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習近平氏の元勤務地で暴動1万人、警官隊と衝突2012年11月18日(日)19:01 【広州=吉田健一】中国福建省寧徳市福安で17日夜、公安当局に不満を持つ多数の住民が、交通事故をきっかけに警察車両を破壊するなど暴徒化した。 香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターによれば暴動に加わった住民は約1万人で、警官隊との衝突で少なくとも20人が負傷し、100人以上が拘束されたという。 同市は、15日に就任した 習近平 (シージンピン)・共産党総書記が1988~90年に党委員会書記を務め、腐敗摘発に力を入れたとされる場所。党宣伝部門は中国版ツイッター「微博」から関連の書き込みを削除するなど情報統制に躍起となっている。 福安公安当局は、無免許の運転手が起こした交通事故をきっかけに、「少数が警察車両を破壊した」としている。しかし同センターは、公安当局が約5万元(約63万円)でナンバープレートを不正に売っており、住民は事故を起こした車が不正プレートを付けていたと疑い暴徒化したと伝えた。※1.中国のデモは年20万件に近いデモが行われている。中国人は不満分子が多い、直ぐ怒ってわめく、中国は差別社会、不満が出る素性がある、共産党は不満次項を隠してきた、しかしインタネットで情報が拡大し国民に中に不満が表面化してきている、共産党はそういう不満を反日に向けてきた、だが、そういうことはデモ参加さやも知ることになり、最近では真の不満元に対する攻撃をするようになった。中国共産党はインターネットの関連記事を削除しているが追いつかなくなってきた、中国当局は国民のインターネット抗議にも神経を使っていると言う、北京マラソンに日本人が参加できないようになっていたが、インターネットでおかしいと言う意見が流れて、日本人参加を認めるようになったとか、中国国内は胡錦濤も言ったように不正が蔓延している。「党は汚職撲滅に絶え間ない努力を注ぎ、品位を高め、衰退への警戒を怠ってはいけないと述べた。「われわれがこの問題にうまく対応できなければ、党にとって致命的な結果となりかねず、ひいては党の崩壊、国家の衰退を引き起こす可能性がある」」(ロイターから)、農家から土地を取り上げ、工場誘致し、その中で行政幹部が不正利益をむさぼっている、土地を取られた農家、危険な工場を誘致された地域住民は集団で抗議する方法を学習し実行し、過激化しつつある。2.そう言う中国、中国国内に不満が鬱積して、爆発寸山にある。そろそろ共産党政権は国民の不満のはけ口を「尖閣諸島奪取の切り札を使うときか」と考え準備している。3.日本としては、中国全土でデモ起こさせ、その責任は中国共産党にあると言うことを中国人に教えるべきだ。日本に留学している中国人に尖閣諸島が日本国土であることを説明すべきだ。また、中国の問題は中国共産党の政治であることをしっかり教えるべきだ。そして、大切なことは中国共産党打倒であることを、国民が主権を持つ政治にすべきことを教えるべきだ。4.日本は中国のデモが中国全土で起きて、共産党政権が崩壊するように、工作すべきだ。中国デモのインターネット例中国各地の抗議活動5年で倍増 反日デモ拡大の背景に | 静岡新聞 www.at-s.com/news/detail/450479100.html -2012年9月24日 - 国営通信、新華社系の中国誌が2008年に「06年に9万件超」と報じて以降、発生件数は明らかにされておらず、5年間で抗議活動が倍増、社会の不安定化が進んでいることが裏付けられた。 日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・ ...中国各地の抗議活動 5年で倍増 反日デモ拡大の背景に - 共同通信社 www.kyodonews.jp/feature/senkaku/.../post-386.html 2012年9月24日 - 王子製紙の排水管建設に抗議するデモで警察車両をひっくり返す参加者=7月、中国江蘇省南通市啓東(共同). 【北京共同】貧富の格差拡大や官僚腐敗などへの不満から中国各地で発生している暴動を含めた抗議活動が昨年1年間に約18 ...共産党政権崩壊の前兆 www.y-asakawa.com/...1/12-message48.htm -こうしたデモや抗議活動の発生は四川省に限ったことではなく、新疆ウイグル自治区やチベットなど中国全土で発生しており、昨年1年間でその数は25,000件を超している。 ... ウォールストリートジャーナルは毎年起きている集団抗議運動の件数はおよそ18万件に達していると報じている). デモ発生 ... さらに中国中央銀行は2011年にその公式サイトで、ここ10年間、1200億ドル(1兆円)の資金が国外に流出したことを公表している。
2012.11.19
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年内解散に反対、「党の総意」と - goo ニュースnews.goo.ne.jp › 注目のニュース › 政治 › 民主党共有11 時間前 – 年内解散に反対、「党の総意」と ... 民主党の輿石東幹事長は13日夕、国会内で野田佳彦首相に会い、同日の党常任幹事会で年内の衆院解散に反対が ... 民主、年内解散に反対噴出=輿石幹事長が野田首相に伝達―14日に党首討論 ...民主「決めさせない政治」の真骨頂 首相の年内解散方針に「反対」大合唱2012.11.14 00:31 (1/2ページ)[民主党]会談を終えた野田首相(右)と民主党の輿石幹事長=13日夕、国会 こんな光景を何度見せられてきただろう。野田佳彦首相が年内の衆院解散・総選挙を視野に入れ始めた途端、民主党内で「解散反対」の大合唱が始まった。自分たちが選んだリーダーが何か大方針を掲げようとすると、必ず足を引っ張り、「決めさせない政治」を強いる。消費税増税や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の議論でも繰り返された民主党のバラバラ体質は、政権奪取から3年以上が経過しても、何一つ変わらない。 「『解散反対』が党常任幹事会の総意です」 13日夕、国会内の院内大臣室。首相と向き合った輿石東幹事長は、直前まで行っていた党の意思決定機関の結論を淡々と告げた。 確かに常任幹事会は「解散反対」一色だった。赤松広隆副代表は「なぜTPPが(衆院選の争点として)唐突に出てきたのか。これ以上離党者が出て選挙ができるのか」と声を荒らげ、鹿野道彦副代表も「今は危局だ」と叫んだ。中山義活元経済産業政務官にいたっては「首相が自ら身を引くことも含めて、もう一度踏ん張る力を結集しなければならない」と、公然と“野田降ろし”を宣言した。 現職の閣僚も首相を支えようとしない。13日の閣僚懇談会では、小平忠正国家公安委員長がTPPについて「大きな交渉なので、慎重に議論を尽くさないと大きな禍根を残す」と発言、TPP参加を次期衆院選の争点に掲げようとする首相を強く牽(けん)制(せい)した。慌てて、藤村修官房長官が「(衆院解散は)首相の専権事項だから軽々な発言は慎むように」とたしなめたが、民主党政権にあっては、政府の意思決定機関ですら“学級崩壊”に近い状態だ。そもそも首相が年内選挙を模索するのは、「いっそ『日本維新の会』など第三極の態勢が整わないうちに…」という計算が働いているのは間違いない。維新の橋下徹代表が13日、「相手が一番弱く、自分たちが一番強いときに戦の時期を定めるのは大将として当然」と見透かした通りだ。解散反対派にしても、さっさとお役御免になるのは避けたいのが本音。解散に賛成だろうが反対だろうが、「延命」という発想は一緒だ。 それでも、早期解散という首相の方針をよってたかって阻止しようとする姿は、消費税増税をめぐって党内が紛糾し、党分裂に至った光景と重なる。消費税増税もTPPも、共通するのは平成21年衆院選マニフェストに明記していないという点だ。特に菅直人政権以降、官邸サイドとマニフェスト順守派との溝は、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が抜けてもなお埋まることがない。 輿石氏は13日夜の赤松氏のパーティーで、かつて「ドジョウは金魚のまねはできない」と演説した首相を意識して、こう述べた。 「ドジョウは泥水の中でも生きていける。金魚は水槽から飛び出せば、死んでしまう」 首相が解散に踏み切れば民主党は「泥水」に突き落とされ、金魚のような若手議員は間違いなく落選する-。そんな警告だった。(坂井広志)※1.「民主党内で「解散反対」の大合唱が始まった」と言うことは分かる。解散になったら民主党議員は半分以上終わりでしょう。一秒でも長く議員でいて、手当てを稼ぎたいでしょう。日本がどうなろうといいのです。2.しかし、日本は危機状態にある。この日本のために民主党政権は3年半近くの政権で何をしたのでしょうか。「民主「決めさせない政治」の真骨頂」と言う上記のタイトルが、国民の大方の見方です。3.日本のため、日本政治は正道を進まなければなりません。自民党がいいとは思いません。私は自民党は総括をしていないと思っています。反省無き所に進歩・改善はありません。民主党政権になって自民党の悪かったところも見えてきました。そういう問題点を自民党は洗い出していません。総括をし反省をしているとは思えません。例えば原発の導入と安全性の追求です。自民党は安全性を高めることをしないで、と言うより見ない聞かない言わないで、原発の導入を急ぎ、導入のアクセルを踏み、ブレーキを考えないことにしたのです。そこの責任者は誰です。正力松太郎や中曽根元首相でしょうか、それは何を目指していたのです。福島原発事故は自民党の責任以外の何物でもない。そういうことの反省をしていない。民主党政権になってハブ空港、ハブ港湾と言うことを聞きました。自民党はハブ港意識はあったのでしょうか。長老、派閥政治で、地方港・空港をいくつも作って政治家の功績にしたが、それが作りすぎて利用されない状態を招いたり、ハブがなくて、韓国はハブを大切にしてきた。日本人外国に行くために、いったん韓国のハブ空港に行って、そこから目的地に行くと言うことは、日本の政治の不在と言うほかはない。自分の選挙区を中心にした箱、物建設で国全体を考えた建設でなく、そのことが自県だけでなく日本をもおかしくしているのです。こういうことは是非反省し二度とやらないようにしてもらいたい。このような反省すべきことはたくさんあります。4.しかし、自民党は安倍総裁になった。過去の総裁時も合格点はつけられる。テレビの発言も逃げる発言はない。この人ならついてゆけると思っている。だが願わくば過去の総括をしてほしい。麻生政権が負け、民主党政権になったのは民主党のマニュフェストではない。官僚政治打破、天下り廃止、無駄の排除だったのではないでしょうか。5.その民主党の期待も「何もできない」政党と言うことを国民に嫌と言うほど見せつけた。騙されたと分かるのに3か月を要しなかった。ダメ宰相オンパレ-ド、裁判にかけられ控訴されたダメ幹事長もいた。そして民主党議員から見放される民主党になっている。6.ここに第3局と言われる政党が出てくる下地がある。民主党は国民のためにならないと見なされているのです。だが、日本政治は民主党でも見られたように、経験と人材と理念が必要です。そういう点から、自民党にお任せするしかない。安倍政権になった場合、重要課題は憲法改正です。この旗の元には、日本維新も、太陽党もパーシャル連合できるのです。自民党も、日本維新の会、太陽党も信用できないと言う無党派層が50%以上いると言うことですが、今度の選挙は改正できなくロックがかけられている憲法改正が進められるかどうかの重要な選挙になっています。安倍晋三氏を信じて、もう一度安倍氏の船に乗ってみようではありませんか。いけないところはころからブログで要求すればいいのです。北京マラソンにっぽんじんが出れるようになったのは中国人の禁止されてはいるがインターネットでの発言だと言っています。今や首相にもインターネットで意見を言える時代になっているのです。7.年内解散「反対、党の総意」は真実ではありません。野田、岡田、前原氏等は約束は守るべきと主張しています。その上、民主党に反対して離党した人たちも大勢います。早期解散は民主党がどう考えようと、国民の総意とまでは言いきれませんが国民の大意です。8.野田首相は最後に国のためになる決断をすべきだ。それは早期解散だ。12月16日に都知事選に合わせると言う案、12月24と言う案もあるが、12月23日は天皇誕生日だから???と言う意見もあるが、天皇誕生日に再生日本の誕生を願うと言うことで12月23日の投票日を提案します。反中国、反韓、反民主党、反社民党・・・
2012.11.14
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「たかじんのそこまで言って委員会オッサンシリーズー明確に中国共産党独裁国家は打倒すべき敵であるー西村眞悟2012年11月11日「たかじんのそこまで言って委員会オッサンシリーズ目覚めよ日本 怒れオッサン大賞」に元衆議院議員西村眞悟氏64歳が出演されていた。今、怒っているのが「平気で傲慢にウソをつく中国」西村氏は自身のブログ「西村眞悟の時事通信」で「もはや日中友好はありえない」と断言。その理由について わが日本は他国に対する援助としては人類史上例を見ないほどの額を中共(中国共産党)に援助したが中共はその援助を受け取りながらますます反日教育を強化し人民に日本を恨むように仕向け続けてきたではないか。ー実際2009年までに日本が中国に援助したODAの総額はおよそ3兆6412億円にも上るが尖閣諸島国有化の反日デモで暴徒化中国人のほとんどが日本の援助の事実を知らないとされている。そんな中国に対して西村氏がぶちまける怒りとは、(1)日本に感謝せず非難し金をせびる(2)中共は自国民を共産化の中でおよそ8000万人と言われる人殺しをした(3)人の物を自分の物と思うイナゴの群れ「中国は文明の観点から見ても、日本と共に天を戴かない・・・そして国家としての敵味方の識別としても明確に中国共産党独裁国家は打倒すべき敵であると言う風な前提でこれからこの項目について話させていただきたいと思います。」「これはもう・・我々の税金ががですね、中国・・日中友好という美名のもとに巨額の金が流れてそして、彼は今その金をもって核大国・・核ミサイル大国となって、そのミサイルの狙う先は我が日本である・・いうこの物凄いグロテスクな状況が、かの国の謀略によって実現しとるわけですね。これについて怒りというよりもですね・・我が国の政治を立て直すという・・この国家救国のですね、え・・決断をしなければならない我が国の金で核ミサイルを開発して、わが国の主要都市に狙いを定めている中国共産党国家は我が国の敵なんです。」辛抱氏「2、中共は自国民を共産化の中で8000万人を殺した」西村氏「これ何人殺したかわからんです、しかし大体・・文化大革命だけで2000万人が死んだと言っとるわけですねその前の大逆進、そして共産革命の中でも、あの内戦の中で8000万人・・毛沢東が殺したと、いうことは世界の・・主にアメリカの学者が言っているので8000万人という数字をだしました。で、この数字がいかなる意味かと・・中国共産党は自国民に嘘をつき続けなければ存立を続けることが出来ない体制なのこの嘘をつくことの内容に8000万人は日本が殺したんだと、従って中国共産・・人民に対する最大の敵は日本軍国主義であるから、日本軍国主義を打ち負かした中国共産党こそ人民の味方なんだとこの、まさに日本を非難することによって人民の恨みを日本に集中させることによって自国の政権を維持していると・・こういうものと日中友好で歩めると錯覚した日本の政治自体が、戦後体制の中で狂っていると。」辛抱氏「3、人の物を自分の物と思うイナゴの群れ」西村氏「まさにイナゴの群れである・・人のものを自分のものと思う辛抱さん、これ、俺のモノや・・・(辛抱氏「ええっ・・・そんな無法な」)ほな、棚に上げましょう(辛抱氏「え、いや、あの・・棚に上げませんよ私のもんだから」)俺のもんか、辛抱さんのもんか、未来の我々の子供に・・・(辛抱氏「そんなんあきませんよ、私のものは私のもんやて・・・という・・でえ・・私がでもそれは日本が、ほな分かりました、未来の知恵に委ねましょうというたという・・いうことすな」)・・今やっとるやつです。」西村氏「尖閣取りに来とる・・そしたら自分の領土をですね、棚に上げて喜ぶ馬鹿どこにおるんですか?尖閣という小さな無人島を取りに来たというのではないと沖縄本島を飲み込んで全日本を屈服させるための軍備を着々と進めているで・・これから以降、民主党脆弱内閣が存続を続けるならば、ある一点の時点で行動に出るだろうと、こう思っております。」加藤氏「聞きたいのは中国の日本侵略の意図というのはどの程度辺まで・・・」西村氏「明らかで・・・全日本の自治領化(勝谷氏「そう・・チベット化」)その前は、琉球共和国独立綱領・・琉球自治区結成・・我が国にとって西太平洋はね、不可欠の我が国の海なんです・・・ここを取ろうとしてるんです尖閣という小さいものを狙っているように見せながらここを橋頭堡として全日本飲み込もうとしている。」金美齢さん「あのね、西村さんがねこういう問題に関してはパイオニアであるってことは私はよく知ってるっていうのは尖閣にね、上陸した国会議員てのは彼だけなんですよ・・実は15年前にそれから拉致問題でもね、一番最初にね国会質問したのは西村さんなのですからこの中国問題に対して今日いっていることは全部事実なんですよ。ちょっと先ほど広瀬さんがおっしゃったようにね、いろんなことを言っているようですけども国民のレベル以上の政府は作れなんだって言うこと・・これも真実なんです。どれだけの日本人がこれを聞いてその通りだと言って、中国は敵だと思うかどうかがそこがねえポイントなんですよ実はだから問題はプレゼンテーションのね・・つまり自分がこれだけの怒りをどうぶつけるかっていう時にやっぱりもうひと工夫というか、そういうふうにしていかないとね・・」それとこの「黄河決壊事件」昭和13年6月、中国軍が日本軍の進撃を止める目的で起こした黄河の氾濫。水死者は100万人、被害者は」600万人と言われる。本当に中共なら日本軍のせいだとそのうち騒ぎそうだ・・・それと話は前後しますがこれでも西村氏は抑制して喋っていますなにせ「中国の最終目標は天皇陛下の処刑」(ペマ・ギャルポ氏著書による)・・・という日本人からすると到底許容できない事。宮崎氏「あの・・中国のね敵対的性質というのもよくわかりますで、日本として、日本人として、あるいは日本国家としてどのように対抗すべきでしょうか?」西村氏「え・・ここで賛否両論別れること事言いますよ武力で対抗する・・これ以外にない、これを躊躇したらやられる。」西村氏「それからもう一つ、軍服を来てこないから・・・平服を着て、尖閣に上陸する・・するし、平服を着て・・大阪市内で暴動を起こし始めるえー北京オリンピック聖火リレーが行われた長野市の状態を・・・あれは彼らは実験したんです4000名で長野市全域を制圧できた・・・沖縄でする・・こういうことです。」勝谷氏「それに対して日本の警察は・・日本の警察それに対して日本人を捕まえて向こう(中国)の・・を捕まえなかった」長野聖火リレー 毎日新聞論説委員が実態を語る「中国大使館による関与」「売国奴 中国人留学生ネットで恐喝・罵倒」etc http://youtu.be/hscnmSMcgvo2008.04.26.エクストリーム聖火リレーin長野 http://youtu.be/Dx3QozUr5IY
2012.11.13
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民自公、解散へ前進…赤字国債の容認で大筋合意(2012年11月13日07時10分 読売新聞) 民主、自民、公明3党は12日、国会内で政調会長会談を行い、2015年度までの間、赤字国債の発行を認める特例公債法案の修正で大筋合意した。 社会保障制度改革国民会議についても、自民党が人選案を示すことで一致した。野田首相が衆院解散の判断条件として挙げている3課題のうち2課題が近く達成されることになり、首相が検討している年内解散の環境整備が前進した。 民主・細野、自民・甘利、公明・石井の3政調会長が会談した。会談では細野氏が、特例公債法案の本則で「安定的な財政運営を確保する観点から、15年度までの間、赤字国債の発行を認める」と定めるとした確認書案を提示した。3党で正式合意されれば、政権側は当面、参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」でも、予算執行に必要な赤字国債を自動的に発行することが可能になり、政権運営上の支障が取り除かれる。※1.「特例公債法案の本則で「安定的な財政運営を確保する観点から、15年度までの間、赤字国債の発行を認める」と定めるとした確認書案を提示した。」というが、反対だ。大平さんが反対して決めたその趣旨に準ずるべきだ。また、政権から去りゆく民主党が言うのもおかしい。過去、野党の意見を飲ませる唯一の手段ではないか、今年も解散に追い込む道具に役立った。これを無くしたと言うことは、野党になる民主党は武器を一つ奪われることになるのと同じではないか。自公は反対するわけはない。民主党細野はバカだ。民主党がそう思うのなら、15年まではこの確認書で自公政権の決めた通りOKすればいいのだ、それを確認書を交わすなんて武器を捨てたにも等しい。「3党で正式合意されれば、政権側は当面、参院で野党が過半数を占める「ねじれ国会」でも、予算執行に必要な赤字国債を自動的に発行することが可能になり、政権運営上の支障が取り除かれる。」と言うように、政権側、来年の自公に有利になることだ。2.解散が見えてきた民主党、朝鮮学校無償化とか、TPP参加とか、次期政権を縛る施策を最後っ屁みたいに放って政権を降りるべきではない。民主党の公約にTPPを載せるということは自由にだが国際公約はしてはならない。それは自民党に任せるべきだ。3.衆院解散は早くして、12月16日都知事同時選挙か、遅くとも12月23日天皇誕生日にすべきでしょう。安倍総裁は23日は天皇誕生日なので問題かも・・・と言われているが、日本再生の選挙を天皇誕生日に行うと言うことは、何だか大吉の兆しが見える気がします。12月23日を衆院選挙の日としましょう。
2012.11.13
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中国が密かに注目する二宮尊徳日経新聞2012/11/9 8:45 筆者は、中国での金市場の創設以来13年間、アドバイザーとして密接に同国と関わってきた。金という特殊ルートを通じて、北京の奥の院への出入りも尖閣問題の先鋭化以前は許されてきた。そこでの見聞の一つが、中国の格差是正のための思想として、中国知識階級の間で二宮尊徳が注目されているということであった。彼に関する論文が北京大学から出回っていた。対日関係の悪化後は、全く表には出ないが、その思想の影響は残る。なぜ、二宮尊徳なのか。 今回の中国共産党大会では「腐敗と格差」是正が、次期指導部の引き継ぐ「宿題」である。特に「四大格差」の存在が大きな問題だ。中国の東部と西部の間の「東西格差」、都市と農村の「城郷格差」、国営企業と私営企業の「業種間格差」。電力、電信、金融、保険、水道ガス、タバコなどの国営企業の職員は全国職員数の8%にすぎないが、全国職員の給料総額の55%を占めるという。そして「貧富格差」。世界銀行の統計によれば、中国では1%の家庭が41.4%の資産を保有している。 開放化の過程で、中国社会では「三奴」(カード、マイホーム、マイカーの奴隷)の傾向がまん延しつつあることが、この四大格差に対する不満を増幅させ、社会不安の温床ともなっている。この「四大格差」を是正し、仁愛互助、公平共栄の人間らしい社会の構築を追求する「ヒューマン・エコノミー」の実現のために、二宮尊徳の「推譲倫理」思想がひとつの参考にされているのだ。 「推譲倫理」は、私利私欲を完全に否定するのではなく、「一粒の米を推し譲ってそれをまけば、すなわち百倍の利を生ずる」という論理だ。これを現在の中国に当てはめれば、東部地区が西部地区に、高利潤の業種が低利潤の業種に、裕福な人が貧乏な人に利益を推し譲ることによって、格差是正のヒューマン・エコノミーに資するということになる。中国の経済成長重視は、人間性の欠如、道徳の崩壊、拝金主義の横行というモラル危機を招いた。そこで知識層が、日本人である二宮尊徳の「恩に感じ、徳に報ゆる」という「報徳思想」に着目したことは興味深い。現実問題としては、共産党指導部の高官自らが利益誘導を図り、国営企業は配当せず、経営者が個人的蓄財に走っている。共産党内の権力闘争により、その実態の暴露合戦の醜態も演じられているが、既得権者たち「抵抗勢力」の結束も固い。 その中で、次の10年の戦略を13億人の人民に徹底させるための「指導論理」には、何らかの思想が不可欠だ。日中関係が冷戦時代に突入し、日本発の思想など「論外」ではあるが、中国流の「ネーミングとパッケージを変えてメイド・イン・チャイナ」に仕立て上げる得意技で、カタチを変えて取り入れられる可能性はあると思う。
