2009.02.12
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1月23日に行われた 相模原市立幼稚園の在り方懇話会の会議録
から抜粋してお知らせします。
○ 現時点においては公が幼稚園教育を提供していく地域においても、中長期的な視点からはいわゆる「 幼稚園の民営化 」といった視点が必要である。民間の活力やノウハウによって、地域のニーズに対応した魅力あふれる園への転換や運営経費の節減が可能と確信する。
○ この民営化の方策について具体的な方策を提案する。民営化を担う法人に対し市から運営費の補助を行う方法があると考える。運営費の補助を実施しても、現行のままと比較して、市の財政負担は大きく軽減されると見込むことができる。さらに利用者へのサービス向上も図ることができる。津久井地域は、都市計画の線引きの実施などにより定住人口が増加していくこともあろう。 現時点においては市立として運営を継続すべき園においても、将来における民営化という可能性を残すべきである 。
○ 民営化の可能性を残していくことについては、旧市域とのバランスといった観点から賛同する。今後の設置主体を「公に限定しない」ことは必要と考える。
○ 城山幼稚園のあり方 の中で、「民間に幼稚園教育を委ねることができる環境が整っている」とまとめられているが、果たしてそうなのか。公立幼稚園では、 支援を必要とする子どもの受入 を積極的に行ってきた経緯がある
○ 私立幼稚園においても支援を必要とする子どもを積極的に受け入れているとともに、本市独自の支援制度を含め、このためのシステムが確立されている。
まず、私立幼稚園で支援を必要とする子どもを円滑に受け入れることを目的として、「私学助成」による国、県からの財政支援制度がある。さらに、本市においては、支援を必要とする子どもについて、統合保育に当たっての検討を行う「保育支援検討委員会」を設け、陽光園、医療機関等と幼稚園との連携を緊密にしていくなどの方策がとられている。また、本市独自の制度として、支援を必要とする子どもを受け入れる私立幼稚園に対しての財政支援が行われているところである。
○ 市立幼稚園の運営経費については、 人件費 が大半を占めている。この場合、仮に市立幼稚園の統廃合を実施した場合においても、職員の雇用は維持していくこととなることから歳出の減少につながらないのでは。
○ 限られた人材と財源等の有効活用という市の経営資源の配分の問題である。直ちにみかけ上の歳出の減少につながるかどうかは問題ではないと考える。
○ 城山幼稚園を廃園とする方向について、私立幼稚園による受け入れが可能という論拠である。これを廃園の理由とするのは納得できない。弊害は全くないのだろうか。
○ これまで、本懇話会では、本市における市立幼稚園の役割はなにかという視点を中心に持って議論してきた。こうした視点からは、地域の 私立幼稚園の園児受入枠の有無 については、今後のあり方の大きなポイントとなりうると考える。
○ 城山町に設置されている私立幼稚園は、地域における幼稚園教育の提供を責務として、園児の受け入れを進めていくと考える。また、旧城山町では、 過去に私立幼稚園設置を誘致した経緯がある。こうした経緯を踏まえると、少子化の進展などの環境の変化に対して行政は対応していく責務がある のではないか。
○ 本懇話会として、各園の方向性をどのように意見集約するのか。 異なる意見をどのように扱っていくのか
○ 両論併記ではなく、具体的に方向性をまとめるイメージで集約していくべきである。
○ この場合、全員が同じ意見ではないという記録を残すべきである。また、少数意見も併記していくべきである。
○ 市のホームページには、これまでの審議経過が会議録として公表されているが。
○ 会議録については、「主な内容」とされており、 発言が要約 されている。また、どの委員の発言かも伏せられており、 審議経過が正確に伝わっていない
○ 会議録の公表に当たっては、事務局が作成した原案を座長が承認のうえ公表するという手続きが踏まれている。
○ それぞれが異なる立場ながら、委員全員が市立幼稚園の今後のあり方というテーマをもとに、「このままで良いのか？」という視点で議論を重ねてきたはずである。こうした中では、これまでの審議経過を踏まえながら議論は自ずと落ち着くべきところに収束していくと考える。
○ 各園の方向性については、ある程度明確に打出す必要があると考える。ただし、柔軟に幅を持たせることも必要である。
○ 本懇話会の委員には、相模湖幼稚園とふじの幼稚園の保護者代表が含まれていない。こうした 利用者の意見も反映していくべきではないのか 。 また、城山幼稚園保護者会の有志から本懇話会の進め方などに対する意見をまとめた文書を預かっている。この場で配布をしてもよろしいか。
○ 本懇話会においては、利用者、地域や関係団体の代表といったそれぞれの立場の代表者として、市長から委員を委嘱されている。先ほども地域協議会等の意見を踏まえた委員の発言があったところである。各委員は、それぞれの立場から関連する情報を収集し、また、地域や関係する団体の意見を汲み取るなどして、最終的には個人の見解や判断をもとに意見を述べている。このような中で、会議の進行中において、第三者の意見が述べられた文書を直接配布するといったやりかたはいかがなものか。
○ 会議終了後に希望する委員に配布をすればよいと考える。
次回日程（第７回懇話会）
・ 日 時 平成２１年２月１７日（火） 午後２時から
