“しょう”のブログ

　週刊金曜日（ 7 月 4 日号）の冒頭、雨宮処凛が都議選以前に参政党の「躍進」を予感していたとして、以下のように結論を述べていた。

「この結果（三つの市議選で参政党がトップ当選、その翌週の都議選で躍進）を受けての最も良くない反応は、「参政党を支持するなんて愚の骨頂」というような上から目線だと思う。今回、 票を投じた人たちがどんな不安を抱えているのか まずそのことに耳を傾けたい」と。

もっとも実際には、直接あるいは SNS をとおしてそのような「不安」に耳を傾けるということは、難しいかもしれない。だが、そのような不安を想像してみることなしに、「参政党を支持するなんて愚の骨頂」といった上から目線の言葉を発しても「不安がある」という人々には届かないだろう。

例えば、 ​ 「埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え」 をしたというルポの最後のところで「国連機関などで移民・難民政策などの実務に長年携わってきた一橋大学の橋本直子准教授」のコメントが以下のように紹介されている。
（クルド人をめぐり、川口市住民の間で不安の声も上がっている現状を踏まえ）橋本さんは、 住民側の「データと事実に基づく現実認識」と、クルド人側の「日本語・文化の習得」の重要性を指摘する 。

「川口市の広報によれば、犯罪の認知件数は 10 年ほど前と比べて半数ほどになっています。問題は『体感治安』です。日本語で意思疎通ができない人が夜中に集まっていたら、恐怖を感じる人も多いと思います。クルド人側も日本で中長期的に暮らしたいと思うのであれば、日本語をしっかり習得し、日本のルールや文化に合わせる必要があります。コミュニケーションができるようになれば、住民側の『体感治安』も改善していくのではないでしょうか。さらに国としても日本語教育制度をもっと充実させて、しっかりと日本のルールや文化を習得して頂けるよう『 共生政策・社会統合政策 』を十分な予算をつけて徹底する必要があると思います」

　大切なのは、末尾の『 共生政策・社会統合政策 』を進めていく必要性だと思われるが、橋本直子准教授が（同時に）住民の『体感治安』や『 不安 』という地域社会の現実にも目を向けている点は見逃せない。

​　だからこそ、というべきだろうが、同准教授は上記のように 「住民側のデータと事実に基づく現実認識」の大切さも強調している。 この点についても強く賛同したい。 「不安やストレスと感じる時こそ誤った情報やデマに振り回されやすい」 というのは歴史から学ぶべき教訓だからだ。​

​​ 　再度、 ​ ​ 関東大震災や東日本大震災などの際、在日外国人にかかわる「明らかなデマ」を多くの人々が信じた事実 ​ を紹介するとともに、以下のリンクを参照いただくことをお勧めしたい。
「選挙運動の名のもとに露骨なヘイトスピーチが」参議院選挙　急浮上の争点 “ 外国人政策 ” に高まる不安の声【報道特集】 | TBS NEWS DIG (1 ページ )　　 （７．１３付記）

​ 「生活保護受給世帯の 3 分の 1 は外国人」は誤り ​ （毎日新聞） ​

https://www.facebook.com/reel/1655083058774875/?s=single_unit

市民社会が警鐘「デマが民主主義を壊す」―― 参院選と排外主義 - Dialogue for People （ダイアローグフォーピープル／D4P ）

※なお、上記番組（「報道特集」）に対して参政党は「激しく抗議」したようだが、それに関する元テレビ朝日法務部長の​ 山脇弁護士の見解 ​もぜひご一読を。 　15日付記
　一言で言えば 「 ​放送内容のどの部分を不正確で誤導と考えているのか、具体的な事実の指摘」が一切ないということ 。 説得力がないのはどちら？　
​​ なお、 2016年の選挙をめぐるテレビ放送について の BPOの見解（+山脇弁護士の見解）は以下のとおり ​​

   ​ BPO は「政党や立候補者の主張にその基礎となる事実についての誤りが無いかどうかをチェックすることは、マスメディアの基本的な任務である」「候補者や政党にとって不都合な争点が意図的にあいまいにされないよう目を光らせることも重要である」として当たり障りのない選挙報道を痛烈に批判。選挙期間中も報道は原則自由とした上で、こう明言した。

「その結果、ある候補者や政党にとって有利または不利な影響が生じうることは、それ自体当然であり、政治的公平を害することにはならない」

　報道機関として問題と考える点を事実に基づいて指摘し、その結果ある政党に不利になっても、何も問題ない。「政治的公平」とは問題点があれば相手が誰であってもきちんと指摘するという「報道のスタンス」の公平であって、「ある政党を批判するときは、擁護の声もあわせて紹介してフォローする」という「放送結果の平等」ではないのだ。

　参政党は『報道特集』の取材対象の人選も批判したが、同番組が取材したのは外国人留学生やヘイトスピーチを受けた男性など外国人政策の当事者や関係者。こうした人の事実に関する証言を報じることは「問題提起」であって「偏向」ではないだろう。そして「問題提起」に対して政党がとるべき姿勢は、「抗議」ではなく「説明」のはずだ。

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