2012.11.12
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【石平のChina Watch】危機にひんする中国社会 胡政権の失敗と不作為 2012.11.08zakzak温家宝首相(右)と胡錦濤国家主席。10年間の政治はほとんど失敗に終わった=今年3月の中国の全国人民代表会議(共同)【拡大】 10年前に胡錦濤政権ができたとき、中国国内では「胡温新政」という言葉がはやった。政治改革の停滞と腐敗の蔓延が彩った「江沢民時代」がやっと終わった後、多くの人々は清新なイメージの胡錦濤・温家宝両氏に多大な期待を寄せ、新しい国家主席と首相となったこの2人が政治を刷新して明るい時代を切り開いてくれるのではないか、との希望的な観測が広がっていた。 だが蓋を開けてみれば、胡・温両氏が中国の政治をつかさどったこの10年間はむしろ、「新政」への期待が裏切られる日々の連続だった。待望の政治改革は10年にわたって一歩も進まず、「創新」よりも「守旧」の方が胡政権のモードとなったからである。 政治改革が進まなかった結果、権力と市場経済との癒着から生まれた「権貴資本主義」の利権構造が空前の規模において拡大かつ強化され、腐敗の氾濫は未曽有の新境地に達した。政権末期になると、「清廉潔白」な政治家として腐敗の一掃を期待された温家宝氏その人の身辺でさえ、巨額の不正蓄財の情報が流されるありさまだ。 「権貴資本主義」の利権構造が拡大されている中で、貧富の格差の是正と社会的対立の解消を目指した胡政権の「和諧社会(調和のとれた社会)建設」はただのかけ声だけに終わっている。胡政権成立時と比べれば、格差はむしろ数倍以上に拡大している観がある。 人民日報系の雑誌「人民論壇」が今年10月に実施した意識調査で、回答者の70%が「特権階級の腐敗は深刻」とし、87%が特権乱用に対して「恨み」の感情を抱いていると回答したことは前回の本欄でも紹介した。それはまさに「和諧社会建設」の失敗に対する現実からの嘲笑であろう。 貧富の格差が極端に拡大し「特権階級」に対する人々の「恨み」が増大すると、社会的不安はますます高まってくるものだ。全国で発生した暴動などの集団的抗議活動が年間9万件に上ったのは胡政権中盤の2006年のことだったが、政権末期の11年になると、暴動・騒動事件の発生件数が18万件を超えた。さすがの「胡温新政」、ただの5年間で「国民所得倍増」ならぬ「国民暴動倍増」を見事に実現させたのである。 胡錦濤政権はその成立した日から、「維穏」、すなわち「社会的安定維持」を最重要課題にして国政の運営を行ってきたが、上述の「暴動倍増」の数字によっても示されているように、政権が「維穏」に熱を入れれば入れるほど社会的不安はむしろ高まってきている。揚げ句の果てには、胡政権最後の年である今年の国家予算に計上された「治安維持費」は当年度の国防費を上回る巨額となったほど、中国社会は完全に乱れている。 こうしてみると、過去の10年間にわたって、胡錦濤政権が推進してきた諸政策はほとんどが失敗に終わってしまい、いわば「胡温新政」たるものは、単なる黄粱一炊(こうりょういっすい)の夢に過ぎなかった。そして、10年間にわたる胡政権の失敗と不作為の結果、中国社会全体はかつてないほどの危機にひんしているのである。 今年9月、「中国経済学界の良心」と呼ばれている著名学者の呉敬●氏が「中国の経済・社会の矛盾はすでに臨界点に達している」と警告を発したことは、まさに「中国の危機」に対する知識人たちの現状認識を代弁したものであろう。 危機打開の難題は結局、胡・温の後の新政権に委ねられることになる。ちょうど今日開かれる党大会で誕生する予定の習近平政権には果たして危機脱出の妙案があるのか。お手並み拝見である。※1.中国の貧富の差を中国人に教え、共産党員や官僚は多額のわいろをせしめ、資産家は海外逃避しようとしている。2.生意気な中国、情報を流して国民が共産党打倒をするように仕向けるべきだ。クーデターも起こさせよう。「中国クーデター危機! 失脚・薄煕来のシンパが党の不満分子と結託かZAKZAK(夕刊フジ)2012年11月09日17時12分 中国で開幕した第18回共産党大会。胡錦濤総書記(69)をはじめ、次期総書記となる習近平副主席(59)ら最高幹部の権力闘争が続くなか、胡氏は同大会で「発展こそ絶対的道理」と改めて成長路線を宣言した。だが、いまの中国は、前へ進むどころか崩壊する危険性すらある。一枚岩ではない党事情と急成長で生じた民衆の格差。そこに、いまも人気を誇る重要人物の影がチラつく。専門家は「クーデターもある」と警戒する。 開幕中の共産党大会で胡氏は、発展とともに「和諧(調和)社会」を掲げ、貧富の格差の是正に取り組む姿勢を示した。次期総書記の習氏はその路線を引き継ぐことになるが、たまりにたまった国内の不満は容易に解消できそうにない。民衆の抗議活動は頻発し、インターネットでは当局に批判的な声が渦巻いている。 今年に入って習一族の300億円に上る蓄財が暴かれ、習氏と敵対する胡氏側の温家宝首相(70)、その一族が計2160億円を不正蓄財していたという報道も飛び出した。「リークの撃ち合いが象徴する権力闘争と、その巨額な蓄財に民衆はあきれかえっている」(外交筋)という。 『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)などの著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「警戒すべきは尖閣問題で暴徒化したような不満を抱える民衆。彼らがひとつの勢力としてまとまれば政権基盤を脅かしかねない」と指摘する。 急激な経済成長の恩恵を受けられなかった大量の「負け組」が、中国全土で発生した反日デモに参加した。彼らは「革命の父」毛沢東の肖像画を掲げ、革命初期に立ち返るよう政府に要求。実はこのとき、もう1人、変革の象徴に祭り上げられた人物がいた。それが薄煕来・前重慶市党委書記(63)だった。 薄氏は今年4月、妻の英国人実業家殺しへの関与と、数十億ドルに上る不正蓄財疑惑で失脚したが、いまだに人気が高い。 「重慶市のトップ在任時、薄氏は毛沢東時代の革命歌を歌わせる政治キャンペーン『唱紅』を展開し、犯罪組織の摘発に乗り出すなど大衆的な人気を得た。党幹部の中には、薄氏のシンパも残り、不満分子と結びついてクーデターを起こす危険もある」(富坂氏) 薄氏のシンパと党幹部の不満分子、そこに民衆が加わって濁流となる。そうなれば、「新体制などひとたまりもない」(先の外交筋)。いまの中国は何が起きてもおかしくない。」3.「20年後、世界で最も貧しい国になる」とクリントンは言っている。もう二度と中国を助けるようなことをしてはいけない。「中国の富裕層が海外逃亡「20年後、世界で最も貧しい国になる」と米ヒラリー・クリントン国務長官が断言!板垣 英憲 | 政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表2012年11月10日 1時35分」
2012.11.11
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2012-10-24 | 意見発表日本が大人の振る舞いを 尖閣問題で英王立防衛研究所長2012.10.23 19:20記者会見する英王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長=23日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ 来日中の英王立防衛研究所のマイケル・クラーク所長が23日、都内で記者会見し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中両国の対立について、日本には長期にわたり外交で対処する能力があると強調し「日本が大人として振る舞うべきだ」と中国側の挑発に乗らないよう求めた。 現状に関し、クラーク氏は「管理不能な危機をもたらす可能性があり、潜在的に非常に危険な状況だ」と指摘。中国が20世紀後半にインドとの国境紛争やカンボジアに侵攻したベトナムとの中越戦争に踏み切った事実を挙げ「中国は懲罰のために戦争を始めることがある」と警鐘を鳴らした。 同氏は、問題は長期化する可能性があるが「日本は軍事対決に至らずに(中国に)打ち勝てる世界的な地位にある」とする一方、譲れない一線を示すためには軍事力の使用を排除すべきではないとも語った。(共同). 関連ニュース•【尖閣国有化】海洋監視船が4日連続航行 隊列組み「釣魚島は中国固有の領土」と…•首相がアーミテージ氏らと会談 尖閣めぐり意見交換. ★1.中国は英国には「尖閣、中国「日本は強盗の論理」…英紙に論文も (2012年10月7日20時55分 読売新聞)」と言う広告出し、懸念していましたが、英国は正しく中国を知っていて、日本がその挑発に乗らないように提言しているが「、譲れない一線を示すためには軍事力の使用を排除すべきではない」とも語っっている。2.アメリカ人からも提言がある。日本政府は中国対策ができているのか、民主党、野田さん。ジェームス・E・アワー 南西諸島に尖閣防衛の砦を築け 2012.10.12 03:18 MSN産経ニュース ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 尖閣諸島は日本の領土であるとの日本の主張は正当だ。米国は、その主権をめぐる日本と中国の間の争いで、はっきりと一方の肩を持ってはいないものの、日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されると明確に、そして頻繁に述べている。尖閣は、「日本の施政下にある地域」であり、したがって、日米安保条約第5条の範囲内に入るという理由からである。偽装漁民集団を駆逐できるか 日本の主張の正当性に問題はない。それは堅固なものであり、歴史と法律に基づいている。問題があるとすれば、南西諸島地域における日本の防衛能力が現時点で比較的に弱いという点だ。 もし、中国が、漁民を装った特殊部隊をひそかに送って尖閣を占拠し、軍の艦船と航空機を派遣して、不法に設定したその「領土」を「防衛」したら、日本には、侵略者たちを駆逐するのに要する防衛能力があるだろうか。 私の理解では、日本政府は尖閣周辺の沿岸警備(海上保安)能力と同時に、恐らく警察力も増強することを計画している。取るべき尤(もっと)もかつ正当な措置だが、それだけでは抑止力として多分、不十分だ、と私は考える。 日本政府は最近、所有していなかった尖閣の3島を20億5千万円で購入した。最も高価なコンバーチブル型のランボルギーニ・ガヤルドが少なくとも相当数買える金額である。だが、もし、そんな高級車何台もがドアのロックを解除しキーも車内に残したまま、午後11時から大都会の路上に駐車されていたら、どうなるだろうか。翌朝6時ごろになってもまだ無事に止まっているだろうか。 南西諸島地域に当てになる陸海能力がなければ、尖閣諸島は、ドアを施錠せずエンジンキーも差し込みっ放しの状態で、危険な地区に駐車されているランボルギーニにたとえられるだろう。 日本は自衛隊に、質の高い陸海空能力をかなり有している。そして、南西諸島地域の防衛能力を強化する計画もある。とはいえ、この課題を成し遂げる速度は、日本が目標にしていると思われる中国による攻撃の抑止、戦闘や軍事的敗北より常に好ましい抑止には、不十分のようにみえる。陸自大隊、空自中隊の配備を 南西諸島地域には何が必要か。十分に強力な不断のプレゼンスを持つことが緊要だ。不断とは継続を意味する。単に、もめ事が起きる緊急時に現れて、事態が落ち着くや引き揚げるという意味ではない。不断のプレゼンスは、南西諸島の主要な島への兵力常駐と、哨戒活動の継続、定期演習の大々的宣伝とが相まって達成できる。兵力を日本の他地域などからこの地域に回して使う、交代制の恒常化はむろんのことである。 強力な不断の兵力を実現可能にするためには、例えば、能力ある陸上自衛隊大隊(ヘリコプター支援付き)を人が住む沖縄南方の大きめの島に常駐の分遣隊の形で分散配置すること、1個もしくは2個の固定翼機の航空自衛隊飛行中隊(できればヘリ能力保有)を沖縄南方の南西諸島の1島以上に駐留させること、適度の規模の海上自衛隊小艦隊を海自航空機部隊とともに哨戒、対潜水艦作戦の任務に当たらせることだ。これらの自衛隊部隊が共同行動し、(米国と)合同水陸両用作戦を遂行できるには、適切な指揮統制、組織、訓練が必要になるだろう。海自の揚陸艦船があと数隻はほしいところだが、先に提案した日本の兵力用の「装備」はおおむね今日の自衛隊には存在している。ただし、その大半は、東シナ海で危険にさらされている何台ものランボルギーニからはあまりに遠い北海道、横須賀、三沢といった日本本土に位置している。米国による安全保障にも影響 尖閣にもっと近い南西諸島地域での日本の急速な能力増強は、中国の批判を誘いそうだ。しかし、日本固有の領土であり、中国ですら異議を唱えない南西諸島で防衛能力を増大するという日本の権利は、誰も否定できない。 最も重要なのは、日本の防衛能力強化が、米国による尖閣への安全保障の信頼性と可能性にどのように影響するか、である。現状では、中国が尖閣の1島以上を奪取し、日本が米国に行動を起こすよう要請したとしても、米市民は、日本はなぜ高価なランボルギーニをほとんど、あるいは一切守らずに危険地帯に駐車しっ放しにしたのか当惑するだろう。 だが、もし信頼に足る日本の防衛能力が南西諸島地域に存在していれば、「トモダチ作戦」に見られたように、これらの日本の兵力を補完する米国の能力はいや増すだろう。それに、繰り返すが、目標は、尖閣をめぐる中国との戦いではなく、日本が主導し米国が支援する、格段に信頼できる防衛能力により中国の無責任な行動を抑止することにあるのだ。 私なら、ランボルギーニ1台たりとも、エンジンキーを差し込んでドアのロックも解除したまま一晩、危険地帯に止めっ放しには決してしない。同様に、尖閣諸島も、日本の主権下の領土として信頼性ある守りに値する。
2012.10.28
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衝撃予測!「中国は尖閣諸島に100人単位の活動家を上陸させる」 米専門家2012.10.07 沖縄県・尖閣諸島【拡大】 【ワシントン=古森義久】尖閣諸島に対する中国側の今後の動向について、米国議会調査局で長年、同問題について研究してきたラリー・ニクシュ氏(現戦略国際問題研究所上級研究員)は5日、産経新聞のインタビューに応じて、中国側が今後100人単位の「活動家」を尖閣に上陸させて立てこもり、日本側の実効支配に挑戦する見通しが強いとの見解を語った。 ニクシュ氏はまず中国の今後の出方について「軍事力での尖閣攻略という方法はまだその能力を有さないこともあって、ここ数年は実行に移すことはないだろうが、一つの選択肢として当然考え、そのための軍備強化を図ってはいるだろう」と述べた。 同氏は同盟国としての日本にとって当面、最も警戒すべきなのは「中国政府が軍人ではない工作員を『愛国活動家』というような形で組織し、100人から数百人単位を小艦艇で尖閣に上陸させ、テントを張ったりして立てこもらせ、日本側の実効支配を否定してみせる作戦だろう」と強調した。 ニクシュ氏はこれら中国側の活動家が日本の海上保安庁などの警戒線をくぐって尖閣に不法上陸し、「ウォール街占拠」のような行動に出て、しかも一部、武装している場合、日本側が果たして武力を使ってでも排除できるかどうか、「日本の政治指導部には深刻なジレンマを突きつける」とも述べた。 同氏はまた中国が来年には政治面での最高指導層が新しくなるため、国民に対外的な強硬さを誇示するためにも、尖閣問題で強い言動に出る公算が大きいとしている。 一方、同氏は中国当局が国内での大規模な反日抗議運動を奨励し、許容した後、尖閣諸島自体への荒っぽい行動を一時中断する見通しも強いとしながらも、「中国当局は日本からの尖閣奪取を決してあきらめない」との予測も強調した。 なお同氏は米国議会調査局のアジア専門官として尖閣問題への米国の立場を1970年代から調査、研究し、96年にも「尖閣紛争=米国にとっての法的関係と責務」と題する報告書をまとめた。尖閣の主権や日米安保条約の適用、さらには中国側の主張について詳細な分析を作成してきた。★上記のことは想定されていることで、私はシナリオを書いている。今考えられる中国の尖閣諸島奪取のシナリオ1.他国の領土であっても因縁がつくところは因縁つけて、自国の領有と主張する。2.漁船で押し寄せ違法行為をする。3.漁船団監視船を送り込む。4.日本がそれに反応する。領海に侵入しないよう漁船団に警告する。5.それがいかなるものであっても、それに対し中国は抗議する。反日デモを各地で行う。一歩も辞さないと強硬姿勢をとる。多くの嫌がらせ政策を実施する。日本企業への反日デモの暴動も起きる。暴動、破壊行動がはげしくなる。6.日本民主党政権はおびえて中国の言うとおりにする。5.しかし、中国は日本の反応に対し大中国に刃向ったと反日デモをし、謝罪を求める。6.日本は受け入れない。7.中国は行政の指導で日当つき反日デモをさせ、どんどん拡大し、時には暴徒化させ、日本人と日本企業を襲う。手当つき漁船を尖閣諸島に出漁させる。漁民保護の名目で海軍を投入する。日本が悲鳴を上げ中国の誘いに乗って暴走するのを待つ。8.日本は「尖閣諸島には領土問題はない」と相手にしない。これが中国にとって腹が立つことで、何とかテーブルに乗せようと世界に日本が悪いと広報をする。9.日本からの輸入検査厳格化、輸入制限等嫌がらせを行う。「暴力の次は不買、取引停止… 中国で進行する日系企業はずし」10.日本への観光旅行の停止、政府間交流停止、レアアース等日本が必要とするものの輸出停止、国連に領海基線提出・東シナ海の大陸棚延伸の申請等々11.海洋監視船等を尖閣諸島に出し、接続水域をうろちょろし日本を挑発する。12.中国は、軍事衝突も辞さないよ挑発、恫喝をする。13.民主党野田は震え上がってなにもできない。14.中国日本領海を侵犯して挑発する。15.日本は、警戒態勢を強める。16.日本に領土問題があることを認めよと迫る。17.尖閣「我々の釣魚島」…中国国営TVが再放送等をし反日教育をはかる。18.漁船を尖閣諸島に出漁させ、漁民保護の名目で海軍を投入する。19.隙を見て尖閣諸島に上陸し施設を建設する。20.竹島にならって武力で実効支配を図る。ここで肝心なことは日本は中国の挑発に乗って自衛隊を派遣してはいけないと言うことです。自衛隊を派遣するとそれを口実に世界に言いふらし、日本攻撃の口実にする計画と考えられています。(石平氏談)中国は棚上げ論を提案してきたがこれも中国の作戦だ。中国の戦力が増した時棚上げ論撤廃をするのです。中国の誘いに乗ってはならないのです。」今はこのシナリオの15、16、17番目まで進んでいます。次の18番目にいつ進むのか。日本の対策はできているのか・・・ここは心配ですね。対策ー素人の案です〇早急に海保を充実させるべきでしょう。〇自衛隊の戦艦を塗り替えて巡視船にして配備する。〇警察または保安官を漁師に変装させて常駐させる。〇オスプレイを使って尖閣諸島で訓練をさせる。〇アメリカと自衛隊合同で尖閣の上陸訓練をする。〇巡視船に領海内入ったら砲撃する旨伝える。水鉄砲ではどんどん攻めてきますよ。〇とにかく中国戦艦を出させて砲撃させる。その砲撃を待って攻撃に入る。・・・
2012.10.28
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40日間廊下に出し授業、宿題未提出生徒を(2012年10月25日 読売新聞) 大分市立中学校の40歳代女性教諭が、夏休みの宿題を提出しなかった3年男子生徒を約40日間にわたり、廊下で授業を受けさせていたことが分かった。市教育委員会は「生徒の学習を阻害していた」として、処分などを検討している。 市教委によると、生徒は始業式のあった9月3日に宿題の一部を提出しなかった。教諭は他の未提出の生徒とともに、放課後に居残りをさせて約1週間指導したが、生徒は最後まで提出しなかった。 このため、同10日から、廊下に机と椅子を置き、開いた窓から教室をのぞくように授業を受けさせた。校長や他の教員も指導の一環と受け止めて黙認。今月19日に保護者が学校側に抗議するまで続いたという。 ★1.夏休みに里帰りしてきた小3の孫、ふざけているばかりで勉強をしていなかった。2.そこで、日記を書くように言ったのだが、一行日記が精いっぱい。読んだが読めない。字がしっかりかけていないのです。文章もなっていない。10日の滞在中の日記、抜けたのが2日あって、しかも帰りにはほったらかして帰った。3.「日記を忘れているよ」と言ったが、「送って」とも言ってこない。私も孫になりかわっってバックアップにためにつけた日記、それを送ったら、嫁が怒ってきた。何といってきおたと思います。4.息子は仕事の都合で帰省に同行してきていなかったのですが、帰省中のこと日記ですから書きますよねー。嫁は自分の所業がそこに書かれるとは思わなかったようで、だんなには内緒にするつもりだったらしいことが書かれ、それは、遅寝遅起き、食事の用意は何もしない、毎日どこで外食するかが肝心なこと、いろんなこと、嫁の怠けた実態の記録になっていたのです。また、その中には、全員で大型店で買い物・遊びに出かけ、途中の休憩で、嫁が孫にアイスクリームを買ってきたのが孫はその買ってきたものとは違うものが食べたいとごねだして、大騒ぎになり、ついにはふてくされて飛び出していった、1時間たっても戻ってこない。私は、嫌がらせのためどっかで、飛び降り自殺でもしたのではないかと心配した。そういう事件も日記に概要だけ書いたが、嫁には旦那への報告(告げ口と言っていた)と取り、怒りのメールが送られてきた。5.以後嫁とは交信が途絶えている。6.その時孫は宿題帳は持ってきていなかった。正月息子の家に行った時の宿題帳があっ他ので見たが、出来の悪さにあきれた。勉強したとは言えない状態だった。学校でのいろいろな話を聞くと、騒ぐので席を最前列にさせられたとか、禁止されているおもちゃの消しゴムをクラスの子から窓の外に捨てられたり(これがどういう意味なのかが分からないが先生から嫁に連絡があったということです。)フットサルをやりだしたが、見学ばかりだそうだ。7.ふざけてばかりいるので注意したら、「僕はふざけている時が楽しい」と言う返事だった。自分は楽しいかもしれないがクラスの人、クラブの仲間は迷惑を受けているようなのです。学校の成績は良くないのは良くないだろうと言うのは宿題帳を見て一目瞭然。先の楽しみが感じられない。8.そこで、「勉強をしなさい」と言いたいところですが、では「何故勉強をしなければならないのか」、「どんな勉強をしなければならないのか」、と言うことを問題にしなければならないと思い書き始めているのですが、竹島、尖閣問題が忙しいので、お休み状態です。9.ということで、上記の記事に関わることですが、孫も宿題は出していない。出していない人がクラスで2人出いて、うち一人は能力無くて出せないが、能力があって出していないのはわが孫だけだということでした。孫は40日間廊下で立たされてはいないようですが、勉強が遅れていることは確かで他人ごとではない。
2012.10.26
