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2010.11.27
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【久保田るり子の外交ウオッチ】自衛隊を排除する菅政権に国防は任せられるのか？
2010.11.27 12:00産経ニュース
「北朝鮮による韓国・延坪島砲撃の対策本部の会合で指示を出す菅首相＝２４日午前、首相官邸 民間人への無差別攻撃だった北朝鮮による韓国・延坪砲撃事件は、今後の第３回の核実験など、朝鮮半島の予測できない不安定さを予感させている。だが、 この事件への菅直人内閣の鈍感な対応は日本国民を唖然（あぜん）とさせた 。休戦状態が続く朝鮮半島で５７年ぶりに起きた地上攻撃に、 日本政府は安全保障会議を招集せず、自衛隊の情報・分析能力も有効に使おうとしなかった。（ 久保田るり子）
■対岸の火事
延坪島は軍事マニアの日本人旅行客なども訪れる韓国観光の穴場でもあった。また、民間人を巻き込んだ激しい砲撃戦が拡大しない保証はどこにもなく、日本にとっても重大な事案だったはずだ。
指導者の第一声はその国の立場を世界に発信する外交そのもの。しかし日米の国家指導者の統治能力の差は、初動の一コマに象徴されていた。 同盟国への攻撃への怒りもあらわに韓国に対し「全面的に尽力」を明言、北朝鮮を牽制（けんせい）したオバマ米大統領。だが、菅直人首相は、まるで対岸の火事を眺めるように 「情報収集と不測の事態対応」というセリフしか口をついて出なかった。
両首脳のコメントは、米ホワイトハウスが４時間後、菅首相の記者のぶら下がりは２時間４０分後だった。もし菅首相が第一声で北朝鮮を非難を発していれば、いち早いメッセージとなった。
菅首相は「事実関係がはっきりするまでは国家の代表として不確かなことは言えないではないか」と弁明したが、その時間帯、韓国側はすでに北朝鮮に攻撃中止を呼びかけていた。青瓦台（韓国大統領府）では李明博大統領主催の安全保障会議も開かれていた。
外交ルートが砲撃事件を把握したのは午後３時１０分すぎ。その後、情報は続々とが入っていた。北朝鮮による攻撃であるのは明らかだった。
過去を振り返る日韓併合１００年談話より重要なのは目前の危機だ。何より日本国民に向けたメッセージを出すべきだった。
それができなかった菅政権はまたも外交や防衛へのセンスと認識の低さを露呈した。国民は、もはやそれを見逃さない。
■シビリアン・コントロール
自民党はじめ野党がこぞって指摘した安全保障会議の招集問題が「まさに、菅内閣の認識を象徴している」と指摘するのは、自民党国防部会会長で陸上自衛隊出身の佐藤正久氏だ。
「安保会議には統合幕僚長はじめ陸海空幕僚長、情報本部長などを招集し情報を集約できる。だが、制服自衛官を官邸に入れなかったということだ。しかし、本当のシビリアン・コントロールは、情報分析を専門家に聞いた上での政治決断ではないのか」（佐藤氏）
菅政権は、事件への対応を関係閣僚会議（２３日夜）で決め、２４日に全閣僚の対策本部を立ち上げた。関係閣僚会議には統合幕僚長を呼んだが、対策本部からは制服を排除した。
この経緯について仙谷由人官房長官は、
「安全保障会議設置法第２条９号の重大緊急事態は、『通常の緊急事態対処体制によっては適切に対処することが困難なことをいう』ということですから、（今回の砲撃事件は）そこまでの状態であるとは考えていないので、関係閣僚会議で対処しているということをご理解いただきたい」（２５日、中山恭子氏への答弁）。またも弁護士論法。しかしホンネは、自衛隊がお嫌いなのだろう。
自民党の外交・国防部会（２４日）で石破茂政調会長はこう述べた。
「常にシミュレーションをやっておかないと（政府）非難ばかりしていても仕方がない。わが党ならどうするか、議論をしてほしい 」
自民党が始めたのは、官邸に自衛官を配置する法案の検討だ。現在、官邸には防衛省出身のシビリアンが１人だけ。制服（ミリタリー）はいない。「作戦や運用のわかる制服出身者を官邸に配置できないか」というわけだ。欧米各国は首相府に制服組を配置、軍事的分析を行っている。
自民党が今年６月、衆院に提出した在外邦人の避難措置に関する自衛隊法の一部改正案もたなざらしのままだ 。「不測の事態」で求められるのは、自国民の避難、救出ではないのか 。
韓国には２万８０００人の在留邦人が居住し、年間３００万人を超える観光客が訪れている。半島有事は世界が憂慮している現実だ。
現在の自衛隊法では、当地「安全が確保」されなければ輸送の自衛隊船舶などの派遣ができない。当該国（韓国など）がこれを受け入れる可能性も低い。 周辺事態法も武器使用は正当防衛に限られる。現時点で混乱が起きた場合の邦人救出は、沖縄の米海兵隊に頼むしかない 「誰が、どう助けるのか…。海兵隊が引き受けるかどうか、いまの日米関係でその保証はない」（防衛関係者）。首相は第一声で明言した「不測の事態」に備える政策を速やかに提示していただきたい。」
11月23日
14時３４分 北朝鮮砲撃開始、21分間１５０発あまり
14時47分 韓国反撃開始
15時１０分 日本外交ルートが砲撃事件を把握
15時１２分 北朝鮮砲撃再開15時41分まで
17時50分 菅首相ぶら下がりコメント無し
19時１０分 米オバマ大統領コメント
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■対岸の火事
延坪島は軍事マニアの日本人旅行客なども訪れる韓国観光の穴場でもあった。また、民間人を巻き込んだ激しい砲撃戦が拡大しない保証はどこにもなく、日本にとっても重大な事案だったはずだ。
指導者の第一声はその国の立場を世界に発信する外交そのもの。しかし日米の国家指導者の統治能力の差は、初動の一コマに象徴されていた。 同盟国への攻撃への怒りもあらわに韓国に対し「全面的に尽力」を明言、北朝鮮を牽制（けんせい）したオバマ米大統領。だが、菅直人首相は、まるで対岸の火事を眺めるように 「情報収集と不測の事態対応」というセリフしか口をついて出なかった。
両首脳のコメントは、米ホワイトハウスが４時間後、菅首相の記者のぶら下がりは２時間４０分後だった。もし菅首相が第一声で北朝鮮を非難を発していれば、いち早いメッセージとなった。
菅首相は「事実関係がはっきりするまでは国家の代表として不確かなことは言えないではないか」と弁明したが、その時間帯、韓国側はすでに北朝鮮に攻撃中止を呼びかけていた。青瓦台（韓国大統領府）では李明博大統領主催の安全保障会議も開かれていた。
外交ルートが砲撃事件を把握したのは午後３時１０分すぎ。その後、情報は続々とが入っていた。北朝鮮による攻撃であるのは明らかだった。
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