不都合を感じたとしても、制度上の改善を求めていく手段として選挙権を使うことはできないということだ。当然、政治家にも声は届きにくい。票につながる要求・声に対して優先的に取り組むと考えられるからだ。そのような意味において、在日外国人は『社会的弱者』とみるべきなのに、それを排外主義的に攻撃し、あるいはそれに同調する空気が広がっているのは悲しい。」
当然「多数派」として受け止め、考えていく機会にしたいものだと考えた。
ところが、サヘルの上記発言に対して「選挙権をよこせということか」と言った非難の声があがったようだ。「主権」にかかわるので認めるべきでないという主張は確かにあるだろうが、「税金を払っている住民である以上せめて地方参政権は保障すべき」という主張も当然あっていい。一定の条件のもと、 現実に認めている国
はいくつもある。例えば
・フランス : EU 市民は地方選挙に投票可能。
・シンガポール : 特定の永住者が地域委員会への立候補資格を持つ。
・ニュージーランド :
永住者が地方議会選挙に立候補できる。
「参政権の問題についてどうするのが(どうしておくのが)よりよいのか」考えたり議論することが大切なのであって、仮に「地方参政権付与」を主張したとしても、それを攻撃して「炎上」させるべきだろうか。
ところで、ネット上などにおいて拡散しているのは 「様々な制度において外国人だけが優遇されているので、それを廃止して『日本人ファースト』でいくべきだ」 といった主張のようだ。しかし、これには注意が必要だ。 関東大震災や東日本大震災などの際、在日外国人にかかわる「明らかなデマ」を多くの人々が信じた事実 があるからだ。
幸い、この度の選挙に向けて「オールドメディア」といわれるマスコミも、 SNS 情報などに対する factcheck を積極的に行う方針のようだ。兵庫県知事選挙においてそのような役割を果たせなかった反省によるものだろう。
「外国人優遇」「こども家庭庁解体」広がる情報を検証すると
上記「まとめ」では丁寧に事実が検証してあって、説得力を感じる。「外国人だけが優遇されている」「それは日本の国益を損なう」という主張に充分な根拠はなさそうである。遠くて近い国(米国)におけるトランプ大統領の「ハーバード大学からの留学生排除」政策についても、むしろ米国内の大学の研究力を低下させることは明らかではないだろうか。
しかしながら、サヘルの発言が「炎上」する背景には単なる排外主義やデマだけでなく、在日外国人の多い地域における住民の「治安悪化に対する不安」があるようで、そのことは無視することはできないだろう。
この問題についても 「埼玉・川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え」 という取材とまとめが示唆に富んでいる。川口市には多くのクルド人が居住しており、市長としては住民の不安にも現実の問題にも向き合っていかなければならない。
ここで市長が訴えているのは、 クルド人への非難でもなく、また一部の排外主義的傾向への非難でもない。
「制度改善と運用の改善」に関する国への強力な要求
である。感情論に走るのではなく、「どのような制度に不備がありどのような改善が必要なのか」、それをしっかり考え実行する事こそ大切なのではないか。サヘルの発言についても、広い視野で共に考える機会にしていきたいものである。
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