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中国人が日中は「一衣帯水」と言って来たら用心しろーそれは日本に譲歩を迫る常とう手段だ「 なぜ中国に反日デモが起きたのかwww.chinawork.co.jp/e-sasaki/sasaki-20.htm -」というブログが目についた。記事を読んで、内容は良くは分かりませんが、そのに「取り返したい一衣帯水日中間の政治的対話の足りなさを痛感する出来事だった。50年前のLT貿易時代はまだ本音ベースの対話ができていた。日本はドイツを見習い、堂々と歴史を直視すべきであろう。アジアに貢献したいなら、周辺国民の気持ちを理解すべきであろう。中国は、戦後日本の中国への貢献をもっと紹介すべきであろう。数年前に始まった文明教育をもっと続けるべきであろう。日中政府間で相談中の文化交流などは、みんなでやろう。隣国である以上、醤油の瓶ぐらい互いにぶつかることはある。だが、日中両国の協力関係なしに、アジアの繁栄はありえない。2000年の友好が50年の対抗に潰されてたまるものか!」と言うのがあった。内容が私には高レベルでよく分かりません。「一衣帯水」と言うのもなんだろうと思えるもので、検索して見ました。「一筋の帯のように、細く長い川や海峡。転じて、両者の間に一筋の細い川ほどの狭い隔たりがあるだけで、きわめて近接しているたとえ。」とありました。分かりやすく言えば「一心同体」というのは行き過ぎで「身内みたいなもの」と言うような感じでしょうか。しかし、これがどういうところで使われるかが問題のようです。日本人同士で一衣帯水と言う言葉は使わないと思います。これが使われる時、使った人には用心せよと言うブログが出てきたのです。上記の記事では、日本と中国は近い関係にあり、身内みたいなもの」と言う意味で使われていますが、中国人がこれを使う場合、日本人を抱き込、文句を言わせないと言う手法の時に使うそうです。「中国と日本は一衣帯水、日本海と言う海をはさんではいるが近い隣人であり古くからの付き合いがあり、親戚みたいなものだ、そう角ばったことを言わずに今回は助けると思ってこの案をのんでくれ、昔から一衣帯水って言うじゃないか」と言う具合にです。そういうことを書いているブログがありました。「「一衣帯水」の迷惑 4月9日:中韓を知りすぎた男 kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-234.html 「一衣帯水」の迷惑 4月9日日本人の文明とモラルで中国を理解するのはまず不可能です。中国でビジネスをしていると時々初対面でトップクラスの人は『日中両国は「一衣帯水」の隣国であり、2000年以上の両国国民の往来の歴史がある』とかぶせてくる。去年12月の福田首相と胡主席の会談でもこの言葉が出てきた。中国側が言っている「一衣帯水」の意味とはひとすじの帯のような狭い海を隔てて永遠に隣人として存在し続ける以上は、お互い理解し合って努力する必要があるということらしい。日本の政治家は会談の最初に中国首脳からこの言葉を聞くと、まったくその通りだ、お隣とは仲良くしなければ、少しぐらいの無理は聞こうといって一歩譲歩してしまう。中国に対して一歩引けば、後は際限なく踏み込んでくる。生きるか死ぬかの戦いをしているビジネスマンは中国人に一歩踏み込まれたらお終いという危機意識で常に対処している。だから彼らが最初にかぶせる「一衣帯水」や2000年間のお付き合いなどの言葉に幻惑されることはない。むしろこのような言葉を言う中国人は油断が出来ない、危険な人物と判断して身を引き締める。ところがわが国の政治家達や文化人は、この言葉の魔法にかかって直ぐに親中派になってしまう。中国ビジネスをしている戦士達は、彼らの朝令暮改、契約違反、虚偽の申告に悩まされ、中国信義とは「ご都合主義」だということが分かってくる。彼らは有利と見れば平気で契約を破ってくる、ヤクザのほうがまだ安心である。ヤクザは日本の法治国家に存在しているが、彼らの中国には法がない。警察も裁判所も機能していない、訴えるところがない。歴史を知らない政治家や文化人が中国を語る時に「両国は2000年以上の交流の歴史がある」とよく言うが、とんでもない間違いです。日本は1300年前に中国との付き合いをやめました。それから一切、付き合わないできて明治維新以後、付き合い始めた。だからたかだかまだ100年しか付き合っておりません。その後、戦後30年、国交正常化まで彼らと付き合わなかった。お陰でその間はストレスも溜まるもこともなしに、日本は幸せな時代でした。「お隣の国だから仲良くしなければ」という政治家や文化人は中国の歴史を全く勉強していません。この国は隣接する全ての国と仲が悪いということを知っていますか?インド、ネパール、カザフスタン、キルギス、ミャンマー、ラオス、ベトナム、などと一戦交えています。この国はいつも『友好』を掲げながら突然手のひらを返して「恫喝外交」に切り替え、効果がないと躊躇なく戦争の手段を取ります。チベットのような軍隊を持たない弱小国家には突然軍隊が侵入して占領してしまいます。中国政権の傀儡でアメリカと戦ったベトナムにもその後戦争を仕掛けています。昨日まで友好国だったベトナムに対して傲慢にも小平は「懲罰」戦争を公言してはばからなかった。しかしベトナム兵は強かった、こっぴどくやられたのは中国軍でした。彼らは脅して従わせる文化なのです。ここを理解しないと「友好」と「脅し」の狭間で頭が混乱するだけです。ビジネスマンは100も承知で付き合いますが、愚かな政治家や文化人は必ず理解不能に陥ります。ご機嫌をとってでも中国と仲良くしなくてはならないと思っている福田様、あなたがそう思っても、彼らは全くその気がありません。貴方の頭脳で中国パズルを解くことは不可能です。今、日本企業は、もう完全に引き揚げムードです。大企業は知りませんが我々の仲間は逃げ支度をしています。韓国企業は夜逃げを始めました、さすがに日本企業は後始末をして引き揚げています。逃げるが勝ちです。しかし親中主義の福田様、下手な外交は一企業の失敗などではすまされない、国の存亡に関わる問題です。福田様、色っぽいチャイナドレスを着ていつまでチャイナサービスをするつもりですか?コメント支那畜いつも読ませてもらっています。私も以前は、韓国、中国を友好的な目で見ていました。しかし、ネットで情報を得、真実を少しづつ知るにつれ、それが全くの虚像だとわかりました。顔が似ている、同じアジアの人と思って考えてはいけないことがよく解りました。 中国をよく知る人がこんなことをネットで言っていました。「中国人は、悪い人と、ものすごく悪い人2種類しかいない。」まさにそのとうりです。 餃子でよく解ったでしょう!元々文化の中に毒があるのです。 中国から輸入する時は毒が入っていることを前提に考えるべきです。(韓国産は,○○菌か虫が入っている)近づいてくる中国女性の目的は金です。 最低限でもこの程度のことは頭に入れとかないとだめです。 中国は、何か問題がおこるとそれを別のもの(人)に責任を転嫁する。それがどんなに矛盾があろうと、言い続ける。100回言えば嘘も通ると思っています。 中国・韓国(朝鮮)に対しては仲良くしようとしては絶対にだめです。 つけ込まれるだけです。国だけでなく人としても信用してはだめです。以前どこかの国の留学生ですが、同じ留学生で中国人留学生の彼女ができたそうですが、粗暴で、モラルが無く、言葉も汚く、別れたそうです。それで終わってればよかったのですが、別れた後、彼がいない間に合鍵を使って根こそぎもっていったそうです。日本も同じです。仲良し外交などやっていたら、金も、技術も、資源も、ノウハウもすべて持っていかれます。 そういう国(人)ですから。」★他にもありました。中国人を信じてはいけないようです。「「一衣帯水」を妄信してはいけない (筆者:沈雨 中国復旦大学国際政治学部学者) 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年9月29日 「一衣帯水」は良く中日関係を表わすのに使われる言葉である。釣魚島の衝突事件自身は数人をめぐる「小さな出来事」のようにだが、実は重要な事を意味している。この事件は中日両国の関係に深刻な変化が起きていることの予兆である。中国は行動に移す前に、しっかりと見定めなくてはいけない。日本と中国は文化も歴史も行動基準も全く違う国であるということを。 「一衣帯水」の記憶は中日両国がとても親しく、どこか似たもの同士であると思わせがちだが、そこには根本的な違いがあることを忘れてはいけない。 では、一体どんな違いがあるのか。 まず、日本特有の文化はずっと変わりなく受け継がれてきたということである。中国が日本に与えた影響は大きいが、日本文化は決して中国文化をそのまま写した複製品ではない。孟子の頃から中国では、「恥を知る」や「恥を知ることこそ最大の美徳」であると言ってきた。偉人は自分の欠点に勇敢に立ち向かい、自分が間違っていれば素直に認め、改めよと教えているのだ。一方、日本の文化は「恥の文化」と言われている。確かに日本文化論の古典「菊と刀」で言われている「恥」には「間違いに対しての後悔」という意味合いもある。しかし、もっとも強調されている事は、「恥」のもとは「間違い」ではなく「間違いが公になって面子がつぶれること」にある。中日は「恥」という字が違うだけでなく、その意味合いにも大きな相違がある。このような価値観の隔たりは中日関係の中にもはっきりと現れている。 また、日本文化は「生存競争の中で環境に適応できる個体だけが生き残れる」というダーウィンの自然選択説のような西洋思想の影響も大いに受けている。このような西洋思想と日本の伝統が融合し、各界のエリートたちが感化されただけでなく、日本の国際舞台での行動にも計り知れない効果を及ぼしている。また、日本は身分の違いがはっきり定まった伝統的な階級社会である。このような上下関係は日本文化の隅々にまで浸透している。日本の漫画「るろうに剣心」でこのような場面があった。敵側のリーダーは失敗し、負けが決まった時に自爆と言う道を選んだ。彼はその理由として「この場に居る全ての人が死ねば、我々が負けた事を知るものは誰ひとり居なくなる」と言った。このように、敗戦後に日本政府が戦争の歴史や責任問題に対して行なった一切の処理は、日本文化がそうさせたのだと理解する事が出来る。 以上からも分かるように、日本は中国文化の影響は受けているが、全体的に見れば、両国の文化体系は全く違うものであり、国際社会の中での行動基準も理念もそれぞれ独自のビジョンを持っている。中国が繁栄し実力をどんどんつけている傍らで、日本は経済が停滞しどんどん転落している。中国が「弱肉強食」の法則に従い、この好都合な時に「歴史問題」を使って日本に追い討ちをかけ、面目をつぶしに来ることを日本はびくびくしながら待っているのだ。日本文化との違いをはっきり心に刻み、今後は全く違う考え方を持って中日関係の基礎を作り上げていく必要がある。」★とても勉強になりました。
2012.10.26
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防衛予算 将来見据えて削減に歯止めを(10月25日付・読売社説) 防衛力の整備は一朝一夕にはできない。5年後、10年後の日本の安全保障環境を見据えて、防衛関係費の削減に歯止めをかけ、自衛隊の態勢強化に本格的に着手する時である。 2013年度予算の防衛費の概算要求は前年度比1・3%減の4兆5851億円となった。このまま来年度予算が11年連続のマイナスになっても良いのだろうか。 東日本大震災の復興特別会計の分を含めれば、前年度比プラスだが、それには被災した施設や装備の復旧分も含まれている。 防衛費は今年度当初予算で、ピークの02年度から約3000億円減少し、10年間の減少額は累積約1兆8000億円にも上る。 防衛費削減は数々の弊害を生んでいる。艦船や航空機の寿命を延ばすため、装備の整備維持費が新規調達費を上回る事態となり、調達の遅延や、防衛産業の衰退を招いている。築50年以上の老朽施設も全施設の2割を占める。 見過ごせないのは、この10年間、ロシアが国防費を5・3倍、中国が3・4倍に伸ばしたことだ。米国、韓国、豪州などもこぞって大幅に増やす中、日本だけが財政難などを理由に減らしてきた。 特に、中国軍の装備増強と活動範囲の拡大は警戒を要する。 海軍は9月、空母を就役させた。艦船7隻が今月16日、与那国島近くの接続水域を通過した。19日には東シナ海で、尖閣諸島周辺でのトラブルを想定した国家海洋局などとの合同演習を実施した。 尖閣諸島をめぐる中国の最近の高圧的な姿勢を見れば、中国軍の示威活動は中長期的に拡大していくと覚悟せざるを得ない。 海上・航空自衛隊は中国軍への警戒監視活動を強化しているが、沖縄駐在の哨戒機では足りず、全国からの応援で対応している。 中国の国防費は現在、日本の1・5倍強だ。今の増額ペースが続けば、10年後にはその差が5倍に広がる。極めて深刻な事態だ。 防衛予算を効率的に使い、自衛隊の態勢を見直すことが大切だ。海自や空自など、南西方面の「動的防衛力」の強化を優先するには、北海道を中心に、陸上自衛隊の定数や駐屯地、戦車・火砲の削減を一層進める必要がある。 日本は冷戦終結後、量より質を重視した防衛力整備を続け、日米の防衛協力を強化してきた。今後は、量にも配慮した自衛隊の拡充を真剣に考えねばなるまい。 野田首相は「不退転の覚悟で」領土・領海を守ると言う以上、その覚悟を予算に反映すべきだ。(2012年10月25日02時03分 読売新聞) ※1.国民の生命財産を守る予算は削減してはならない。警察、海上保安庁、自衛隊等の予算を削減することは直接われら国民の生命にかかわってくる。 2、もし、国が国民の命を守る対策を講じないのなら、地区で自衛するしかない。関東大震災の朝鮮人の暴動は本当に計画されていたので、日本人は自衛措置を講じたのです。【転載依頼】GHQ主導によって戦後日本で朝鮮人が暴れまくった - Ameba「2012-08-18 02:06:34テーマ:大人が語るべき時事・歴史 韓国に徹底的に 「反日教育」 を施した初代大統領の李 承晩(イ・スンマン)は、過去にアメリカに政治亡命していた人物で、左翼親日的だった当時の韓国の世論を変えるために、GHQが擁立した傀儡。 GHQは、竹島問題も朝鮮総連の暴動も無視していた。(旧日本軍の兵器を横流ししていた。)カイロ宣言で、ユダヤ人ルーズベルト米大統領は、 「朝鮮人は、日本人の奴隷だった」 と発言。 「朝鮮総連」 も 「民潭」 も、アメリカCIAが、日本人を 「マイノリティ(在日)を利用して支配」 する工作機関として、設立。対立を煽り、真実から目を背けさせ間接的に支配し搾取するのが、白人の植民地支配の常套手段。韓国は既に、 「米韓FTA」 と「IMF」 によって白人の植民地となった。今度は、日本をTPP・道州制でアメリカ化(完全植民地化)を狙っている。」 3.個々人が自衛すると言うことは、アメリカみたいに個々人が銃を保持する。と言うことになります。 4.中国は近い内に尖閣諸島を偽装漁民で上陸してきます。 5.この国の守りを国がやる気があるのでしょうか。なければ国民は税金を納入しないで別途寄付金を集めて防衛隊でも揃えなければなりませんが・・・・ 6.野田さんあなたは国防の指揮官ですよ。その国防を弱めるのですか。
2012.10.26
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いろいろインターネット検索して「【転載依頼】GHQ主導によって戦後日本で朝鮮人が暴れまくった - Ameba ameblo.jp/amb987/entry-11331305743.html 2012年8月18日 – 韓国に徹底的に 「反日教育」 を施した初代大統領の李 承晩(イ・スンマン)は、過去にアメリカに政治亡命していた人物で、左翼親日的だった当時の韓国の世論を変えるために、GHQが擁立した傀儡。 GHQは、竹島問題も朝鮮総連の暴動も ...」というのに届き、それから「関東大震災の朝鮮人虐殺というのはうそだ」という記事に行き着き、その中で「愛・蔵太の気になるメモ(homines id quod volunt credunt)」を読みました。この記事の中に「韓国には「恨(ハン)」と呼ばれる気質がありましてな。彼らは、例え自分側に原因があろうと、受けた恨みは永遠に語り継ぐと言う伝統がござる。無論、その恨みを語り継ぐには、誇張や湾曲や虚実を混ぜる事も必要となる訳で。』【姜徳相(滋賀県立大学教授)】 『「関東大震災」(1975.11 中公新書)。この本の著者・姜徳相(滋賀県立大学教授)は、関東大震災に関するコリアンの「最高権威」視されている姜徳相でありまして、・・」という記事があった。日本人と中国人、韓国人何故もこう気質が違うのか、とかねばね疑問に思っていたのです。何故、韓国人は昔のことをいつまでも言うのか、昔の恨みをいつまでも言っていたら新しい世界に進めないではないかと思っています。脳はつらいこと悲しいことは忘れるようになっている、と言うより脳は通常忘れやすいのです。しかし、韓国人は恨を例え自分が悪ても、恨の心を持ち続けているのです。何のためでしょうか。大体、脳に忘れなくする方法は「恐怖に結び付けて、何度も繰り返し覚えさせることと言われています。」韓国の反(恨)日教育はこういうことをやっているから、韓国人は「恨人」(ハンニン、私の造語です。恨む人間と言う意味です)となり、卑屈な人間になり、世界で1〜2位と言われる悪感情を持た国民になっているのです。では日本人の気質は「2012.10,14「たかじんのそこまで言って委員会」で”日本が世界に誇る七つの力”をテーマに議論されていました。その中で日本は儒教の国と言う見解を示すドナルド・キーンさんの意見に対して司馬遼太郎氏は「一般の人はほとんど儒教の影響は受けていない。日本人のモラルを醸成したのは(1)恥ずかしいことをするな、(2)そんなことを言っては笑われる。と言った日本にしかない「美意識」みたいなものではないか、その美意識がずっと日本社会を保ってきたと解析」。いずれにしても、日本にしかない日本特有の「美意識」が存在する一方で、大阪のおばちゃんに代表される一部の方々は特有の美意識を持っている人も・・・」と言っていました。こういう美意識を持つ日本人は世界一好感度を持たれているのです。この世界一好感度の日本人と世界一悪感度の朝鮮人と中国人、うまく行くわけはありません。そこで、脱亜論を見てみましょう。『脱亜論』の現代訳日本の不幸は中国と朝鮮半島だ。この二国の人々も日本人と同じく漢字文化圏に属し、同じ古典を共有しているが、もともと人種的に異なるのか、教育に差があるのか、日本との精神的隔たりはあまりにも大きい。情報がこれほど早く行き来する時代にあって、近代文明や国際法について知りながら、過去に拘り続ける中国・朝鮮の精神は千年前と違わない。この近代文明のパワーゲームの時代に、教育といえば儒教を言い、しかもそれは表面だけの知識であって、現実面では科学的真理を軽んじる態度ばかりか、道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。「東アジア共同体」の一員としてその繁栄に与ってくれるなどという幻想は捨てるべきである。日本は、大陸や半島との関係を絶ち、先進国と共に進まなければならない。ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならない。この二国に対しても、国際的な常識に従い、国際法に則って接すればよい。悪友の悪事を見逃す者は、共に悪名を逃れ得ない。私は気持ちにおいては「東アジア」の悪友と絶交するものである。「東アジア」の悪友と絶交するものである。(明治18年(1885年)3月16日)どうですか、この東亜論、見事に日本と中国、韓国との違いを表現しているではありませんか、筆者は無署名だそうですが福沢諭吉と言われています。「 「道徳的な退廃をももたらしており、たとえば国際的な紛争の場面でも、「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない」」については現代日本人が身をもって感じている所です。その原因が「恨」気質、「恨」教育、恨日教育なのです。これで日韓、日中がうまく行くわけはありません。恨感情、これ持ちなさいと教育をされ恨感情を持ちつ続けることはどう言う国民になるのでしょう。私はこう言う恨の気持ち、道徳に反する気持ち・・・・それを「悪い心」、と考えます。他方、人のために尽くす、悪い心を持たない心を「良い心」と考えますが、これを「鬼」と「仏」とも言ったりしています。人の心にはこの「悪い心」と「良い心」(鬼と仏)がいて、その割合がその人の気質や性格となっていて、これらは生まれつきもありますが、教育によって変わるし、或いは時と場合によって異なるのです。心に「悪い心」が多い人は悪人ですし「良い心」が多い人は良い人、善人んなのです。韓国人は幼いころから悪い心を増やす教育を受け、心の中が悪に満ちているので、悪人なのです。ですから、その悪人と善人の日本人が話してもかみ合いません。そこのところは中国も同じです。そう言う国ですから、孔子は儒教を起こし、儒教を広めようとしたんですが、これは中国では受け入れられなかったし、近年「批林批孔運動 等が行われ儒教を悪とする指導も行われているのです。「1973年8月から1976年まで続いた「批林批孔運動」は、林彪と孔子及び儒教を否定し、罵倒する運動。中国の思想のうち、「法家を善とし儒家を悪とし、孔子は極悪非道の人間とされ、その教えは封建的とされ、林彪はそれを復活しようとした人間である」とする。こうした「儒法闘争」と呼ばれる歴史観に基づいて中国の歴史人物の再評価も行われ、以下のように善悪を分けた(以下には竹内実『現代中国における古典の再評価とその流れ』により主要人物を挙げる)。善人少正卯、呉起、商鞅、韓非、荀況、李斯、秦の始皇帝、前漢の高祖・文帝・景帝、曹操、諸葛亮、武則天、王安石、李贄(李卓吾)、毛沢東ら。悪人孔子、孟子、司馬光、朱熹ら。」(Wikipediab)何と恐ろしい指導が行われているかと言うことです。最近の中国共産党はこの見直しを提唱していると言います。私も儒教の国はこの世界では勝ち残れないと思っています。中国共産党は何故「批林批孔運動」をしたのでしょう。実は、儒教と言うのは欲や恨みを捨てさせる教えなので、為政者にとっては都合がいい教えと考えています。孔子は考えたのです。2500年くらい前です。春秋戦国時代にどうしたら争いがなくなるのかを考えて「礼」の心を持てば、争いは起きないと考えたのです。「礼記」と言う書物もあります。上役に礼をする、その礼は無欲になるとおのずから頭が下がる、それが礼となるのです。礼は上役に礼をし、その上役に礼をし・・・・・その行く先は王様になるのです。王様になった人は儒教を広め徹底すると安泰になるのですが、その時は平和な国ですので礼の思想がない外国から攻撃され、無礼な仕打ちを受けるのです。つまり儒教と言うのはいったん天下を取った人が其の天下を維持するためには良い教えなのですが争う力はなくなり亡びるのです。何故中国共産党は儒教を嫌ったのでしょうか。一つの考えとしてそれは現政権を転覆させようと考えるとき、それは儒教と反対のことをするので儒教精神が邪魔だったのでしょう。と言うことは林彪は天下を取ったのであとは現状維持政策、儒教だと考えたのではないでしょうか。そして、林彪を倒したい人は儒教はいけない教えとしたのです。ということで中国は無宗教の国になっているのです。話が横道にそれました。世界平和の思想、それは何でしょうか。「日本人のモラルを醸成したのは(1)恥ずかしいことをするな、(2)そんなことを言っては笑われる。と言った日本にしかない「美意識」みたいなものではないか、その美意識がずっと日本社会を保ってきた」(司馬遼太郎」)この美意識は日本が高度計座成長し金を稼ぎ、余力がある時ならいいのですが、世界一の借金国になった今、美意識だけで世界に勝ち残れません。日本は反儒教と言われるかもしれませんが、すこし狡知性を身につけなくてはならないと思います。つまりお人よしで世界では好感度を持たれていますが、裏から見れば国益を考えた交渉ができていないと言うことが言えるのです、ですから、外務省はじめ日本の官僚は外交では負けています。ですけれど、「恨」精神を教え心の中に悪い心を持ち続けて、人を傷つけ、奪い、ののしって、恨んで・・・・人生って楽しいものでしょうか。そういう恨みをすて、良い面を見て、楽しく過ごすことが幸せにつながると考えます。自分も ひもじいが相手もひもじい、一つのお握りを半分にして食べる・・・その方が楽しくおいしい。そういう精神が互助の精神が東日本大震災でも発揮されたのです。恨みを教え続ける朝鮮人、恨みを忘れる日本人、この二つの国民が話し合ってもうまく行かないのは当然です。この対策は恨を教える教育を無くし、良いことを考える教育をすべきです。「良いことを思えば良いことが起きる | 潜在意識!マーフィーの法則kujira.bufsiz.jp/01/08.html -潜在意識の法則は人生に偶然などないことを見事に証明しています。 「良いことを思えば良いことが起き、悪いことを思えば悪いことが起きる」という、この単純な法則が人生を支配しているのです。 聖書では「よい木はよい実を結び、悪い木は悪い実を結ぶ」という ...」韓国にマーフィーの法則でも教え、韓国の教育を変えてもらうほかありません。そして、心に良いことで満たし良い国民になってもらうことを期待するのみです。1.朝鮮民族の“恨(ハン)”概念の本質 - Yahoo!知恵袋detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/.../q1411084374 -回答(4) - 2007年3月18日朝鮮民族の“恨(ハン)”概念の本質以下に引用した2つの解説によると「日本の植民地支配や中国による冊封体制のみが“恨” ... この知られざる中国文化一辺倒の閉ざされた小世界時代が長く続いたからこそ“恨”の気質が根付いたのでしょう。1. 韓国、朝鮮人を守る日本と、日本を恨み貶める韓国、朝鮮人!osakacocorosan.seesaa.net/article/276783035.html -2012年6月23日 – 韓国、朝鮮人を守る日本と、日本を恨み貶める韓国、朝鮮人!,何のために・・・私(名前:こころ)の人生の記憶や、その ... 韓国には「恨(ハン)」と呼ばれる気質があり、例え自分側に原因があろうと、受けた恨みは永遠に語り継ぐと言う伝統が ...