・ 場 所 相模原市衛生試験所 ２階 会議室Ｄ
○ 現時点においては公が幼稚園教育を提供していく地域においても、中長期的な視点からはいわゆる「 幼稚園の民営化 」といった視点が必要である。民間の活力やノウハウによって、地域のニーズに対応した魅力あふれる園への転換や運営経費の節減が可能と確信する。
○ この民営化の方策について具体的な方策を提案する。民営化を担う法人に対し市から運営費の補助を行う方法があると考える。運営費の補助を実施しても、現行のままと比較して、市の財政負担は大きく軽減されると見込むことができる。さらに利用者へのサービス向上も図ることができる。津久井地域は、都市計画の線引きの実施などにより定住人口が増加していくこともあろう。 現時点においては市立として運営を継続すべき園においても、将来における民営化という可能性を残すべきである 。
○ 民営化の可能性を残していくことについては、旧市域とのバランスといった観点から賛同する。今後の設置主体を「公に限定しない」ことは必要と考える。
○ 城山幼稚園のあり方 の中で、「民間に幼稚園教育を委ねることができる環境が整っている」とまとめられているが、果たしてそうなのか。公立幼稚園では、 支援を必要とする子どもの受入 を積極的に行ってきた経緯がある
○ 私立幼稚園においても支援を必要とする子どもを積極的に受け入れているとともに、本市独自の支援制度を含め、このためのシステムが確立されている。
まず、私立幼稚園で支援を必要とする子どもを円滑に受け入れることを目的として、「私学助成」による国、県からの財政支援制度がある。さらに、本市においては、支援を必要とする子どもについて、統合保育に当たっての検討を行う「保育支援検討委員会」を設け、陽光園、医療機関等と幼稚園との連携を緊密にしていくなどの方策がとられている。また、本市独自の制度として、支援を必要とする子どもを受け入れる私立幼稚園に対しての財政支援が行われているところである。
○ 市立幼稚園の運営経費については、 人件費 が大半を占めている。この場合、仮に市立幼稚園の統廃合を実施した場合においても、職員の雇用は維持していくこととなることから歳出の減少につながらないのでは。
○ 限られた人材と財源等の有効活用という市の経営資源の配分の問題である。直ちにみかけ上の歳出の減少につながるかどうかは問題ではないと考える。
○ 城山幼稚園を廃園とする方向について、私立幼稚園による受け入れが可能という論拠である。これを廃園の理由とするのは納得できない。弊害は全くないのだろうか。
○ これまで、本懇話会では、本市における市立幼稚園の役割はなにかという視点を中心に持って議論してきた。こうした視点からは、地域の 私立幼稚園の園児受入枠の有無 については、今後のあり方の大きなポイントとなりうると考える。
○ 城山町に設置されている私立幼稚園は、地域における幼稚園教育の提供を責務として、園児の受け入れを進めていくと考える。また、旧城山町では、 過去に私立幼稚園設置を誘致した経緯がある。こうした経緯を踏まえると、少子化の進展などの環境の変化に対して行政は対応していく責務がある のではないか。
○ 本懇話会として、各園の方向性をどのように意見集約するのか。 異なる意見をどのように扱っていくのか
○ 両論併記ではなく、具体的に方向性をまとめるイメージで集約していくべきである。
○ この場合、全員が同じ意見ではないという記録を残すべきである。また、少数意見も併記していくべきである。
○ 市のホームページには、これまでの審議経過が会議録として公表されているが。
○ 会議録については、「主な内容」とされており、 発言が要約 されている。また、どの委員の発言かも伏せられており、 審議経過が正確に伝わっていない
○ 会議録の公表に当たっては、事務局が作成した原案を座長が承認のうえ公表するという手続きが踏まれている。
○ それぞれが異なる立場ながら、委員全員が市立幼稚園の今後のあり方というテーマをもとに、「このままで良いのか？」という視点で議論を重ねてきたはずである。こうした中では、これまでの審議経過を踏まえながら議論は自ずと落ち着くべきところに収束していくと考える。
○ 各園の方向性については、ある程度明確に打出す必要があると考える。ただし、柔軟に幅を持たせることも必要である。
○ 本懇話会の委員には、相模湖幼稚園とふじの幼稚園の保護者代表が含まれていない。こうした 利用者の意見も反映していくべきではないのか 。 また、城山幼稚園保護者会の有志から本懇話会の進め方などに対する意見をまとめた文書を預かっている。この場で配布をしてもよろしいか。
○ 本懇話会においては、利用者、地域や関係団体の代表といったそれぞれの立場の代表者として、市長から委員を委嘱されている。先ほども地域協議会等の意見を踏まえた委員の発言があったところである。各委員は、それぞれの立場から関連する情報を収集し、また、地域や関係する団体の意見を汲み取るなどして、最終的には個人の見解や判断をもとに意見を述べている。このような中で、会議の進行中において、第三者の意見が述べられた文書を直接配布するといったやりかたはいかがなものか。
○ 会議終了後に希望する委員に配布をすればよいと考える。
次回日程（第７回懇話会）
・ 日 時 平成２１年２月１７日（火） 午後２時から
・ 場 所 相模原市衛生試験所 ２階 会議室Ｄ
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