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2020.12.10

厚労省、コロナワクチン接種方針⁈

テーマ：ニュース(95863)

カテゴリ：感染防止

ワクチンの
ニュースです…

新型コロナとワクチン　知らないと不都合な真実（日経プレミアシリーズ） [ 峰宗太郎 ]

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コロナワクチン接種「住民票ある自治体で」　厚労省方針

　新型コロナウイルス感染症のワクチンについて厚生労働省は10日、国内の接種は住民票がある自治体で受けることを原則とする方針を示した。医療機関や高齢者施設に入院、入所しているなど、住民票のある自治体での接種が難しい場合は、例外とする。
　厚労省の専門家による部会で示した。ほかに例外となるのは、持病がある人が別の自治体の主治医に接種してもらう場合▽被災者ら「やむを得ない事情」がある場合――など。出産のため里帰りしている妊婦▽遠隔地で下宿している学生▽単身赴任者らも自治体に申請すれば、別の自治体で接種できる。
　自治体は事前に対象者に接種券を送付。そのうえで自治体が定めた医療機関や公共施設などで、接種を受けてもらう。複数回接種するものもあるため、ワクチンの種類や接種回数を記載した「接種済み証」を発行する。優先接種の対象となる高齢者から配布を始める。接種は予約制を基本とし、接種できる医療機関や扱っているワクチンの種類などは厚労省が準備中のウェブサイトで公開する予定にしている。
　ワクチンは超低温での冷凍保存が必要なものもあり、これに対応するため、厚労省は約1万台の冷凍庫を確保する。米製薬大手ファイザーの零下70度前後に対応できるものを3千台、米バイオ企業モデルナの零下20度に対応できるものとして7500台を予定している。人口規模に応じて最低1台以上を自治体に割り当てる。地域の拠点となる医療機関などに配置する。年度内に届くことをめざすという。

朝日新聞 2020年12月10日より引用
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