2012.10.25
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外務省局長 中国大使館に抗議10月25日 9時52分NHKニュース沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船3隻が相次いで日本の領海に侵入したのを受けて、外務省の杉山アジア大洋州局長は、25日午前、東京の中国大使館に電話で「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、領海への侵入は遺憾だ」と抗議しました。中国の海洋監視船4隻が領海に侵入10月25日 8時49分 NHKニュース25日朝、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船4隻が日本の領海に侵入し、海上保安本部が領海の外に出るよう警告しています。中国当局の船が尖閣諸島沖の日本の領海に侵入するのは、今月3日以来です。25日午前6時半ごろ、尖閣諸島の南小島の南南東およそ22キロの海域で、中国の海洋監視船3隻が日本の領海に侵入したのを、警戒に当たっていた第11管区海上保安本部の巡視船が確認しました。さらに、午前7時半ごろには、別の海洋監視船1隻も領海に入りました。領海に入ったのは、中国・国家海洋局所属の「海監51」、「海監66」、「海監75」、「海監83」の4隻です。午前8時半現在、4隻は領海内で航行を続けているということで、海上保安本部は、無線などを通じて領海の外に出るよう警告しています。また、午前7時半ごろには尖閣諸島の久場島の北西で、中国の漁業監視船2隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行しているのが確認されました。領海に侵入した海洋監視船4隻は、今月20日から尖閣諸島沖の接続水域への出はいりを繰り返していたもので、中国当局の船が尖閣諸島沖の領海に侵入するのは今月3日以来です。政府態勢強化し警戒中国の海洋監視船3隻が相次いで日本の領海に侵入したのを受けて、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置していた「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替え、態勢を強化して情報収集と警戒に当たっています。※
2012.10.25
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“IPアドレス頼りすぎるな” 再発防止を指示10月24日 4時40分NHKニュース遠隔操作ウイルスに感染したパソコンなどから犯行予告が書き込まれた一連の事件で、検察は誤認逮捕された男性4人全員について、起訴の取り消しや不起訴などの手続きを取りました。最高検察庁は全国の検察庁に対し、インターネット犯罪の捜査ではネット上の住所にあたるIPアドレスに頼りすぎないよう注意するなど、再発防止を指示することにしています。一連の事件では、インターネット上で無差別殺人や爆破を予告する書き込みをしたりメールを送ったりしたとして、大阪や三重の男性4人が誤認逮捕され、検察は、23日までに、4人全員が事件と無関係だったとして、起訴の取り消しや不起訴などの手続きを取りました。インターネット上の住所にあたるIPアドレスに頼りすぎた捜査が、主な原因とされています。このため最高検は、24日から始まる全国の次席検事が集まる会議で一連の事件の経緯を説明するとともに、ネット犯罪の捜査では、ウイルスへの感染の有無や第三者が遠隔操作した可能性を慎重に調べ、IPアドレスに頼りすぎないよう注意するなど、再発防止を指示することにしています。
2012.10.25
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自殺予防のプログラム作成へ10月24日 21時44分NHKニュースいじめが背景にあるとみられる子どもの自殺が相次ぐなか、文部科学省の専門家会議は、自殺を未然に防ぐための学校での教育プログラムを作成し、モデル地区を設けて実施していくことになりました。文部科学省で開かれた専門家会議には、自殺の問題に詳しい大学教授や中学校の校長など8人の委員が出席しました。24日は今年度の初会合が開かれ、学校での自殺予防教育について、関西の公立学校の教員を対象に調査した結果、全体の70%近くが必要性を感じていながら、「寝た子を起こす」ことにつながるとか、「カリキュラムや指導案がない」などと実施への不安を訴えている実態が報告されました。これを受けて会議では、学校現場に統一した指導方法を示すべきだとか、教える内容も「死」を強調するのではなく、子どもに困難を乗り越える力をつけさせるものにすべきといった意見が出されました。専門家会議は、今後、月に1回をめどに会合を開いてできるだけ早く具体的な教育プログラムを作成するとともに、モデル地区を設けて実施していくことを決めました。
2012.10.25
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脱レアアース 企業が共同で研究組織10月24日 22時2分 NHKニュース希少な資源「レアアース」の輸出制限を中国が続けるなか、自動車や電機などのメーカーが共同で研究組織を発足させ、レアアースを全く使わないモーター用の磁石の開発を目指すことになりました。この研究組織は、トヨタ自動車や三菱電機、それに自動車や家電に使うモーターや磁石のメーカーなど合わせて11の企業と団体が参加し、24日、都内で発足式を開きました。この研究組織では、磁石の性能を高めるために使われているレアアースの一種「ジスプロシウム」を使用しない磁石を5年後をめどに開発したうえで、10年後までには全くレアアースを使わない磁石の実用化を目指すとしています。それに向けて、鉄や窒素を特殊な化学反応で結びつけるなど、レアアースを使わなくても強力な磁石を作ることができる技術開発を進めていくとしています。レアアースは現在、ハイブリッド車や省エネ家電の生産に欠かせませんが、中国の輸出制限などの影響で価格が高騰しています。研究組織に参加した空調機器メーカー「ダイキン工業」の大山和伸専任役員は「レアアースの値上がりが会社の損益を圧迫し、経営面の課題になっている。磁石を使う側と磁石を作る側が一緒になることで5年と言わず3年という時間軸で実用化できれば心強い」と話していました。中国のレアアース対日輸出停止の誤算、損失拡大の誤算 需要急減、12年の生産半減へ 2012/10/25 2:00 日本経済新聞 【重慶=多部田俊輔】中国のレアアース(希土類)最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は24日までに一部工場の稼働を休止した。1カ月間、停止する。2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日本企業が代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアース生産量はピーク時の06年に16万トンあったが、今年は半減する見通しだ。 中国は経済カードを切って日本に譲歩を迫ったが、かえって損失を被った形だ。稼働停止は包鋼稀土の関係者が明らかにした。同社は中国南部のレアアース産地、江西省●州(かんしゅう)で製造子会社2社を運営。ハイブリッド車(HV)に組み込む高性能のモーターや電池に使うジスプロシウムやネオジムなどを精製し、加工していた。 中国のレアアース会社は約300社にのぼる。業界関係者によると、精製・加工企業の約25%が稼働を停止し、操業中の企業でも稼働率は3~4割に低迷している。江西省の企業幹部は「日本からの引き合いの激減と世界経済の低迷で需要が減り、経営破綻した企業も出た」と明かす。 10年秋の日中対立で中国当局がレアアース輸出を事実上停止し、レアアース価格は11年夏のピーク時に10年夏の約10倍に高騰した。世界貿易機関(WTO)でも中国のレアアースの輸出制限は問題になった。 ただ日本企業が技術開発で使用量を減らし、調達先も広げたため、直近の価格はピーク時の約3割に急落。包鋼稀土の7~9月期の純利益は前年同期比9割減となり、レアアース関連の磁石メーカーの業績悪化も続く。
2012.10.25
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シナリオ中国共産党崩壊のシナリオを考える今回の中国暴動でもで分かったことは、中国のデモは政府が指導して行っていたということです。a.デモ隊と取り締まるべき公安が一緒のバスに乗っていたこと、b.公安がデモ縮小の指令メールをだし、火が消えたようにデモが鎮静化したこと、c.漁船の出港も、125万円の手当てを出していたと言われていること、d.実際には大量の漁船は尖閣諸島に来なかったこと、(手当だけ持ち逃げしたのか?)e.香港の保釣り集団の出港はスポンサーがいなくなったこと。そして、もう一つ中国デモは(日当1200円支払ったそうです。勝谷談)名目は反日を掲げているが、無職の若者、アリ族の意見の発表の場となり、その、共産党批判のうっぷんを反日破壊攻撃で晴らさせようとしてきたが、だが、その暴徒が、現政権を批判するかのごときスローガンをだし、共産党本部さえも襲撃しようとした、一歩誤れば中国共産党9人支配体制の崩壊につながることが見えてきたのです。それと、日本企業破壊の実態が世界に報道されたら大中国の信用が失われ、投資が減少し、落ち込んできている中国経済をさらに落ち込ませることになるという危惧を感じるようになった。と言うことは、日本企業の資産が破壊された現在、中国人を挑発し、デモを起こさせ、中国デモをもっと挑発し、中国共産党転覆まで持ち込む可能性が、武器を使わないで、中国革命を起こさせることの可能性があると言うことです。と言うことは、中国デモさせることはもろ刃の刃、であるが中国共産党は以前からそのことは分かっていて、そのため恨みを日本に向けるように柳条湖記念日等設けていたり、反日教育を徹底しているのですが、中国の敵は中国共産党であるはずです。そのことを教え、暴動デモを中国共産党に向くような小冊子を作って中国の若者に配布するのです。つまり、中国の恐れていることを使って中国に日本攻撃の阻止を図るのです。「9.18は中国デモ暴徒の日」と定めよう中国人に次ぐ、あなたたちが苦しいのは中国共産党が富を独占しているからです。貴方たちの本当の敵は国内にあるのです。
2012.10.25
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前稿「波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」主張」の続き■火星を地図に描いても、火星は自分のものにならない 不幸なことに、清朝時期はおそらく「普天の下、王土に非ざる莫く、率土の浜、糞青にあらざる莫し」<訳注:原義は、「あまねく空の下はすべて王(=中国の支配者)の土地、そこにいる人はすべて王の臣」の意。「王臣」をわざと憤青(=怒る青年)と同音の「糞青」に置き換えたと思われる>の伝統思想の影響を受け、自分の目で見えるのだから、われわれの土地だと考え、時おり(中国の)漁民が立ち寄る以外には、基本的に釣魚島において主権を直接に示す行為をしなかったのしょう。 明朝期の「籌海図編」や清朝の「大清一統輿図」を持ち出す人もいます。これらで少なくとも、われわれが地図の上で釣魚島を記載していたことは証明できます。 しかし、地図などというしろものを持ち出しても、「アフリカが(自国で作成られた地図に)入っているから、アフリカはわれわれのものだ」とか、「火星を描いておいたから、火星はわれれものもだ」と言うことはできません。(つづく)(編集担当:如月隼人) 中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定。「釣魚島はすでに日本のものであるし、将来も日本のものだ」と主張した。■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト 同ツイートに対しては「激烈な反対意見」とともに、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に改めて不信の念を表明する書き込みも相次いだ。 林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。同ツイートの原文となったと思われるブログは転載が相次いだこともあり、一部ページでは閲覧することができる。同文章には、尖閣諸島の領有権について、他の事例との比較や日中のこれまでの対応の分析を積み重ねて論じている特徴がある。同問題に絡めて過激な行動をする中国人に対する嫌悪感の発露と見られる部分もある。 以下、ブログ文の後半部分を日本語訳して掲載する。小見出しと訳注は編者による。尖閣諸島の領有権について、中国側がしばしば持ち出す「地図」の問題などから論じた。**********■日本は尖閣編入時、「微妙な問題」と認識していた これまで(世界で発生した領土争い)の事例を見ると、地図の証拠能力は地図自身の性質と質に関係してきます。地図の証拠としての説得力は、しばしば極めて有限です。たとえば、パルマス島の事例では、国際法廷は地図を証拠として採用するにあたって、地図が正確であることを基本条件として求めました。 米国側は世界各地から1000枚以上もの地図を探し出しました。それらの中で、(領有権争いの相手国である)オランダの主張を支持する地図は3枚しかありませんでした。しかし国際法廷はパルマス島を(実効支配を続けていた)オランダの領有と判断しました。 振り返ってみれば、日本政府は19世紀の末から大きなエネルギーを使って釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)を調査し、清国政府が所管した痕跡がないことをつきとめました。ただし、日本側は中国が同島をすでに命名していたことには注目しました。■ところが、日本人が統治しても中国は抗議しなかった (尖閣諸島が)清朝の勢力範囲に近いため、清国の領土であるという証拠はなかったのですが「万一の不測の事態が発生すれば、事態収拾が難しい」と懸念したわけです。 日清戦争中の1895年に起こった海戦で清国に勝利すると、日本人の姿勢は強硬になりました。釣魚島を沖縄県の所管として、標識を立てたのです。<訳注:正式な標識を立てたのは1970年で、下記の尖閣諸島への入植よりも相当に遅れた> 翌1896年には同島を古賀辰四郎に貸し与えたので事業が始まりました。1909年には、同島に移住する者が250人近くになりました。 しかし清国政府は(尖閣諸島に対する)主権の宣言を発表することはなく、実際の統治も行いませんでした。さらにスゴイことに、1970年代に石油資源が発見されるまで、中国は70年以上も日本や米国の釣魚島統治に対して、何の異議も申し立てなかったのです。■「清朝は釣魚島を自国領と認識していた」証拠は偽造だった 1970年代になり、釣魚島の紛争が改めて発生してから、米国在住の「盛家の子孫」と自称する盛毓真という人物がおどり出ました。盛毓真は慈禧(西太后)から盛宣懐<訳注:清朝末期の政治家・実業家。1844-1916年>が賜ったとする書状を発表し、清朝政府が釣魚島について“電柱に小便をかけていなかったわけでもない”ことを証明したのです。 (釣魚島の奪還を目指す)保釣派は欣喜雀躍しました。盛毓真は愛国の星とされ、台湾に行って人を騙して大いに飲み食いをしたのです。 ただし、ウマイことは長続きしません。中国大陸及び台湾の学者が前後して、盛毓真が発表した慈禧の書状には形式上の混乱があり、ありえない間違いがあることを発見したのです。例えば、盛宣懐の任官の年月日が事実よりも3年早かったり、慈禧の印が書状を書いた当時にはすでに使っていなかった、それより古い時期のものと判明したのです。結局、慈禧の書状は偽物と断定されました。■下関条約と尖閣は関係なし、日清双方が確認済み この偽書以外にも、中国は釣魚島を「台湾と付属する島嶼(とうしょ)」の一部とみなして、馬関条約<訳注:日清戦争の講和条約。日本では下関条約と呼ぶ>にもとづき日本に割譲されたもので、清朝の領土であったのだから「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」の関連規定にもとづき、中国に返還されるべきと主張しています。 問題は、日本は馬関条約の3カ月前に釣魚島を沖縄の所管に組み込んでいたことです。馬関条約締結時、清朝政府は日本が“魔手”を伸ばし、福建省沿岸の島嶼も「台湾に付属する島嶼」として自分のものとしようとすることを恐れました。そこで清朝側の要求により、双方は地図の形で(日清戦争の講和条件として)日本に割譲する島嶼を確認したのです。日本側が示した地図に釣魚島は入っていませんでした。 そして、双方は「台湾接収文書」に署名しました。すべてが「双方いずれにとっても明確」なのです。<訳注:筆者は、日本は下関条約以前に尖閣諸島を領土に組み込んでおり、日清戦争の講和条約の結果として中国領である尖閣諸島が日本に引き渡されたのではないと指摘>■論じていて気分が悪いが、事実は事実 ここまで論じてきて、実に気分が悪いのです。しかし、話はまだ続きます。日本側には、もうひとつの主張があります。つまり、魚釣島は琉球諸島の一部分であり、理屈から行っても日本に属するということです。 中国側は何としても、この日本側の主張は絶対に違うと証明せねばなりません。中日双方の古文書の記載からして、古琉球時代に釣魚島が琉球に属していなかったことは確実です。しかし日本が1895年に釣魚島を琉球に編入してから、日本と米国だけでなく、さらに致命的なことに、中国もが釣魚島は琉球に属すると言いはじめたのです。■人民日報も「尖閣は琉球に属する」と明記 1920年に、中華民国の駐長崎領事は日本政府にあてた感謝状で「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と書いているのです。さらに“殺傷力”が大きいのは、1953年に「人民日報」が発表した文章です。 最初の部分には「尖閣諸島を含む琉球群島」と書いてあり、最後の部分では「琉球は日本人民が独立、民主、平和を勝ち取る闘争と、切り分けることができない」と書いてているのです。 実際には、現在も一部の「保釣派」の理論は「釣魚島は琉球に属する。琉球は中国に属する。したがって釣魚島は中国に属する」です。これに対しては彼らに、痴(し)れ者の妄想はおやめなさいというのみです。■日本にMAOのような人物が出れば、戻ってくるかも 琉球が現在、日本に属するということは変えようがない事実です。日本人に琉球を吐き出させようとすれば、彼らの国家に、たとえばMAOのような領土を糞まみれの土地のように扱う神のような偉人が出現することを期待するしかありません。<訳注:MAOは毛沢東を指すと考えてよい> これまでの記述を総合し、台湾の保釣運動の熱血青年に馬英九総統が比較的遠まわしな言い方で「釣魚台(尖閣諸島の台湾側通称)を争う場合、国際法は台湾にとって不利」と言っていることもあわせてみれば、私は国際法廷に訴えた場合、(釣魚島を取り戻せるという)中国側の勝算はほとんどゼロと考えます。これが残酷な現実です。■武力による奪取は、どう考えても不可能 最後に、武力による解決を考えてみましょう。 現在、インターネット上には中日海空軍力比較が大量に存在します(陸軍は尖閣問題で使えないからです)。日本側がやや有利という説もあれば、中国側が勝つとの主張もあります。この種の比較は実際には、まったく無意味です。「日米安保条約」が存在するからです。 法律上の義務、同盟国としての道義、あるいは自国のための戦略的利益からみても、米国は必ず日本を支持します。ヒラリー・クリントン米国務省長官も「私は明確に申し上げたい。尖閣諸島は安保条約第5条の範囲内であり、われわれは日本国民の義務を保護することを重視します」と表明しました。 これまでの釣魚島を巡る紛争のとき、軍の側の原因があったわけではありません。しかし、頭がおかしいのでなければ、中国と米国の軍事力の差は、1段階や2段階の問題ではないと、だれでも分かるはずです。 あるいは「戦争の勝敗を決定する鍵は、双方の武器装備の優劣ではない。精神と意志の力の違いだ」と言う人がいるかもしれません。■尖閣海域に派遣される中国の監視船は哀れだ 確かに、「冷たい兵器の時代」でも「熱い兵器の近距離作戦の時代」でも<訳注:「冷たい兵器」とは、火薬類を使わない古代の兵器を指す。「熱い兵器の近距離作戦」とは、通信網やミサイルなどを使わない火砲による攻防を指す>、精神力や意志の力は戦争の勝敗を決める重要な要素です。 ただし、現在の情報化・非接触式作戦の時代に、精神の力を強調するということは、すなわち精神力を淫するということです。もちろん、“愛国賊”らの圧力に対応するために、共産党も国も「強硬」な表現をします。 そして党・政府は監視船数隻を派遣します。われわれの監視船が日本の軍艦と対峙することには、心がぞっとして同情の気持ちが出てきます。(日本側に阻止された時点で)釣魚島まではまだ数十海里もあり、そしてまた、傷ついた心で戻らねばならないのです。こんなつら汚しの小細工で、釣魚島を奪還できるとでも言うのでしょうか。■尖閣はすでに日本のもの、将来も日本のもの結論: 釣魚島は日本人が出兵して占領したものではありません。われわれがぼろ布のように捨てたものです。日本人は宝物のようにそれを拾いました。われわれは異議を唱えませんでした。1968年に釣魚島海域で石油が発見されたから、釣魚島は一晩にして突然、「神聖にして不可分」な領土になったとでも言うのでしょうか。 そして、泰山のように崇拝されている周恩来も、日本人に対してあいまいに「われわれはここで、あの(釣魚島)のために、論争をすべきでありません。いずれにせよ、地図の上で探しにくいほどの小さな点にすぎません。なんで問題になるかと言えば、石油が見つかったからにすぎません」と発言しています。これが、一国の指導者の領土問題に対する姿勢でしょうか。 したがって、法律面、国際政治、実力を比較検討しても、釣魚島はすでに、そして将来にわたって日本のものでありつづけるのです。あなたは怒るかもしれない、あせるかもしれない、悲しむかもしれない。しかしこれが事実であり、真相なのです。(完結)(編集担当:如月隼人)
2012.10.25
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※波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」主張 2012/08/28(火) 13:06 サーチナ 中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、「尖閣諸島は日本のものだ」とツイートした。米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定する見解を示した。■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト 同ツイートに対しては「激烈な反対意見」とともに、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に改めて不信の念を表明する書き込みも相次いだ。 林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。同ツイートの原文となったと思われるブログは転載が相次いだこともあり、一部ページでは閲覧することができる。同文章には、尖閣諸島の領有権について、他の事例との比較や日中のこれまでの対応の分析を積み重ねて論じている特徴がある。同問題に絡めて過激な行動をする中国人に対する嫌悪感の発露と見られる部分もある。 以下、ブログ文の全文を日本語訳して掲載する。小見出しと訳注は編者による。**********インターネットでは釣魚島(尖閣諸島の中国側通称)について、多くの意見が寄せられています。「たたく」、「殺す」などと叫ぶ罵声です。それでは、魚釣島の未来はどうなるのでしょう。詳細に分析すると、魚釣島は必然的に日本に属するということが予見できます。■領土紛争の解決には3つの方法がある 私たちは、国際的な領土紛争を解決するには、通常、3種の方式があると知っています。(1)交渉で解決、(2)国際法廷に訴える、(3)武力を用いる――です。 まず、1番目の方法を見てみましょう。交渉による解決です。 交渉には、双方が相手との間に領土紛争があると確認し、双方が交渉を望むという前提があります。中国側はもちろん、日本と交渉したいと考えるでしょう。 では、日本側はどうでしょう。日本の外相は9月19日<訳注:何年の発言であるかは不明>、「尖閣諸島は日本の固有の領土だ。いわゆる領土問題は存在しない」と発言しました。相手が領土紛争があるとの基本を承認しないのでは、なにをもって交渉の土台とするのでしょう。さらに、日本側が交渉を望んだとしても、現在の国際政治では、交渉を通じて相手が実効的に占領している領土を取り戻すという考えは、「痴人の夢」とでも言うべきです。 次に、2番目の方法を見てみましょう。国際法廷に訴えるという方式です。私は、この方法を重点的に論じます。■「古くから中国に属していた」で領有権は決まらない 中国政府・外交部の報道官は、釣魚島について語る時には「釣魚島は古くから中国に属していた」と言います。日本側の主張は実際のところ一貫しており、「無主地であり、日本が先にこの地に対して有効な統治を行った」です。 これに対して中国側の“反撃”は、「われわれの、かくかくしかじかの古文書には、14××年に、釣魚島についての記録がすでにある。日本人よりも500年も早い」うんぬんです。 しかし、すでに1925年の米国とオランダの間でパルマス島<訳注:フィリピン・ミンダナオ島とオランダ領東インド(当時)の間にある島>の事案で、国際法廷は「先に発見した者が、主権を有するとはかぎらない」との見解を示しました。「有効な統治があって、(領有権は)成立する」としたのです。たとえば、国旗1本を立てるだけでもよいのです。■米国・オランダ間で「実効支配」が決め手になった実例 パルマス島を発見したのはスペイン人で、16世紀のことでした。その後、オランダが統治していました。さらにその後、スペインはパリ条約でフィリピンとその周辺島嶼(とうしょ)を米国に割譲しました。米国は、その島嶼にパルマス島が含まれていると認識したのです。しかし、国際法廷はパルマス島の割譲を認めず、(それまで実効支配をしていた)オランダの領有が続くことになったのです。 もうひとつ、参考の価値があるのがシンガポールとマレーシアが争ったペドラ・ブランカ島の件です。歴史的要因だけを考慮すれば、ペドラ・ブランカ島は明らかにマレーシア・ジョホール王国にとっての「古来からの神聖なる、分割することができない一部分」でした。 しかしシンガポール側は1844年に同島に灯台を築き、実効支配を始めました。マレーシア側は長期にわたり、異議を唱えませんでした。マレーシアが1979年に自国地図にペドラ・ブランカ島を入れたことで、両国の争いが発生したのです。■長期間放置・権利放棄で領有権は相手国のものになる 国際法廷は最終的に、ペドラ・ブランカ島をシンガポール領と認めました。マレーシアが長期にわたり、(シンガポールの実効支配を)「黙認」していただけでなく、さらに重視されたのは、1953年にシンガポール当局がマレーシア当局に対して「同島の領有権はマレーシアに属していると考えるか」と質問した際に、ジョホール州の代理秘書が書簡で「ジョホール政府はペドラ・ブランカ島に対する領有権を主張したことはない」と回答したことでした。 したがって、国際法廷は「1844年まで同島がジョホール王国に属していたことは確かだ。ただしその後、マレーシア側の放棄により主権は移った」と判断したのです。続く
2012.10.25
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今考えられる中国の尖閣諸島奪取のシナリオ「1.他国の領土であっても因縁がつくところは因縁つけて、自国の領有と主張する。2.漁船で押し寄せ違法行為をする。3.漁船団監視船を送り込む。4.日本がそれに反応する。領海に侵入しないよう漁船団に警告する。5.それがいかなるものであっても、それに対し中国は抗議する。反日デモを各地で行う。一歩も辞さないと強硬姿勢をとる。多くの嫌がらせ政策を実施する。日本企業への反日デモの暴動も起きる。暴動、破壊行動がはげしくなる。6.日本民主党政権はおびえて中国の言うとおりにする。5.しかし、中国は日本の反応に対し大中国に刃向ったと反日デモをし、謝罪を求める。6.日本は受け入れない。7.中国は行政の指導で日当つき反日デモをさせ、どんどん拡大し、時には暴徒化させ、日本人と日本企業を襲う。手当つき漁船を尖閣諸島に出漁させる。漁民保護の名目で海軍を投入する。日本が悲鳴を上げ中国の誘いに乗って暴走するのを待つ。8.日本は「尖閣諸島には領土問題はない」と相手にしない。これが中国にとって腹が立つことで、何とかテーブルに乗せようと世界に日本が悪いと広報をする。9.日本からの輸入検査厳格化、輸入制限等嫌がらせを行う。「暴力の次は不買、取引停止… 中国で進行する日系企業はずし」10.日本への観光旅行の停止、政府間交流停止、レアアース等日本が必要とするものの輸出停止、国連に領海基線提出・東シナ海の大陸棚延伸の申請等々11.海洋監視船等を尖閣諸島に出し、接続水域をうろちょろし日本を挑発する。12.中国は、軍事衝突も辞さないよ挑発、恫喝をする。13.民主党野田は震え上がってなにもできない。14.中国日本領海を侵犯して挑発する。15.日本は、警戒態勢を強める。16.日本に領土問題があることを認めよと迫る。17.尖閣「我々の釣魚島」…中国国営TVが再放送等をし反日教育をはかる。18.漁船を尖閣諸島に出漁させ、漁民保護の名目で海軍を投入する。19.隙を見て尖閣諸島に上陸し施設を建設する。20.竹島にならって武力で実効支配を図る。ここで肝心なことは日本は中国の挑発に乗って自衛隊を派遣してはいけないと言うことです。自衛隊を派遣するとそれを口実に世界に言いふらし、日本攻撃の口実にする計画と考えられています。(石平氏談)中国は棚上げ論を提案してきたがこれも中国の作戦だ。中国の戦力が増した時棚上げ論撤廃をするのです。中国の誘いに乗ってはならないのです。」このシナリオの今中国がやっているのは15、16、17番目ですね。次の18番目にいつ進むのか。日本のの対策はできているのか・・・ここは心配ですね。海保を充実させるべきでしょう。「ありもしない日本の「非」を世界に言い募る中国の「世論戦」に日本は手をこまねいてはいられない。」と言言われているが、全くその通りです。これを読むと福沢諭吉の「脱亜論」が思い出されます。「たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。」正に福沢先生が100年以上も前に(明治18年(1885年)3月16日)言っていることです。中国、韓国の真実です。この国とは絶交すべきです。いやだいやだ。」」
2012.10.25
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「無益な対立やめて」と橋下・平松両氏いさめる(2011年9月7日10時17分 読売新聞). 11月27日投開票の大阪市長選で、橋下知事と平松邦夫市長との直接対決が確実視されていることに対し、大阪府市長会顧問の倉田薫・池田市長ら府内4市長が6日、府庁の橋下知事を訪れ、平松市長と政治休戦するように直談判した。 首長有志が仲裁の場として開く公開討論会に参加するよう提案、橋下知事は「72時間でもやりたい」と快諾したという。4市長は平松市長にも参加を呼びかけていく。 府庁を訪れたのは倉田市長のほか、阪口伸六・高石市長、中田仁公・交野市長、吉田友好・大阪狭山市長。約1時間の会談で、4市長が「無益な対立はやめて」「2人が胸襟を開いて話し合うことが大切だ」などと主張。橋下知事と平松市長のほか、府内首長も参加して意見交換する公開討論会への参加を求めた。 これに対し、橋下知事は平松市長との対決回避は明言しなかったが、「そういうしつらえなら、平松市長も出てきやすい」と公開討論会を歓迎。公務などの入っていない9月下旬と10月初旬の土日を自ら候補日に挙げ、「できれば丸1日ぐらい時間をとってほしい」と要望したという。 倉田市長らは、2人に“和解”を求める連判状の準備も進めており、30人以上の首長が賛同する見込み。今月16日に予定される府市長会の定例会までに、公開討論会の日程も確定させたいとしている。☆1.「大阪府市長会顧問の倉田薫・池田市長ら府内4市長」らは現行大阪市のあり方をそれで良いとしてきた、旧来の踏襲派でいわば戦犯ではないでしょうか。2.それを改革しようというのが橋下さんです。大阪の行政は日本のどこにもない独特な物です。何故そう言う行政が出来たのかは明治維新に遡るそうです。3.東京も区があり区役所がある。区は大阪もあるようですが。東京は区長は選挙で、大阪市の出張機関、区長は市長が任命するという幕府と藩の関係、東京は藩(市長直属の区長)ではなく県知事(選挙で選ぶ首長の区長)の関係、つまり廃藩置県をしたのが東京都、廃藩をしなかったのが大阪市といえます。このことは区は市長の下部機関、では大阪府知事はどうなるのか?区長に指示できない。つまり同じ知事でも東京都知事は全区を掌握するが、大阪府知事は大阪市の区は掌握できない。4.こういう事は大阪に市長が施設を建てるが、大阪府も施設を建てるという二十行制になる。・・と言うようなことと私は理解している。5.そこで、橋本氏は大阪市長になって市の行政を改革しようというのです。その改革を現平松市長が呑めば問題がないのですが、平松氏は市長の席が亡くなるので、反対しているのです。6.そうすれば、橋下氏は大阪市長になって、改革の断行をするしかないでしょう。それを「無益な対立やめて」と言うのは言う方が無責任である。と言うよりも日本一のおかしな行政を引かせたまま改革をしてこなかった「大阪府市長会顧問の倉田薫・池田市長ら府内4市長」に責任があるのではないか。7.大阪市民は熱血漢橋下氏をいただいた恵まれた府民です。その橋下氏が、平成の竜馬が大阪府の、大阪市の改革を叫んでいるのです。橋下氏は無茶を言っているのではありません。東京と同じようにしようというのです。もし、東京に半分くらいの区を持つ東京市が出来るというと東京都民は賛成するでしょうか、石原知事は賛成するでしょうか。絶対反対です。その絶対反対のことを大阪府では今行っているのです。8.この改革をしようとする平成の竜馬、橋下知事のやっていることを「無益な対立」という馬鹿が大阪府にいるから改革が進まないのです。9.今、熱血漢橋下氏が提案しているときに、大阪の改革に努力しているときに、この竜馬・橋下に大阪を無条件で託して見る事だと思います。橋下氏が悪くするわけはない。今まではムダがあったはずだ。7.大阪以外の国民がこういっているのです。大阪市民よ自ら考え、発言し、行動を起こすべき時でしょう。
2011.09.07
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日本は今後TPP問題をどうするか考えなくてはならない。TPPも良く分からないが、EPAとかFTAがある。韓国がアメリカとFTAを結んでいる。知恵者韓国がFTA(コメ派対象外)なら日本もFTAで良いのではないかと思った。「韓国FTAが赤字でも大成功のワケIt's the GDP, Stupid!」「7月からEUとのFTAを発効し、今後アメリカや中国への拡大も狙う韓国。貿易赤字拡大のリスクもあるが、別の基準で考えれば大きなメリットが見えてくる」というメリット論もあれば、次のような記事もある。「最恵国待遇を米・EUに与えてしまった韓国FTA ~米欧-韓FTA、衝撃の ... 2011年6月1日 ... 韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する 10.公企業を民営化 【EU-韓国 FTA】 ・ 工業製品関税は5年以内に撤廃。 ・自動車部品はFTA発効後即撤廃。 ・中型大型 自動車は3年以内に撤廃。 ・工業製品については全て、EUの基準に適合 ...plaza.rakuten.co.jp/da110011/diary/201106010000」「 最恵国待遇を米・EUに与えてしまった韓国FTA ~米欧-韓FTA、衝撃の中身~ [ 水のメモ ] 【米韓FTA】 01.サービス市場は記載した例外以外全面開放 02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない 03.他の国とFTAを結んだら、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与える(互恵待遇) 04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る 05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する 06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する 07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置 08.米国企業にはアメリカの法律を適用する 09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する 10.公企業を民営化 【EU-韓国 FTA】 ・工業製品関税は5年以内に撤廃。 ・自動車部品はFTA発効後即撤廃。 ・中型大型自動車は3年以内に撤廃。 ・工業製品については全て、EUの基準に適合している事とする。 ・韓国製品に外国産部品の使用が著しく増えた場合もしくは自国産業に被害を及ぼすと判断した場合に、セーフガードを発動できる。(EU及び各国それぞれにセーフガード権付与) 食料品 ・コメ、トウガラシ、ニンニク、タマネギは現状維持。 ・豚肉については10年以内に撤廃。 ・鶏肉、酪農品、冷凍サバ、冷凍メバル、チーズについては15年以内に撤廃。 ・ワインはFTA発効後撤廃。 ※上記関税撤廃の恩恵が受けられる企業は、原産地管理能力認証された輸出企業のみとする。(毎年認証を受ける事) 18~19世紀に西欧諸国が次々とアジア・アフリカ諸国と結んだ「最恵国待遇」と同等の不平等条約が韓国が米欧とかわしたFTAの事実だ。では、なぜ韓国はそれでもFTAを締結しなければならなかったのか?一言で言えば「国際競争力がなかったから」だ。韓国で作られる工業製品は日本や台湾をはじめ、海外でも同等以上の製品を作ることができる。だが、韓国には工業製品以外の輸出品がない。しかも、韓国の経済は輸出のみによって成り立っている(輸出依存率70%!?)だから、不利だと分かっていても「とりあえず今」を乗り切るためにFTAを締結した。戻れない道を歩みはじめたのだ。日本は韓国とちがって付加価値をつけたオンリーワン商品を生み出せる。輸出依存率は30%を切っている。日本は内需70%で経済を回している。今日、明日にも経済崩壊が迫っている韓国とは全く事情が違う。確かに、韓国は10年程度の繁栄を築けるかもしれない。しかし、このFTA内容は韓国発展の頭を押さえつけるものだ。このFTAのため、韓国が日本に代わる工業先進国として、今の日本やドイツのような地位を得ることはできない。「韓国はすでに米欧とFTAを締結した!」「日本も急がないと乗り遅れる!!」と騒いでいる輩。絶対にFTAを結ぶな!というつもりはないが、こんな米欧のみが有利な「最恵国待遇」FTAでないことは確認しなければならない。特に知的財産権は日本の生命線だ。」☆1.「韓国はすでに米欧とFTAを締結した!」「日本も急がないと乗り遅れる!!」と騒いでいる輩。」とは私のことか?2.「絶対にFTAを結ぶな!というつもりはないが、こんな米欧のみが有利な「最恵国待遇」FTAでないことは確認しなければならない。特に知的財産権は日本の生命線だ。」という、そうでしょう。米欧が対等な交渉をするわけはない。TPPだってどんな落とし穴があるか分からない。慎重に考えるべきだ。3.記事の内容「お買い得 今でも日本車より割安と言われる韓国車がFTAによってさらに安くなる SeongJoon Cho-Bloomberg/Getty Images[2011年7月20日号掲載] 韓国は先週、念願の冬季五輪開催を射止めてお祭り騒ぎに沸いた。5兆円といわれる経済効果への期待も大きい。 だが韓国経済は7月1日にもう1つ、歴史的な一歩を踏み出している。EUとの自由貿易協定(FTA)が発効したのだ。お互いにこれまでで最大のFTAだ。 韓国政府は、既に発効済みの国・地域との貿易額が発効前より7割増えたと、FTAのプラス面を強調した。相手国・地域の経済成長という要因もあるが、「相互の関税撤廃で交易が活発になった」という。 韓国のFTA相手国はチリのほか、ノルウェーやスイスなど4つの小国で構成する欧州自由貿易連合(EFTA)、ASEAN(東南アジア諸国連合)。いずれの国・地域でも輸出の伸びが輸入より大きかったと、韓国はFTA効果を強調した。 もっとも貿易収支で見ると、対ASEANでは黒字が拡大したが、EFTAやチリに対しては赤字が拡大した。EFTAからは医薬品や機械類、チリからはワインの輸入が増えたせいだ。年内に中国とのFTA交渉も開始 だが、FTAの評価で重要なのは全体としてGDPにプラスかどうかだと、4月にソウル駐在から戻ったジェトロ海外調査部の百本和弘は言う。「チリとの赤字は拡大しても、韓国の消費者はワインを安く飲めるようになった。そういう消費者の損得と生産者の損得を足し引きしてプラスになればいい」 韓国の貿易黒字は08年から8倍になり、GDP成長率も金融危機後の09年の0・3%から10年には6・2%に急回復した。 しかも、韓国のFTAはこれからが本番。今回集計の対象になった国と地域の市場規模はたかだか2兆ドルだが、EUやアメリカはそれぞれ12兆ドルと桁違い。EUの自動車市場一つを取ってもその効果は明らかで、現在10%の中大型車関税や韓国から輸入している部品関税が撤廃される。今でも同クラスの日本車より15%安いとされる韓国車の価格競争力は、ますます強まるだろう。 先週末には、韓国がまだ手を付けていなかった数少ない巨大市場の中国ともFTA交渉の年内開始を宣言することで合意した。規模が大きい市場で先を越されると、日本は産業競争力でも経済成長率でも韓国に突き放されることになりかねない。」
2011.09.07
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中国企業3社、カダフィ派へ武器輸出打診か(2011年9月6日01時37分 読売新聞) 【ニューヨーク=柳沢亨之】カナダ紙グローブ・アンド・メール(電子版)は、中国の兵器製造企業3社が7月下旬、リビアのカダフィ政権側に2億ドル(約150億円)相当の武器輸出を持ちかけていたと報じた。 実際に輸出されたかどうかは不明だが、事実なら、リビアへの武器禁輸を定めた2月採択の国連安全保障理事会決議に違反する可能性もある。3社は、ロケット弾発射装置や対戦車ミサイルをアルジェリア、南アフリカ経由で輸出することを政権側に打診していたという。記事はリビアの首都トリポリ発で、同市内のカダフィ派らの居住区から、打診を示す内容の公文書が見つかったとしている。 ◆中国政府「関知せず」◆ 【中国総局】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は5日の定例記者会見で、カダフィ政権の関係者が今年7月、中国を訪れ、「中国政府の関知しない状況下で中国企業と接触した」と説明した。武器売却の契約、輸出はなかったと主張、「中国は一貫して国連安保理決議を順守している」と述べた。
2011.09.06
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興味を聞く本があったのでインターネットで検索しました。「加藤陽子『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』 ひとことでいえば、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」ではなく「それでも、日本の 指導者層は『戦争』を選んだ」という視点で歴史をみていく、ということである。 この タイトルですぐに思い描くのは太平洋戦争における日米開戦だろう。 なぜ物量差が圧倒 的にある ...www1.odn.ne.jp/kamiya-ta/soredemo-nihonjinha.html」加藤陽子『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』 指導者層からみた戦争史 高校生を相手に、歴史学者の加藤陽子が近現代の日本の戦争史を講義するというスタイルで書かれている。 ひとことでいえば、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」ではなく「それでも、日本の指導者層は『戦争』を選んだ」という視点で歴史をみていく、ということである。 このタイトルですぐに思い描くのは太平洋戦争における日米開戦だろう。 なぜ物量差が圧倒的にあるアメリカに戦争を挑むなどという馬鹿げたことを日本の指導層は実行に移してしまったのか、日本の指導層はアホが勢揃いしていたのか、それとも合理的で知性的なメンバーがそれなりにいたとしても誤謬を積み重ねて修正不可能にいたったのか……。 この本は、太平洋戦争だけに限らず、日清戦争以来、日露戦争、第一次世界大戦、満州事変、日中戦争などそのときどきの「戦争」をなぜ日本の指導者層は選択していったのか、ということを、いわば指導者の視線に立って高校生に説いているのである。 表紙には〈普通のよき日本人が、世界最高の頭脳たちが、「もう戦争しかない」と思ったのはなぜか? 高校生に語る??日本近現代史の最前線。〉 裏表紙は〈生徒さんには、自分が作成計画の立案者であったなら、自分が満州移民として送り出される立場であったなら、などと授業のなかで考えてもらいました。講義の間だけ戦争を生きてもらいました。そうするためには、時々の戦争の根源的な特徴、時々の戦争が地域秩序や国家や社会に与えた影響や変化を簡潔にまとめる必要が生じます。その成果がこの本です。〉 指導者層だけからの視点じゃない……と思うかもしれない。 たとえば、満州事変と日中戦争にのめりこんでいくうえで、国民がなぜ戦争を支持したかという記述が出てくる。そこでは農民は小作として貧しかった上に、29年恐慌で大打撃をうけているのに、当時の政党である政友会も民政党も非常に冷淡な態度しかとらなかった。 そのとき陸軍統制派が出すパンフレットには、義務教育の国庫負担、肥料販売の国営、農産物価格の維持、耕作権などの借地権保護、さらに労働組合法の制定、適正な労使紛争解決機関の設置などがある。〈政治や社会を変革してくれる主体として陸軍に期待せざるをえない国民の目線は、確かにあったと思います〉(p.317) たしかにこうした視点は「国民視点」なのであるが、加藤は、ここからすぐに陸軍統制派はなぜそうしたスローガンを掲げたのか、という話に移ってしまうのである。彼らはドイツが第一次世界大戦に敗北した理由を分析し、武力戦では優位に立っていたのに、封鎖戦に耐えられず国民生活が瓦解していった、とみたのだ。〈そのうえで、今後の戦争の勝敗を決するのは「国民の組織」だと結論づける〉(p.318)。 国民の状況というのは、政治指導層が政策を選択するさいの「土壌」という扱いをうけている。 だから、この本を読んでうける印象は、「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」ではなく、圧倒的に「それでも、日本の指導者層は『戦争』を選んだ」なのだ。侵略の事実は認めたうえで この手法は、ただちに「日本がおこした戦争はやむを得ざる自存自衛の戦争なのであって、侵略戦争などではない」という歴史修正主義の主張を思い起こさせるだろう。指導者層の主観を時系列的に順々につないでいけば、戦争にふみこまざるをえなくなった「必然」として証明されるではないか、というふうに。 しかし、歴史修正の「ためにする論議」として用いなければ、この手法自身は歴史の豊かさをとらえるものになりうるのではないか。 加藤は〈日中戦争以降の日本が中国を軍事的に侵略したのはまぎれもない事実〉と断じている。 そのうえで加藤は次のように考える。〈日本が中国を侵略する、中国が日本に侵略されるという物語ではなく、日本と中国が競いあう物語として過去を見る。日本の戦争責任を否定するのでは全くなく、侵略・被侵略といった文脈ではかえって見にくくなっていた、十九世紀から二十世紀前半における中国の文化的、社会的、経済的戦略を、日本側のそれと比較しながら見ることで、日中関係を語りたいわけです〉(p.84) 右派や歴史修正派の歴史観というものは、侵略/被侵略という政治的主軸の問題以外の、歴史の豊かさに着目している。しかし、それは侵略を否定してしまうがゆえに、罪深い。だが、論じられねばならぬテーマ(侵略/被侵略)の拘束から読者を解き放つ楽しさもそこにはある。しばしば彼らの語る近現代史に面白味や躍動感があるのもそのせいだろう。 たとえば、保守派の論客である福田和也『教養としての歴史 日本の近代』上・下(新潮新書)はオビにあるとおり「知的興奮に満ちた特別講義」というのにふさわしいものだった。本書には加藤陽子の指摘も登場(のちの自衛戦争論につながっていく「生命線」論の源泉は伊藤博文に憲法を教えたシュタインであるという点)するが、戦争や天皇への評価をのぞけば、近現代史をこういう角度から切り取れるのかと新鮮な気持ちをいだいた。 加藤は(日中戦争以後、という留保をつけているものの)侵略というポイントはきちんとおさえたうえで、この豊かさに分け入ろうとする。そこにこの本の面白さがあるようにぼくには思える。 この点で毎日新聞の書評欄が〈戦争を「侵略・被侵略」といった単純化された図式から解放し、もっと広い文脈から批判的に捉えている〉(09年8月16日付)と書き、朝日新聞の書評欄も〈講義は研究の最前線を知る立場から、従来の「侵略・被侵略」といった二分法によらず、アジアにおける覇権をめぐる競争の物語として日中の過去を見る、という視点で進んでいく〉(小柳学、09年9月20日付)という書き方をしてるのは、侵略というポイントは押さえていることを抜かしている。そういう図式や二分法自体はいったん必要なのだ。 それなしにこう書くと単なる歴史修正派の本のように見えてきてしまうのだ。左派陣営の本書評価は辛い しかし、本書は、左派陣営からの評価は辛い。 たとえば、「しんぶん赤旗」で歴史教育者協議会の前会長である石山久男が選評をのせているのだが、〈なぜ朝鮮をこの章で歴史の主体として登場させないのか〉と批判。太平洋戦争付近の叙述の評価は一定評価しつつも、〈いかに十五年戦争期のアジア侵略と加害や、当時の支配者と軍の行為を批判しても、日清・日露戦争の歴史を支配者側からだけ見たのでは、朝鮮・中国の侵略を具体的に実行した日清・日露など明治の戦争を、当時の状況ではやむをえなかった、これでよかったと肯定してしまう。それでいいのだろうか〉と結んでいる。 他の論者も、たとえば以下のブログも上記のポイントに似ている。『それでも日本人は戦争を選んだ』を読む - 山上俊夫・日本と世界あちこちhttp://blog.goo.ne.jp/1848yama/e/eb6ee8171ddceab1dbca991bc8fc0330 簡単にいえば、十五年戦争のところでは、被害者の視点が入ってきているのに、それ以前の戦争の叙述は政治指導者だけの視点が目立ち、とくに朝鮮を歴史の主体としてとらえないのでは日清・日露戦争の合理化になるではないか、という批判である。 山上は〈加藤さんは東大教授で、1930年代を主に探求している第一線の研究者だ。政策の決定過程について新資料を駆使しながら新しい境地を開いてきている。だが、岩波新書のときに思ったのだが、戦争犠牲者のことを柱に据えて戦争の全体像を描くという研究姿勢でないことからくる違和感と不満が残った。戦争指導者の政策決定についての研究論文ならば何の違和感もないのだが、日本近現代史の通史の中の一冊なのだから期待を裏切られた。南京大虐殺についても、南京事件があったという程度で、日中戦争の叙述では避けて通れない重い問題を完全にパスしていた。南京をパスしつつ政策決定過程に叙述が集中する〉と加藤の前著についての違和感を綴る。本書でもこれがくり返された、しかし太平洋戦争のところは指導者だけの目線ではなかった、というわけである。 だが、ぼくは本書をこういう角度から批判する方にむしろ違和感を覚える。この本のエッセンスというべきものは、p.68あたりにあると思う。「なぜベスト・アンド・ブライテストが誤ったのか」??つまりなぜ政府のなかでも最も頭脳明晰で優秀な補佐官たちが政策立案を誤っていくのかをアーネスト・メイによる3つの命題を紹介しながら書いているくだりだ。 それによれば、(1)外交政策の形成者は、歴史が教えたり、予告したりしていると自ら信じているものの影響をよく受けるということ。(2)政策形成者は通常、歴史を誤用すること。(3)政策形成者は、そのつもりになれば、歴史を選択して用いることができること。というメカニズムによって誤る、というのである。〈人々は重要な決定をしなければならないとき、自らが知っている範囲の過去の出来事を、自らが解釈した範囲で「この事件、あの事件、その事件……」と参照し、関連づけ、頭のなかでものすごいスピードで、どれが参照するにあたいするのか、見つけだす作業をやっているものです。そのような作業が頭のなかで進行しているとき、いかに広い範囲から、いかに真実に近い解釈で、過去の教訓を持ってこられるかが、歴史を正しい教訓として使えるかどうかの分かれ道になるはずです。ですから、歴史を見る際に、右や左に偏った一方的な見方をしてはだめだというのは、そのような見方ばかりをしていますと、頭のなかに蓄積された「歴史」のインデックスが、教訓を引きだすものとして正常に働かなくなるからですね〉(p.72) 侵略や植民地支配という事実を押さえた上で、いったんその図式から離れる。そうしたうえで、近現代史を縦横な角度からとらえることは歴史を豊かにするものではないかと思う。朝日出版社
2011.09.04
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新内閣「実力は未知数」との見方も…経済界2011年9月2日(金)18:52讀賣新聞 野田新内閣に対し、経済界からは「フレッシュな顔ぶれだが、政策実現を優先した手堅い布陣」と評価する声が出ている。 財務相に就任した安住淳民主党前国会対策委員長については、「財政の専門家ではないが、野党の協力が必要な社会保障・税一体改革で、実現に向け手腕を発揮するのではないか」(経団連幹部)との期待がある。 経団連の米倉弘昌会長は「野党の協力を得て、重要政策課題をスピーディーに実行してほしい」と、新しい顔ぶれで野党との協力関係を作るよう求めた。一方で「初めて入閣する人も多く、実力は未知数」(別の財界関係者)との見方も多い。 新内閣が取り組むべき課題としては、東日本大震災からの早期復興や円高対策、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加などを挙げる声が相次いだ。 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は2日、記者団に対し「経済成長、震災復興、原発事故、財政健全化など課題は山積している」と述べ、政策の優先順位を示すよう求めた。日本商工会議所の岡村正会頭は「被災地への復興庁設置や、復興特区や(自治体の)自由度の高い一括交付金の創設などを進めてほしい」とのコメントを出し、復旧・復興のスピードを速めるよう求めた。☆1.素人寄せ集めバランス重視、今後ぼろ、ぼろとぼろが出てくるのでは?2.党内融和と小沢色排除野田色確立は両立しない。今は融和優先だが小沢派が強い要求を出してきた場合、融和優先では、野田色を引っ込めなくてはならないのでは?3.「党内融和」は世界平和で見た場合、「世界平和を優先」する理念となる。もし小沢よりも強引な韓国、中国、ロシアが要求を増してきた場合、ずるずる譲歩することになりかねない。それでは国益に反するのです。頭を下げてばっかりの野田首相には警告を発しておきたい。4.低姿勢は良いが、それは見方によっては、国際間では屈する姿勢に見えるのです。オバマ大統領が胡錦涛主席の前で礼をした姿勢が米国内で問題となったことを忘れないように。5.国益は優先すべきです。6.靖国は参拝すべきです。
2011.09.04
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メルトダウン予測資料、震災当日に作成 保安院公表 2011/9/2 22:06 日本経済 経済産業省原子力安全・保安院は9月2日、東日本大震災の発生直後に作成した東京電力福島第1原子力発電所1~3号機の事故解析・予測資料を公表した。最悪の場合、3月12日未明に炉心溶融(メルトダウン)が起きうるとしていた。官邸の窓口に保安院職員を通じて渡したが説明はしておらず、どう活用されたかは不明という。事故調査・検証委員会の調査で焦点の一つとなりそうだ。 半年もたって急に公表した理由は明らかにしなかった。保安院によると解析は独立行政法人原子力安全基盤機構に依頼。同機構は原子炉への注水が止まり冷却できなくなった場合、炉内の状態がどう変わるかを「緊急時対策支援システム(ERSS)」で計算した。保安院は資料を3月11日午後10時に作成した。 同資料によると、11日午後10時50分に燃料棒が冷却水から露出すると予測。同11時50分に燃料の被覆管が破損し始め、12日午前0時50分に溶融が始まるとした。同3時20分に原子炉格納容器が設計上の限界圧力に達してベント(排気)が必要になり、放射性物質が外部に出ると予測した。 保安院によると資料は3月11日午後10時44分、12日午前0時17分の2回、官邸危機管理センターからアクセスできる電子フォルダーに入れた。官邸にいた保安院職員が印刷して担当者に渡したが、内容の重要性を説明した形跡はないという。 3号機についても同様の解析・予測を進め、13日午前6時50分に官邸側に渡した。また1号機は放射性物質の外部への影響なども計算したが、官邸には送らなかった。 保安院は「ちぐはぐな対応で、良かったとは思っていない」としている。東電は「炉心の損傷割合など社内の計算結果を保安院に出した」というが、保安院の予測が東電と共有されたかは不明だ。☆1.でもねー。このままでは日本爆発しますと言う報告を急に受けてもどうしようもないですよねー。どうして良いかわからない。東電世早く納めろとしか思わない。2.今でこそ、メルトダウンはどういう物か国民も分かっていますが、原発は五重の安全と言ってきたもの、そんなに簡単に原子炉がつぶれる物とは考えられないでしょう。3.保安院もその重大性を本当に知っていたのか???4.素人に重大な資料を渡すとき、その重要性を説明すべきでは無かったか、5.さて、その知らせを受けた官邸は、管、枝野、細野は知っていたのでは?6.この人達、他にも隠蔽している。それを明らかにすべきだ。細野はどう国民を騙すかを考えているとしか思え無い。いずれ政府の事故調査・検証委員会が明らかにすると思っています。
2011.09.03
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岡田氏、重要閣僚に起用へ…幹事長に輿石氏の名 (2011年8月30日03時05分 読売新聞) 野田新代表「もうノーサイドに」 民主党の新代表に就任した野田佳彦財務相(54)は30日午後の衆参両院本会議で、第95代、62人目の首相に指名される。 野田氏は29日、幹事長など党役員や閣僚の人事に着手した。自民、公明両党との協力関係構築に尽力してきた岡田幹事長は重要閣僚として起用する方向で調整しており、官房長官や財務相への起用が浮上している。党運営の要になる幹事長には、挙党態勢の構築に向けて、代表選で海江田万里経済産業相を支持した小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長を推す声が出ている。 代表選の決選投票で野田氏の支援に回った鹿野道彦農相についても、重要閣僚で処遇する案が出ている。 野田氏は30日、国民新党の亀井代表と会談し、同党との連立政権の継続を確認する。「ねじれ国会」による政権運営の行き詰まりを打開するため、自民、公明両党との大連立も視野に、政策協議を進めたい考えだ。野田氏は代表就任後の29日夕、国会内で自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表とそれぞれ会談した。 これに関連し、民主党幹部は29日夜、組閣日程について、「9月2日か5日になる」と語り、今週後半以降にずれ込む可能性があると指摘した。自公両党との政策協議に丁寧に時間をかける狙いがあるとみられる。 野田氏は29日の代表就任記者会見で、幹事長などの党役員人事について「早急に決め、トータルとして党を挙げた態勢を作っていきたい」と述べ、挙党態勢の構築に努める考えを示した。 2009年衆院選政権公約(マニフェスト)の主要政策見直しに関する自公両党との3党合意は「誠実に守っていく」と強調した。また、大連立について「信頼できる相手だと思ってもらえる関係になることだ。粘り強くお付き合いし、視野に入れていく」と語った。 衆院解散・総選挙については「政治空白を作れる状況ではなく、今はできない」と否定した。ただ、「いろいろなことが起きれば、解散はあり得る」とも語った。 一方、民主党の小沢元代表は29日、自らのグループの会合で、野田氏に協力するかどうかについて、「これからの体制次第だ。言葉だけの挙党一致かどうか見極めなければならない」と述べ、党役員人事などを見極めたうえで判断する考えを示した。 ☆ 1,幹事長を興石にすることは絶対反対です。 2.興石はあの嫌らしい顔は管、鳩山、小沢、谷亮子同様に見たくない。興石は小沢の腰巾着、小沢の意のままに動くロボット、そのロボットを党の最も重要な幹事長に据えることは党を小沢に明け渡すことと同じである。 3.野田氏がまさかこのようなことを考えるとは思わなかった。国民を欺いたのと同じ。国民は野田氏に反小沢を期待したのですよ。 4.三党合意は興石はつぶすでしょう。 5.幹事長というポストは小沢が是が非でも、首相の座よりも狙っているポストです。 前稿「菅内閣で図らずも示された日本の首相の強力な“権限”ー管はその座を何故降りたのかーどこが悪かったのか?」でも言われているとおり、幹事長のポストは重要です。その箇所を転記しますと、 「小選挙区制下では当選者が各選挙区1人になるため、無所属での当選は極めて困難になった。党の公認を得ることが決定的に重要となり、中選挙区制下で軽視された首相の「人事権」「公認権」が強まった。更に、「政治資金制度改革」で政治家個人や派閥が政治資金を集めることは困難となり、政党に資金が集中したことも、首相の権限を強めた。 これらの権限は、解散権を除けば首相が任命する党幹事長・官房長官が行使する場合が多い。従って、党幹事長・官房長官人事は首相にとって権力掌握のために極めて重要となった。 政権交代前から鳩山政権期: 小沢一郎の強力な権限行使 二大政党制下では、野党であっても党執行部に権限が集中していくと考える。民主党では、政権交代前からが小沢一郎氏が党代表として、強力な権限を行使していた。特に、新人候補を大量公認した反面、岩國哲人元副代表ら現職候補や当時落選中だった海江田万里氏を「選挙区での活動量が少ない」として党の一次公認から外すなど、「公認権」「資金配分権」を存分に用いて党内権力を掌握した」 「9月の代表選で菅首相に敗北してもなお、小沢氏は「挙党一致」を訴えて、官房長官・幹事長ポストの譲渡を要求し続けた。もちろん、菅首相がこれを飲めるわけがなく、仙谷官房長官を留任させ、枝野幹事長の後任には、やはり菅首相と近い岡田克也氏を起用した。更に、2011年1月の内閣改造で、参院で問責された仙谷官房長官を交代させた際にも、枝野氏を後任に任命した。菅首相は頑なに官房長官・幹事長ポストを小沢グループに譲る「挙党一致」を拒否した。」 小沢がこれほどまでに欲しがるポストを興石(実質的には小沢のロボット)に与えることは、また、党の資金を使って、小沢ガールズ、小沢軍団の育成を計り、小沢軍団を巨大化して民主党を乗っ取る道を開くことになる。これさえ出来れば今回の海江田敗北は何の痛手もないことになる。興石は真っ先に小沢処分の見直しをはかり、小沢の言うとおり候補者を選び、小沢の推薦する候補者に金をばらまくなどやりかねない。 小沢が幹事長を辞めたときその不公平さを正す資金配布をしていたはずです。 6.今回の党首選はそれを防ぐ戦いであったはずです。前原氏はどう考えるでしょうか。 7.党の首根っこに小沢のロボットを据えることは野田政権が小沢に乗っ取られることであり、そのことは国民は良しとするでしょうか。 8.国民は反小沢ですよ。それに陸山会裁判は小沢有罪と国民は信じています。 9.小沢のロボットを重要ポスト中でも幹事長に据えることは絶対反対です。興石で次の選挙を勝てると思っているのですか。 10.野田氏への攻撃材料がないと思ったが、興石幹事長は自民党では攻撃材料になり大歓迎でしょう。 11.何時までも小沢がついて回る民主党、そろそろ下ろしましょう。
2011.08.30
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小沢元代表、前原氏不支持へ…民主代表選(2011年8月26日03時05分 読売新聞) 菅首相の後継を決める民主党代表選で、小沢一郎元代表は25日、立候補を表明した前原誠司前外相(49)を支持しない方針を固めた。 元代表は同日、国会内で鳩山前首相と会談し、2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)の理念を重視する候補を支持する考えで一致した。主流派では最も大きいグループ(約60人)を率いる前原氏と、党内最大グループ(約120人)を率いる非主流派の元代表が対立する構図となり、27日告示の代表選は激しい戦いになる見通しだ。 小沢元代表は25日、国会内で小沢グループ幹部と協議し、前原氏が新代表に就任しても人事面などで「脱小沢」路線を取る可能性が高いとして、代表選では前原氏以外を推すことを確認した。この後の鳩山氏との会談では、「政権公約に基づく政治主導という原点回帰か、菅政権の継続かの戦いになる。原点回帰の力を結集できる環境を作っていこう」と申し合わせた。☆1.また小沢悪党が、不正資金で選挙資金と応援者を出して国民を騙し、小沢の息のかかった議員を当選させ、その数の力で国を牛耳ろうとしていた。2.国民はそれに反対し、幹事長は下ろされ、不正献金問題で起訴までされ、今や党員資格停止の身になっている。3.その人が民主党首選を左右しかねない状況にある。立候補者が願掛けに小沢参りをしていた。浅ましいことです。4.人によっては「小沢の処分がおかしい」と小沢におべっかを使う奴もいる。5.その持っている票は小沢グループ120,鳩山グループ40、これだけを一人に集中すれば首相決定ではないか。しかも乱立気味、反小沢派の票が分かれたら、前原氏も苦しい。6.だが、民主党議員よよく考えて欲しい。小沢傀儡政権が出来て国民は喜ぶでしょうか。先ず国民は次の選挙では小沢グループの排除運動を起こします。傀儡政権の民主党には拒否の意思表示をします。もし前原政権が出来た場合は出来如何では民主党支持は増える可能性はあるでしょう。小沢傀儡政権か国民が支持する前原氏かよーく考えることです。7.小沢傀儡政権では今まで冷や飯を食っていた、小沢グループから大臣も多く出るでしょう。デモそれは解散までの話です。解散までの短期政権で政権で役職を得るのか、次の選挙も勝利を考えるのか・・・よくよく考えることです。8.小沢と鳩山は海江田氏支持、マニフェスト遵守を主張するのでしょうか?このことは絶対に国民は支持しない。9.だが、小沢・鳩山の日本破滅グループが海江田氏に一本にまとめ、民主党馬鹿議員が、それに従ったら、・・・管より悪い政権が出来るのでは?マニフェストは既に崩壊している。ガソリン税、子供手当・・
2011.08.26
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菅首相:退陣条件3法 すべてが成立 閣議前に話す菅直人首相(右)と鹿野道彦農相=首相官邸で2011年8月26日午前8時4分、三浦博之撮影 菅直人首相が退陣条件に掲げていた再生可能エネルギー固定価格買い取り法案は、26日昼の参院本会議で全会一致で可決、成立した。赤字国債の発行を認める特例公債法案も民主、自民、公明党などの賛成多数で可決、成立した。すでに成立している11年度第2次補正予算と合わせ、首相の「退陣3条件」が整った。 特例公債法案の採決では、みんな、共産両党と、自民党の丸山和也氏、無所属の糸数慶子氏が反対した。 また、10月から来年3月分までの子ども手当の支給に関する特別措置法案も、26日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。【岡崎大輔】毎日新聞 2011年8月26日 12時00分(最終更新 8月26日 13時06分)☆1.再生可能エネルギー固定価格買い取り法案、赤字国債の発行を認める特例公債法案は管辞めさせ法案と言おう。2.読売新聞に「「増税 TPP 脱原発・・・唐突な表明」管政権1年3か月 混迷自ら招く」と題して管政権の軌跡が載っている。タイトルだけで十分内容を表現している。3.「やりやいことをやれた」というが、ちいせい男だ、管がやった軌跡がやりたいことだったのか、逃げてばっかりの管だったではないか。私に管首相とは書きたく無くさせたのです。そんな男が何をやりたかったのか、実績は中国になめられ、管国に謝罪し、ロシアに足元を見られ、アメリカからは相手にされない、それがやりたいことだったのか?4.非難の全てを否定し、俺はやったという自己過大評価病、実績はマイナス点だけです。1年3か月も居座って右から下がりの評価、これから偉そうに物言うのじゃないですよ。大人しく黙っててほしい。国民はほんとに、ほんとに大迷惑でした。
2011.08.26
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【尖閣問題】衝突中国漁船、複数で領海侵入?映像で判明…「日本の領海内に中国漁船が多数侵入していたことが明らかになった」[08/12]1 :いや~ん!! けつねカフェφ ★:2011/08/12(金) 22:31:22.79 ID:???衝突中国漁船、複数で領海侵入?…映像で判明 沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が11日新たに国会に提出した未公表映像では、 巡視船「みずき」に衝突した漁船のほか、複数の中国船とみられる船が周辺で航行していた事実も新たに判明した。 映像開始から6分30秒、「該当する船の進行方向に、多数の中国漁船が認められる」との海上保安官の声が流れ、 複数の漁船が海上に浮かぶ様子が映し出された。約1分半後、「該船と本船の間を、中国トロール漁船1隻が横切った」との声。 海保の巡視船は何度も警告音を発して追跡、10分28秒には、 強行接舷したみずきから海上保安官数人が中国漁船に乗り込んだ。 みずきは放水、保安官らを援護していた。 巡視船の前を横切った漁船について、海保関係者は 「巡視船から距離があるため危険性はなく、公務執行妨害にはあたらない」とする。 一方、海保から映像の提出を受けた参院予算委員会の理事、礒崎陽輔議員(自民党)は、 「日本の領海内に中国漁船が多数侵入していたことが明らかになった」と話した。 礒崎議員は映像が参院予算委の理事会に提出された後、 (2011年8月12日08時03分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110811-OYT1T00981.htm 衝突後に逃走した中国漁船(右)に乗り込もうとする海上保安官ら(海上保安庁撮影) http://www.yomiuri.co.jp/photo/20110812-594203-1-L.jpg 【尖閣問題】「中国の理不尽な要求に日本政府が簡単に屈した」 埼玉・上田知事、日本政府を痛烈批判[10/06] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1286375807/ 【沖縄】尖閣周辺で日本の漁船が操業、中国で「ぶつけて沈めろ」の声[07/04] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309778960/
2011.08.26
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フジテレビに4000人が韓流抗議デモスポーツ報知8月22日(月)8時0分[.] フジテレビが韓国の番組を多く放送するなど番組編成が偏向しているとして21日、東京・台場に約4000人(主催者発表)が集まり、抗議活動が行われた。放送局へのデモとしては異例の大規模なものとなった。抗議活動は7日にもあった。 一団はフジ本社周辺で「韓国の番組を放送するな」などと抗議の声を上げた。一時、街宣車も参加し、騒然となった。代表となった30代の男性会社員によると、今後はテレビ局を管轄する総務省への抗議活動も検討しているという。[.]COPYRIGHT THE HOCHI SHIMBUN
2011.08.25
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中国船領海侵入で枝野氏「日中関係悪化せぬように」 2011.8.25 12:17 産経新聞 沖縄県・尖閣諸島の久場島沖を航行する中国の漁業監視船「漁政31001」=24日午前6時30分ごろ(第11管区海上保安本部提供) 枝野幸男官房長官は25日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海内に一時侵入した中国の漁業監視船2隻が24日夕に接続水域を出たことに関し、「大局的な見地に立って、日中関係が悪化しないように中国も適切に対応していただけると期待している」と述べた。 ☆ 1,馬鹿を言っちゃいけないよ枝野さん。中国は覇権主義で、尖閣諸島を狙っているのです。 2.強引に攻めてはまだアメリカが出て来る可能性があります。 3.アメリカが出てこないようにするためには民間人を使う方法が考えられます。多くの漁船を集結させて尖閣諸島に大挙押し寄せるのです。 4.そして尖閣に上陸して構築物を作って旗を立てます。これで尖閣は中国の物です。 私だったら、枝野官房長官相手にはその手を使います。近づいてきた巡視船には中国監視船をぶっつける、それでも立ち退かねば中国領海侵犯として発砲し轟沈させる。 5.日本が外野で騒いでも何の打つ手もない。管は逃げるだけです。 中国船領海侵犯 法の不備が見透かされた 2011.8.25 03:20 産経新聞 中国の漁業監視船が沖縄・尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入した。日本の政権移行期を狙った挑発行為といえる。外務省が中国大使を呼んで抗議したのは当然として、さらに対抗措置も検討すべきだ。 海上保安庁の巡視船が退去を求めると、監視船は「周辺諸島は中国固有の領土である」「中国管轄海域で正当な公務を行っている」などと応答し、同じ内容の電光表示盤も掲示していたという。2隻のうち1隻は、巡視船の警告を無視して再度、領海に侵入した。明らかに計画的な領海侵犯である。 中国監視船が尖閣諸島の接続水域内で確認されたのは、昨年9月の中国漁船衝突事件以降12回目で領海侵犯は今回が初めてだ。 国を守る意識が乏しいうえに、「死に体」化している菅直人政権につけ込み、行動をエスカレートさせ、既得権益を確保する狙いがあるのだろう。 だが、領海侵犯に対し、日本の現行法では退去を要請することしかできない。国連海洋法条約は領海内の「無害でない通航」を防止するため沿岸国が必要な措置を取れるとしているが、日本はこれに沿った法律を作らなかった。領海侵犯した外国船を速やかに拿捕(だほ)したり、強制的に排除したりできる法整備が急務である。 中国公船による領海侵犯は、平成20年12月に中国海洋調査船2隻が同じ海域の領海内に9時間とどまって以来だ。中国の調査船は今年6月、宮城県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内でも、違法な調査を行った。 中国の監視船や調査船もただの船ではない。シートの下に機銃を隠している監視船もある。いずれも中国海軍と密接に連携しており、厳重な警戒が必要だ。 一方、衆院決算行政監視委員会は、尖閣諸島への上陸視察の検討に入った。尖閣諸島の有人利用に関する情報収集のためだ。与党側は慎重姿勢だが、自民党の新藤義孝委員長は「視察すべきだ」と主張している。 尖閣諸島の魚釣島など4島は政府が所有者から土地を借りて管理し、日本人でも上陸を認めない方針を取っている。だが、昭和54(1979)年5月、当時の沖縄開発庁が学術調査を実施した前例もある。尖閣諸島の実効統治を強化するために、必要な調査は行うべきである。
2011.08.25
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サイテー韓国、日本人を犬・サル扱い…一触即発の最大侮辱 (夕刊フジ)[ 2011年8月23日17時00分 ] 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・山谷えり子自民党参院議員)は22日、国会内で総会を開き、韓国政府が今月上旬、自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員の入国を拒否したことに抗議する決議を了承した。総会では、韓国側の理不尽な対応が明らかになった。 「韓国政府の対応は今後の日韓関係にも影響を及ぼす懸念があり、韓国政府は早急に現状打開につとめるよう求める」 同議連は、3議員が韓国・金浦空港で軟禁状態にされたうえ、日の丸を燃やされ、棺おけまで用意された許し難い事件について、こう抗議した。 さらに、日本領土でありながら韓国が不法占拠している竹島と、近くの鬱陵(ウルルン)島を緊急取材してきたフォトジャーナリストの山本皓一氏と、日本文化チャンネル桜の水島総社長から報告を受けた。 まず、水島氏は3議員と同じ日に訪韓し、鬱陵島に上陸した。この際、金浦空港で「狂犬には棒が薬だ!」、鬱陵島で「日本政治家! 来たら謝罪と反省の意味で来い、あなた達にバナナを提供する」と日本語で書かれた横断幕を発見。水島氏は「日本人を犬やサル扱いしている。韓国では犬は軽蔑の対象だ」と指摘した。 さらに、水島氏は、同島の「独島(=竹島の韓国名)博物館」に、史料と完全に食い違っているレリーフが堂々と掲示されているうえ、「対馬はわが国の領土」という信じ難い石碑まであることを明らかにした。 次に、5年ぶりに竹島に上陸した山本氏は、自ら撮影したスライドなどを見せながら、「ヘリポートが大規模改修されていた」「韓国警察庁の新たな建物があった」「住民宿舎が新築」「ソーラーパネルが3カ所あった」などと報告。 そのうえで、「韓国は国際司法裁判所に付託されることに備え、着々と準備を進めている」と警戒を促した。 議連の最高顧問で「たちあがれ日本」の平沼赳夫代表は「独立国は領土を守らなければならない」と断言した。
2011.08.24
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国際激流と日本挑発的?米国人学者が提言、 「首相はもっと頻繁に靖国を参拝せよ」2011.08.23(火) 古森 義久 いわゆる靖国問題が日本国内の政治論議にまた浮上した。民主党の次期代表、つまり次期首相候補に名乗りを上げた野田佳彦財務相が、首相や閣僚が終戦記念日に靖国神社に参拝し、戦死者の霊を弔うことにはなんの支障もないとする見解を表明したからだった。 この見解は、これまでの民主党政権の靖国参拝への態度からはまったく遊離している。菅政権でも、首相はじめ閣僚たちは誰一人として8月15日に靖国神社に参拝しなかったからだ。この点は、野田氏自身に対する「では自分がなぜ参拝しないのか」という疑問にもつながる。 野田氏は8月15日の記者会見で、「首相の靖国神社参拝は問題なし」という見解を強調した。野田氏は民主党が野党だった2005年、「靖国にはA級戦犯が合祀されているから日本の首相は参拝してはならないという論理は破綻している」と主張し、結果として時の小泉純一郎首相の参拝を擁護した。 野田氏は当時「サンフランシスコ講和条約や4回にわたる国会決議ですべての戦犯の名誉は法的に回復された」と述べたのだった。 今回の会見で野田氏はこの自分の主張について問われて、今もその見解を変えていないと答え、自分が首相になった場合の靖国参拝の可能性も否定はしなかった。ただし野田氏のこの言明はすぐに韓国政府からの批判的な論評を招いた。 靖国参拝問題に不干渉を通してきた米国政府 日本の首相は自国の戦死者への弔意を表するために靖国神社に参拝してはならないのか。 この問いに対する鳩山政権や菅政権の答えは明らかに「不参拝」だった。そして、その理由は中国や韓国からの激しい反対だったと言えよう。外国の反応が主要因なのである。しかも中韓両国の場合、日本の首相の靖国参拝に反対をぶつけるのは政府なのだ。中国政府と韓国政府なのである。 しかし他の外国の政府はそんな反応はまったく見せていない。同じアジアでも日本軍の戦闘行動の舞台となったタイ、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、インド、ベトナム、マレーシアなど、どの国も日本の首相に「靖国参拝をするな」とは述べていない。 「首相はもっと頻繁に靖国を参拝せよ」 台湾の李登輝元総統などは日本の首相は靖国を参拝するのが当然だと主張し、自分自身が日本軍人として戦死した実兄の追悼に靖国神社に詣でている。 では、米国はどうか。靖国神社には米軍との戦闘で亡くなった日本軍将兵の霊が最も多く祀られている。だから、もし日本側が外国の反応を首相の靖国参拝の是非論で最大要因と見なすならば、米国の対応は最重要となる。 米国の政府は、日本の政治指導者の靖国参拝には一切、不干渉を通してきた。特に奨励もしないが、決して反対もしない。そもそも外国の内部での自国の戦死者の追悼というのは、その国の独自の慣行であり、外国があれこれ指示すべきことではない、という認識が基本だと言えよう。 靖国参拝は日本人自身が決めるべき内面的な課題 米国の民間の識者の反応となると、さらに奥行きが深く、意外でさえある。日本をよく知り、日米戦争の歴史をも熟知するような学者たちが、日本の首相の靖国参拝を奨励するのである。しかも、中国のような外国が日本の首相の参拝の是非に介入することを非難するのだ。 その顕著な実例はジョージタウン大学の東アジア言語文化学部長だったケビン・ドーク教授の意見である。日本の民主主義やナショナリズムの研究を専門とする同教授は、「日本の首相が靖国神社に参拝するのは当然」と述べるのだ。 小泉政権当時の、日本の首相の靖国参拝を中国が非難することに対して同教授は「日本の首相よ、靖国参拝をもっと頻繁に」と激励したのだった。 ドーク教授の日本の新聞への寄稿には以下のような記述があった。 「靖国参拝は日本国民にとっては祖国を守るために戦没した先人への心情にかかわる微妙な問題であり、あくまで日本国民自身が決める内面的な課題である。特に戦死者の霊をどうねぎらうかは日本の国民や指導者があくまで独自に決めることであり、他国が干渉すべき案件ではない。他者の尊厳への敬意の表明は民主主義社会での個人の権利や市民の自由である。そこには政治的な外交的な意味はない」 「挑発的と思われるかもしれないが、日本の首相が年に1度よりも頻繁に、たとえば毎月でも靖国を参拝することをまじめに提案したい。そうすれば首相は反対者の多くが主張するように戦争や軍国主義を礼賛するために参拝するのではなく、生や死に対する精神、信仰の適切な応じ方を真に敬虔に 模索するために参拝していることを明示できる。 その明示の最善の方法は信仰にもっと積極的になることであり、そのために儀式上どのような祈念の形態をとるかは首相自身の権利として選べばよい」 「一国の政府が他国の指導者の戦死者追悼の方法に外部から無理やりに政治や外交の意味を押しつけ、その追悼の中止を要求することは人間の心を排除し、民主主義の基本を脅かすことになりかねない。個人の精神の保ち方や信仰のあり方が脅かされるからだ」 ドーク教授は以上のような見解を今も変えていないと明言する。そして、さらに次のようなことを述べるのだった。 「中国政府が小泉首相の靖国神社参拝を、軍国主義や戦争の美化と結びつけて非難することはあまりにも皮肉な倒錯である。今、中国が異様なほど大規模な軍拡を進めていることは全世界が知っている。その軍国主義の中国が日本の首相の神社参拝をとらえて、軍国主義だと非難するのだ。 また、中国が靖国を攻撃する背景には政治や外交の武器にするという目的以外に、信仰や宗教を脅威とみて、反発するという現実がある。中国政府は現に国内のカトリック教徒を弾圧し、逮捕までして、バチカンを無視し、自分たちに都合のよい人物たちを勝手に司教に任命している」 米国の識者の間にこんな意見があることをわれわれ日本側としては少なくとも認識はしておくべきだろう。 中国の狙いは日本の指導層の「調教」? 米国学界で中国研究の泰斗ともされるペンシルベニア大学名誉教授のアーサー・ウォルドロン氏の見解も興味深い。同氏は2人の叔父を第2次大戦中、日本軍との戦闘で亡くし、子どものころから日本の戦時中の軍事行動には強い反発を覚えていたという。だが、近年、靖国神社を訪れてみたというのだ。 小泉政権当時に私がワシントンでインタビューしたウォルドロン教授は次のような趣旨の見解を述べていた。 「数多くの日本の家族も同じような悲劇を体験したことだろうと思った。それに私は小泉首相の『平和を祈るために靖国を参拝する』という言葉を信じた。戦後の日本は民主主義と非軍国主義を実践した国であり、米国と共通の価値観を持つ同盟国でもある。その日本には日本なりの方法で自国の戦没者を追悼する権利があるとも思った」 「靖国神社では改めて日本側の戦没者も米側同様に自国のために戦って死んだ、ごく普通の人たちだったのだと実感した。そして、なによりも米国と日本はすでにとっくに和解していることを痛感した。 靖国では私は境内に咲いたサクラの花ビラをプラスチックの容器に入れて飾った『靖国の桜』という飾りを1つ買って持ち帰り、亡き叔父の遺影の隣においた。日米両国の死者の霊を悼んだのだ。これが私にとってのヤスクニ受け入れだった」 さらにウォルドロン氏は中国研究者として以下のような考察をも強調したのだった。 「私はさらに中国研究者として、またいつも客観性を求める学者として中国がなぜ日本の政治指導者の靖国参拝を非難するかを考察すると、その意図があまりに明白に見えてしまう。中国共産党にとっては真の狙いは、日本の指導者に靖国参拝を止めさせることよりも、日本の指導層全体を叱責し、調教することなのだ。自国の要求を日本に受け入れさせることが長期の戦略目標なのだ。 靖国はその大きな将棋のなかの駒の1つにすぎず、日本がそこで譲歩すれば、その後に別の対日要求が出てくる。その最終目標は中国が日本に対し覇権的な地歩を固めることなのだ」 野田氏の発言でまた国際的な脚光や論議を呼びかねない「靖国問題」には米国にこうした意見があることも明記しておくべきである。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/19719 コメント 川久保 雄司 ? インターロール・ジャパン株式会社 Managing Director 代表取締役 全くの正論。それを米国人から言われること自体、恥ずべきこと。そもそもほとんどの日本人はA級BC級戦犯の意味も、すでに名誉回復していることも、東条英機が開戦に一切関わっていないことも知らない。ましてやA級から後の外務大臣にまでなった重光葵など語られもしない。戦犯善悪以前に、まずは知るべき。 足立 榮希 ? 勤務先: 東北大学 中国と韓国の汚い手段を全力で排除するのは当然だが、問題は反日日本人と在日日本人たちだ。 【第13回】 2008年4月17日 高田勝巳 [アクアビジネスコンサルティング代表取締役] ダイヤモンドオンライン 中国が靖国参拝を絶対に認めないシンプルな理屈 ──チベットと靖国に見る 中国の本音と建前【後編:靖国問題】 12 前回は「チベット問題」について、中国の本音と建て前という視点で述べてきました。今回はその【後編】として「靖国問題」を取り上げます。この2つの問題、ともに政治と宗教、政治と心の問題という意味で共通点があります。 「靖国問題」──この問題は、日本人にとって、政治と宗教、心の問題にどう折り合いをつけるかと言った問題です。 中国が首相の靖国参拝を 認めない理由はシンプル この問題、実は中国にとってはきわめてシンプルな問題です。 1.A級戦犯=軍国主義者 2.靖国参拝=軍国主義肯定 3. 軍国主義肯定=(日本軍国主義と戦って勝利した)中国共産党の正統性否定 4.中国共産党の正統性否定=中国共産党支配崩壊のおそれ ということで、中国共産党率いる中国としては、首相の靖国参拝は、理論的には、絶対に認められないことです。かつての中曽根首相が、中国の圧力に屈して(または、胡躍邦を助けるためか)参拝をやめてしまったことは、中国から見れば、日本は間接的に、A級戦犯=軍国主義という最初のポイントを認めてしまったということになるわけです。ですから、中国としてはこれまでこの前提で来たので原理原則では妥協できないと考えています。極めてシンプルな構造なのです。
2011.08.24
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知る権利に目覚めた中国 変革兆し 事故から1カ月2011.8.23 09:54 産経新聞中国浙江省温州市の高速鉄道事故現場。右下の白い部分は穴に埋められた車両の一部とみられる=7月24日(共同) 死者40人を出した中国浙江省温州市の高速鉄道事故から23日で1カ月。鉄道省が事故車両の一部を現場に埋めた事実を瞬く間に国民に伝えたのは短文投稿サイト「ツイッター」の中国版「微博(ウェイボ)」だった。直後に巻き起こった「証拠隠滅」などの激しい当局批判。中国人の識者からは「国民に『知る権利』という概念が根付いた。メディアも含め社会が変わる契機になる可能性はある」との見方が出ている。 国民の怒りに火を付けたのは事故翌日の24日夜に開かれた鉄道省の王勇平報道官(当時)の記者会見。「なぜ埋めたのか。証拠隠滅か」との質問に対し、救出作業の円滑化を図るためと釈明。運行再開を急ぎ早々と捜索作業が打ち切られた後に2歳の女児が救出されたことについては「奇跡だ」。やりとりは直ちに微博で伝えられ「人命軽視」などの批判を呼んだ。 共産党の一党独裁体制を敷く中国のメディアは当局の統制下に置かれ、記者会見で当局に都合の悪いやりとりがあっても、カットされ国民には伝わらないのが通常。今回は、微博という新たな情報伝達媒体と国民の広範な批判により、当局監視がかつてなく強まった。国民が国政情報を自由に入手できる「知る権利」について、ある中国人研究者は「中国では1980年代に政治改革を推進した趙紫陽元総書記が重視したが、学生らによる民主化運動を武力で弾圧した89年の天安門事件で学生を擁護したとされた趙氏が失脚し、語られなくなった」と指摘。今回、中国人記者も発信に加わった微博情報が、知る権利に応える役割を果たしたと分析した。 鉄道省はメンツをつぶされる形で埋めた車両を掘り出し、王氏を報道官から更迭した。国民の当局批判はひとまず沈静化したが、同研究者は「国民は微博を通じた言論で政府を動かせることを認識した」と語った。(共同)
2011.08.23
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占守島(シュムシュ島)の戦い・・ロシアとは何か?(平成22年8月10日 執筆)武田邦彦太平洋戦争が終結してから65年になるけれど、8月は日本人にとって相変わらず重たい.それは戦後の処理がまだ終わっていないからだ.沖縄、千島、普天間、占守島、自衛隊・・・など未解決なことが多く、政府もなかなか前進できないでいる.その中でも私は千島列島の最北端、占守島のことが忘れられない.日本は1945年8月15日にポツダム宣言を受諾し、無条件降伏した。だから8月15日に戦争は終わった.相手は「連合軍」であり、ポツダム宣言は1945年7月26日に発せられたが、この時にはソ連は日本と1941年に日ソ中立条約を結んでいたので、この時点ではソ連は日本と戦っていないので、この宣言には加わっていなかった.その後、8月9日、ソ連は中立条約を破って一方的に日本に宣戦布告をしたので、ポツダム宣言にも加わった。だから正確にいうと日本はポツダム宣言を受諾したのではなく、米英支ソ四国共同宣言を受諾したことになる.ソ連も加わった無条件降伏に応じたのに、ソ連はその3日後の、8月18日未明に千島列島の最北端にある占守島の守備隊に攻撃を開始した。通常なら、戦争が終わっているのだから、ソ連軍は日本軍守備隊に降伏を促し、戦うことなく日本軍の武装解除をするのが当然である.それを日本軍が武装解除をしつつあるのを見ながら攻撃を仕掛けてきたのである.そこで、日本軍守備隊(第91師団など)は武装解除を止めてソ連との戦闘になった。戦闘は日本軍に有利に展開し、ソ連軍は上陸地点の竹田浜に追い詰められた。しかし、日本側には第5方面軍から戦闘停止命令がだされ、ソ連軍に軍使を派遣して停戦交渉を行った。8月21日、日本軍第91師団長が降伏文書に署名し、停戦した。その後、24日までに占守島・幌筵島の日本軍は武装解除された。これが戦いの顛末であるが、敗戦直前の日本軍の士気は低下していたが、それでも諸外国の軍隊に比べれば強く、日本側死傷者1,018名に対しソ連側1,567名とされる。ロシアの「火事場泥棒」はいつものことだが、1941年に中立条約を結び、日本が広島の原爆でほぼ敗戦が決まった8月9日に中立条約を破って満州に侵入、守備の関東軍を破るとともに満州にいた日本人(民間人)に暴行を加えた.その後、いよいよ終戦が近づくと、今度は樺太、千島から北海道を狙って北から侵入しようとするが、準備が整わず、日本の無条件降伏の3日後に千島列島に侵攻してきたということだ。ロシアは対日戦争には加わらずに、もっぱらナチスドイツと戦っていたが、ヨーロッパ戦線が集結すると、日本と戦いだしたというわけだ。なぜ、千島に侵入したのだろうか?江戸時代の終わり、1855年(安政元年)に日本とロシアは日露和親条約を結び、千島列島はロシアの領土であることになった。その後、すぐ後の1875年(明治8年)、日本は明治政府に変わっていたが、有名な「樺太・千島交換条約」で樺太と交換するかたちで千島列島は日本領になった。戦いの部隊となった占守島は千島列島の最北端になるので、ここが日本の北の国境となり、守備隊が駐屯する最前線だった。だから千島は日本の固有の国土である.ロシアは北海道を占領しようとしていたので、できるだけ早く千島列島を伝わって日本に攻め入ろうとした.ロシアの思惑ではすでに「武装解除」を終わった日本軍はいないも同然だと考え、一気に千島を渡ろうとしたが思わず、占守島の守備隊に敗北してしまったということだ。これで時間をとったロシアはついに9月2日の降伏文書の調印まで北海道に届かず、日本は分割を免れたのである.事実を整理すると、1) 占守島の守備隊が時間稼ぎをしてくれた、2) そのおかげで北海道はロシアに占領されなかった、3) すでに戦闘は終わっているのにロシアは日本軍をシベリアに連れて行った、4) このことを正当化するためにロシアでは対日戦争の終わりを9月2日にしている、であった。ロシアという国は火事場泥棒を平気でする.そういう文化で、日本のように規則正しく正義を守るなどということはまったくない。特に、すでに武装解除している守備隊に対して戦闘を仕掛け(普通なら軍使を送って降伏を促す)、おまけに武装解除した兵士をシベリアに連れて行った。戦時中なら「捕虜」ということになるが、すでにロシア自らが日本に呼びかけた四国共同宣言を日本が受け入れているのに、兵士を抑留するなど、国際法に違反すること著しい。シベリアに抑留された日本人の数は100万人とも言われ、そのうち半数近くが死亡したとされる。日本では、朝日新聞などが「南京虐殺」を強調しているが、当時の南京市の人口は25万人、そして南京事変のあと、南京の人口はおよそ25万人だったことを見ると、南京虐殺がもしあったとしても1万人以下だったと考えられる.これに対して、ロシアの虐殺は桁が違う.占守島の守備隊、戦闘で死した軍人、それにシベリアに抑留されて犠牲となった人たちに、北海道の人とともにこの8月に冥福を祈りたいと思う.よく守ってくださった。そのおかげで北海道はロシアに蹂躙されず、朝鮮のように分割されることも無かった。この歴史を知ると「ロシアという国はどういう国か」が分かるし、また「国際的な戦いとは何か」も分かる。そして、なぜ「日本固有の領土」である「千島列島全部」が返還されないのか、それには暴力がいることも分かる。我々は占守島で命を捧げた将校・兵士の恩を忘れ、あまりに架空の世界で議論をしていないだろうか?武田邦彦 (中部大学) 引用はご自由にどうぞ 社説:シベリア抑留 後世に伝える仕組みを 毎日新聞 2011年8月22日 2時31分氷点下40度を下回るような酷寒。意識がおかしくなるような飢餓。厳しいノルマを課せられた労働。徐々に失われていく人間性。シベリア抑留の悲劇は、どれだけ国民全体に共有されているだろうか。 第二次世界大戦の終了後、旧満州(現中国東北部)などで降伏した日本人兵士たち約57万5000人(厚生労働省調べ)がソ連領やモンゴル領に連れて行かれ、労働を強いられた。うち約5万5000人(同)が抑留中に死去したとされている。 今年春までに約2万人の遺骨が帰ったが、身元が判明したのは約800人。現在、日本に生存する元抑留者は約7万人と推計されている。 日本とソ連は1956年の日ソ共同宣言で、互いに戦争に伴う賠償請求権を放棄した。元抑留者たちはシベリアでの労働の未払い賃金を日本政府に求めて裁判に訴えたが、97年に敗訴が確定。このため、立法による補償実現を目指した。 昨年6月に施行されたシベリア特措法により、抑留期間に応じて、国が生存者に25万円から150万円の特別給付金を支払うことになり、すでに6万人以上に支給された。同法に沿って、今月5日には「基本方針」が閣議決定された。遺骨収集や埋葬地調査、抑留体験の継承を進めていくことが明記されている。 政治主導で、特措法から「基本方針」へと進んできたことは、一定の評価ができるだろう。しかし、「基本方針」は法の成立前から行ってきた事業を合わせたものだという性格が強く、新展開は期待しにくい。 シベリア抑留問題については、いまだに、その実態がはっきりとしない。一体、何人がどこに収容され、何人が死去したのか。まず、抑留の全体像を明確にする必要がある。そのためには、ロシア側の情報公開や協力が不可欠だろう。遺骨や遺品の収集についても同様だ。 同時にシベリア抑留の歴史を後世に伝える仕組みを確立させることが大切だ。元抑留者たちは、スターリンが抑留命令を発した8月23日を犠牲者の追悼日にしており、東京都千代田区の国立千鳥ケ淵戦没者墓苑で集いを開いている。今年は細川律夫厚労相も出席する予定だ。この日への認識を深めたい。抑留問題についての日本人研究者は少ない。子供たちへの教育も併せ、既存の施設を有効活用することも求められる。 抑留者たちは武装解除してから連行された。シベリア抑留は、捕虜の権利や早期帰国を規定しているジュネーブ条約やポツダム宣言などにも違反する組織的行為だった。私たちの民族の記憶といえるだろう。実態解明を進め、貴重な体験を次世代に伝えたい。
2011.08.22
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★前原氏、出馬ヘ調整=グループ幹部と今夜協議へ―民主代表選 ・民主党の前原誠司前外相は22日、菅直人首相の後継を決める党代表選に 出馬する方向で調整に入った。複数の同党関係者が明らかにした。 前原氏は同日夜に仙谷由人代表代行(官房副長官)ら前原グループ幹部と協議し、最終判断する考えだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110822-00000043-jij-pol
2011.08.22
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【日韓】韓国前大統領「もし独島に日本船来たら、韓国の船ぶつけて壊せ」と指示していた 2011/08/20(土) 06:50:39.62 ID:??? 「◆「独島に日本船来たら壊せ」=盧前大統領が指示と証言―韓国 故盧武鉉韓国前大統領が在任時の2006年4月「もし日本の測量船が独島(竹島)に来たら、 (韓国側の)船をぶつけて壊せ」と指示していたと当時の大統領府高官が証言していることが 19日分かった。指示を受け、海洋警察庁は「万全の準備」を整えたという。 大統領府政策室長だった金秉準氏の証言が「盧武鉉財団」のホームページに掲載された。 当時、韓国は竹島周辺の海底の韓国名表記を国際会議で提案しようとしていた。 これに対し、日本は竹島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)の海洋調査に向け、 海上保安庁の測量船を海上に待機させ、両国間の緊張が高まっていた。 その後、外務次官協議で妥協が成立し、海洋調査は見送られた。 時事通信 8月19日(金)16時50分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110819-00000086-jij-int 」2011/08/20(土) 07:18:17.17 ID:qSTLmc9V 竹島はやっぱり日本の領土だったのだ。 韓国人はこの事実を知らないのか? 藪太郎先生「竹島問題・于山島検証動画 part1」 http://www.youtube.com/watch?v=kIXP91IJTK0 藪太郎先生「竹島問題・于山島検証動画 part2」 http://www.youtube.com/watch?v=FMRxs9O9FrU&feature=related 動画を見る▼2011/08/20(土) 07:59:16.17 ID:J+iUFgQc 李明博大統領は「日本は未来の世代に正しい歴史を教える責任がある」と述べた。
2011.08.22
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「円高対策」インターネット検索して勉強することにしました。 良さそうな記事を一つ、ちょっと古いのですが、内容はまだ有効のようです。 森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」には http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20100921/245928/?rt=nocnt 菅政権の「円高対策」は早晩「行き詰まる」。現行の「政策金利」が続けば「為替介入」の効果は「減殺される」。日本銀行は「ゼロ金利」に変更して「非不胎化」を徹底せよ! 2010年 9月21日 民主代表選の当日から急激な円高が進行 2010年9月14日、民主党代表選挙の開票が行われ、菅直人首相が小沢一郎・前幹事長を破り、再選を果たした。 が、日本経済にとって由々しき事態が進行している。 そう。ご存じのように、急激な円高の進行である。 民主代表選当日の9月14日、東京外国為替市場では一時、円相場がおよそ15年ぶりとなる1ドル=83円25銭の高値を記録。翌15日も同じく1ドル=82円87銭と高値を更新した。 この事態を受け、政府・日本銀行も15日午前、2004年3月以来、およそ6年半ぶりとなる為替介入(円売り・ドル買い)を実施。同日夕からもロンドン・ニューヨーク市場で円売り・ドル買い介入(単独介入)を行った。 その結果、円相場は1ドル=85円台まで値を戻したものの、その先行きは予断を許さない。 菅政権は円高対策をなおざりにしてきた面も 菅首相とすれば、「代表選、圧勝」の余韻に浸る間もない、あわただしい“初仕事”となったに違いない。 それもやむを得まい。というより、むしろ「自業自得」といえるかもしれない。 菅政権は民主代表選に気をとられる余り円高対策をなおざりにしてきた面も否めないからだ。 周知のとおり、自動車メーカーをはじめ日本の輸出関連企業は、ようやくリーマン・ショック(2008年9月)によるダメージから立ち直りかけていたところだった。 そこに襲ってきたのが急激な円高である。 事業採算を大幅に悪化させる急激な円高に、多くの輸出関連企業が悲鳴を上げている。 とりわけ夏場以降の急速な円相場の変動に対して政府が有効な対策をとらなかったことに不満を募らせていた企業関係者も少なくなかった。 円高に対する政府の「無策」をなじる怨嗟の声も巷に溢れた。 円高の原因を米国経済に求めるのは間違い ともあれ、多くのメディアがこの円高の原因は米国経済の先行き不透明感にあると報じているが、その見方は正しくない。 米国経済が原因であれば、ドルが安くなるはずだ。 ところが、円は対ドルだけでなく、ユーロや他通貨に対しても上昇し、いわゆる円独歩高の展開になっている。 とすれば、円高の本当の理由とは何か。 私は、日本の資金供給が不足していることにある、と思う。 理論上、為替相場というのは、金利が変化しない限り、各国・地域の資金供給の比率で決まる。 (むろん短期的には投機などで動くこともあり得るが、本来の水準はそのようにして決まる) 円が「独歩高」の方向に動くのは「当然の帰結」 リーマン・ショックから今年(2010年)6月までに、米国は資金供給(マネタリーベース)を約2.2倍に、欧州も同1.5倍に増やしているのに対して、日本は1割程度しか増やしていない。 米国と欧州と日本の資金供給は「2.2対1.5対1.1」の比率にあるのだから、円が独歩高の方向に動くのは理論的には「当然の帰結」といえる。 つまりは、現下の為替レートは「円が少ないから円高になっている」だけなのだ。 だからこそ、政府・日銀が円売り・ドル買い介入を実施して、対価の円資金を市場に放置する(非不胎化)、あるいは米国政府がやろうとしているように国債の買い切りオペレーションを増やすなどして、円資金の供給を増やせば、過度の円高の進行は食い止められるのだ。 事実、政府・日銀が今回、為替介入と非不胎化を同時に行おうとしたのは、そのためだ。 そして、そのことは専門家の間では「常識」とされており、その早期実施を政府・日銀に働きかける向きも多かった。 にもかかわらず、野田佳彦・財務大臣も白川方明・日銀総裁も「市場の動きを注視する」というだけで、なかなかその早期実施に踏み切ろうとしなかった。 「普天間問題」と同じことが起きているのでは? それは一体なぜなのか。 私は、沖縄・米軍普天間基地の問題と同じことが起きているのではないか、と考えている。 米国経済はリーマン・ショックで日本よりはるかに深く傷ついた。 不況を打開するためにオバマ大統領が打ち出したのが輸出の大幅な拡大だった。 その実現のためにはドル安誘導が不可欠である。 つまり、現在の円高・ドル安は、米国にとって実に望ましい状況なのだ。 しかも、オバマ政権にとって今年(2010年)は11月に中間選挙を控えた大事な時期でもある。 もしかしたら、政府・日銀がなかなか円高阻止に動こうとしなかったのは、民主代表選への対応に加え、そうした米国の事情に配慮していたのかもしれない。 「非不胎化介入」でなければ効果は得られない ところが、冒頭で述べたように、民主代表選で菅首相が再選した当日(2010年9月14日)から円高が加速したことで、政府・日銀としても何らかの対策をとらざるを得なくなったのではないか。 というのも、為替介入などに慎重と見られていた菅政権の存続が決まったことで、マーケット関係者(投機筋など)がその能力と覚悟などを試すかのように(あるいは、あざ笑うかのごとく)円に猛烈な買いを浴びせてきたからだ。 政府・日銀としても、その意地とメンツにかけて、「市場の挑戦」を受けて立つ必要があったのかもしれない。 しかし、この為替介入は早晩行き詰まるとみられる。日銀がゼロ金利にしていないからだ。 短期的には、為替介入をしたという事実そのものが、為替相場に影響を与えるが、本来の効果は、円売り・ドル買い介入によって、市場に供給される円資金が増えることで達成される。 だから、日銀が為替介入で生まれた円資金を回収しない「非不胎化介入」でなければ本来の効果は得られないのだ。 「日銀がゼロ金利にしない」との確信で再び円高に ところが今後、為替介入を積み重ねていくと、市場の円資金が増えて、短期金利が低下していく。 そのとき、日銀は政策金利の0.1%を守るために、資金の回収、すなわち不胎化をせざるを得なくなるのだ。 つまり、財務省が円高を食い止めようと介入しても、日銀がその効果を打ち消すという行動を取ることになってしまう。 それを防止するためには、まず日銀がゼロ金利に政策金利を変更しなければならないのだが、いまのところその動きはみられない。 だから、小康状態にある円相場は、「日銀がゼロ金利にしない」という確信を市場参加者が得ると同時に、再び円高に向かっていってしまうはずだ。 行き場を失った資金が円にどんどん集まっている ところで、慶応義塾大学の深尾光洋教授は、「今の円はバブルを起こしている」と主張している。 世界的な不況で行き場を失った世界の資金が円にどんどん集まっており、それが円高を加速しているのだ。 ただ、経済学が歴史から学んだ最大の教訓は、「バブルは必ず崩壊する」ということだ。 その意味では、多少遅きに失した感はあるものの、政府・日銀が今回の為替介入で円高阻止に乗り出したのは「一歩前進」といえる。 が、事態をうまく収拾しなければ、たいへんな惨事を招きかねない。 仮に円が安くなっても、日本経済はもとに戻らない なぜなら、「円バブル」が崩壊したときの「谷」はとてつもなく深くなる、と予想されるからだ。 しかも、そこで仮に円が安くなったとしても、日本経済はもとには戻らない。 今回の円高で倒産や廃業をした製造業の復活はあり得ないし、いったん海外に出て行った「工場」が国内に戻ってくることもほとんどあり得ないからだ。 したがって、早い段階で円バブルをうまく弾いてやらないと、取り返しのつかない事態に日本経済が追い込まれてしまう恐れがあるのだ。 今こそ、新政権の力量が試されている。
2011.08.21
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「中国打倒」 南シナ海領有権めぐり、ベトナムで再び反中デモ2011.8.14 23:37 MSN産経ニュース 14日、ベトナムの首都ハノイで中国への抗議デモを行う市民ら(共同) ベトナムの首都ハノイで14日、南シナ海の領有権をめぐり中国に抗議するデモが行われた。警察は先週に続きデモ行進を黙認、混乱はなかった。 共産党一党独裁のベトナムでは政治的デモは厳しく取り締まるのが通例。反中デモは6月初めからほぼ毎週日曜日に行われ、警察が強制解散させたこともある。だが今月初めにハノイ市の警察トップが「愛国的デモは抑圧しない」と明言、デモが公式に容認されたような形となった。 14日のデモには100人以上が参加、先週と同じく、中国大使館から1・5キロほど離れた市中心部の湖の周りを「中国打倒。祖国防衛」などと気勢を上げながら行進、2時間半ほどで解散した。(共同)ソース:http://sankei.jp.msn.com/world/news/110814/asi11081423410005-n1.htm 14日、ベトナムの首都ハノイで中国への抗議デモを行う市民ら(共同) http://sankei.jp.msn.com/images/news/110814/asi11081423410005-p1.jpg 関連スレ 【ベトナム】「中国の侵略反対」ハノイで約200人 異例の抗議デモ[06/05] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1307282211/ 【ベトナム】2週連続の反中デモも、南シナ海で実弾演習[06/13] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1307983904/ 【ベトナム】ベトナム 3週連続反中国デモ[06/19] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1308523613/ 【ベトナム】「中国は侵略するな」と中国の対応を非難、4週連続反中デモ…女性「中国の行為に怒っている」[06/26] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309175782/ 【南沙問題】ベトナムで反中デモ5週連続に 南シナ海問題で[07/03] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309699943/ 【南沙問題】ベトナムで反中デモ5週連続に 南シナ海問題で[07/03] (dat落ち) http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309699943/ 【ベトナム】ベトナム 7週連続で反中デモ[07/17] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1310896172/ 【コラム】「全ては相手が悪いのだ」…『開き直り大国』中国の恐ろしさ/石平氏 [10/04/29] http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1272499178/ 【経済】「中国がゴロツキ国家であることを示している」、レアアース問題めぐり=米経済学者のクルーグマン氏[10/20] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1287589384/ 【米国】中国は手に負えぬ横暴な国、ベトナムの支援要請を無視するな=米紙[07/03] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1309778465/ 2011/07/04(月) 20:21:05.04 ID:???中国は手に負えぬ横暴な国、ベトナムの支援要請を無視するな―米紙 かつて一度は敵として戦ったベトナムと米国――。多くの犠牲の血を流した末、 1975年に米国を追い出したベトナムだが、近年、再び米国との同盟関係を強化している。 6月20日付の米ニューヨーク・ポスト紙は、「中国は好戦的」と題した作家 Authur Herman氏の評論を掲載した。VOA(中国語電子版)が伝えた。 Herman氏は評論のなかで中国について、「近来、新たに獲得した軍事力と野心を、 周辺国に誇示し続けているほか、あちこちにサイバー攻撃を仕掛けている。 興りつつある超大国というよりは、まるで手に負えない横暴な独裁国家のようだ」と評した。 さらに、「以前ベトナムは中国の盟友であったが、現在は不倶戴天の敵になってしまった」と指摘。 南シナ海での石油探査問題をめぐり、ベトナムと中国が軍事演習による応酬を繰り広げたことを挙げ、 「ベトナムは外部の支援を歓迎するという強硬な声明を発表したが、 これは明らかに米国及びその海軍に対する要請である」とした。 そして、、「この展開は米国にとって、ベトナムとの関係を修復すると同時に、 中国の指導者と渡り合うための新しい切り口を探すチャンスをもたらした。 中国は周辺国との外交関係だけでなく、国内でも問題を抱えている」と指摘している。 さらに、過去数週間に中国で起きた衝突事件や爆発事件に言及。 「中国当局の言う“群集騒乱”が増え続けているのは、 インターネット上での反体制的言論を当局が完全に抑え込めていないことだけが原因ではない」、 「石油価格の高騰とインフレの進行によって、中国の驚異的な経済成長にも陰りが見え始めている。 輸出相手国である米国の経済が早期回復できなければ、長く続いた中国の経済成長記録を脅かし、 結果としてより多くの騒乱を引き起こす要因となるだろう」として、 騒乱の背景には経済的な理由があるとの見方を示した。 同氏はさらに「国内の制御を失うことへの恐れが、中国の対外冒険主義と傲慢さを生み出している。 ベトナムとの対立はその例にすぎない。 ベトナムが公に米国の支援を要請したことを無視するべきだはない」と結論付けた。(編集担当:中岡秀雄) ソース:2011/07/03(日) 22:17:38 [サーチナ] http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0703&f=politics_0703_011.shtml
2011.08.21
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フジテレビ騒動 テレビ抗議デモ inお台場・フジテレビデモ開催まであと 1 日・集合時間 8/21 13:00 時間に余裕を持ってお集まりください。(13:30開始予定)・スタート場所 お台場・青海北ふ頭公園(船の科学館すぐ隣)・当日の天気: 雨時々曇 最高26℃ 降水60% 雨具(合羽推奨)をご用意ください。・公安委員による許可証画像のアップロード @現地の人◆ニコ生より
2011.08.20
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- アジアの嫌われ者になりつつある中国=より積極的な新戦略で打開を―中国人研究者 - レコードチャイナ 2011-08-19 05:35:23 配信 2011年8月16日、復旦大学国際問題研究院の簡軍波(ジエン・ジュンボー)副教授はコラムを発表。 中国は今、アジアから歓迎されなくなりつつあると評している。米華字ニュースサイト・多維ニュースが伝えた。 近隣友好政策を推進してきた中国だが、近年、隣国との対立が目に見えて増えている。尖閣問題を抱える日本では、防衛白書の多くを中国に関する記述に割いている。今年になってからは南シナ海問題でベトナムとの緊張が高まった。 中国は東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国との関係強化を重要な戦略的任務としているが、しかし依然として中国には疑いのまなざしが向けられており、友好関係はむしろ後退している。 状況を変えるためには新たな戦略が必要だと簡教授は指摘する。安定した経済力とそれに伴う軍事力を生かして、地域の安定により積極的な役割を果たすこと。金融、海上安全、政治的安定性のすべてにおいて、以前よりも積極的な態度を示さなければならないと訴えている。(翻訳・編集/KT) ソース : レコードチャイナ 2011-08-19 05:35:23 配信 http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53641 関連スレ : 【尖閣問題】衝突中国漁船、複数で領海侵入?映像で判明…「日本の領海内に中国漁船が多数侵入していたことが明らかになった」[08/12] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1313155882/ 【ベトナム】「中国打倒。祖国防衛」 南シナ海領有権めぐり、再び反中デモ[08/14] http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1313406778/ 他
2011.08.20
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テレビ番組ニュース高岡蒼甫再びテレビに注文 「もっと知らなきゃいけないことを報道してほしい」2011年8月13日 18時43分(J-CASTニュース)俳優の高岡蒼甫さんが2011年8月12日夜にブログを更新し、自らの発言に端を発する「高岡騒動」について改めて語った。...(J-CASTニュース) 俳優の高岡蒼甫さんが2011年8月12日夜にブログを更新し、自らの発言に端を発する「高岡騒動」について改めて語った。 10日のブログで、一連の発言について「一人の責任ある社会人として、発言に対する配慮にかけていた」として謝罪していたが、この日はそれを補足する形になっている。■今回の騒動もテレビが取り上げるべき価値のあることではない 「勘違いして欲しくないのは在日、韓国、デモ、アイドル批判、局批判、そういうことを自分は伝えたいわけではない」といい、自らの発言が韓国やテレビへの「批判」として捉えられたことは本意ではなかったと釈明。 また「高岡騒動」として各メディアから大きく取り上げられたことにも、 「俺をワイドショーで見てもしょうがないんだからその分ほかの事に時間回して下さいって事」として、自らの騒動も「韓流」と同様、テレビが時間を割いて取り上げるべき価値のあることではないと断じ、「国を左右する」力を持つテレビに、もっと「やらなきゃいけないこと、知らなきゃいけないこと」を報道してほしい、ということが自らの真意だったと強調した。■「自分が一週間総理大臣になれるなら」 今の心境を、「次行ってみよう」だと語り、「経験した事は次進むためには何にもマイナスな事じゃなかった」と前向きな姿勢を示している。ツイッターで「油絵始めるんだけど、楽しみ」とつぶやくなど、新たな興味も見つけたようだ。しかしこの日のツイッターでは同時に、 「自分が一週間総理大臣になれるなら諸々迅速に決断できるだろうなってなんとなーく思ってる」と、またも意味深な発言をした。http://tv.jp.msn.com/news/article.aspx?articleid=666573
2011.08.20
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<早分かり>パクリ大国・韓国?!中国で広がる「嫌韓」―韓国モバイル版URL : http://rchina.jp/article/22983.html 2008年8月17日、北京市で辛正承駐中国韓国大使は中国各紙が報じた「韓国紙・朝鮮日報が孫文は韓国人と報道」とのニュースはデマに属するものと発言した。18日、中国新聞社が伝えた。 デマが広まりを見せた背景には「韓国は歴史や文化をパクる国」とのイメージが広がっている点にある。中国東北部に存在した渤海、高句麗は中国の歴史なのか、朝鮮民族の歴史なのかをめぐる争いに続き、2005年には韓国の江陵端午祭がユネスコの世界無形文化遺産に指定され、中国人に大きな衝撃を与えた。以来、「韓国が風水、孔子、漢字など中国の歴史、伝統文化の起源を主張し、世界遺産に登録しようとしている」といった誇張や曲解が広まりを見せている。 反日感情で知られる中国ネットユーザーだが、両国首脳の相互訪問以来イメージは好転しつつあり、ネットユーザーの視野には韓国が「最も嫌いな国」として浮上しつつある。今年、竹島をめぐる争いが浮上した際には「日本を応援するべき」との韓国バッシングが広がりを見せたほど。朝鮮日報は「中国で『歴史泥棒』扱いされた韓国」とのコラムを掲載、誤解に満ちた中国の韓国バッシングに反論し、イメージを正すべきだと主張した。中国で広がる「嫌韓」ムードが大使のコメントという異例の事態につながったと見られる。(翻訳・編集/KT) 2008-08-19 12:51:40 配信この記事のURL : http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=22983
2011.08.20
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サントリー:日本海を「東海」と表記…韓国焼酎紹介のHP毎日新聞 2011年8月19日 22時36分 サントリーホールディングスのホームページで、韓国焼酎の商品を紹介する際、日本海について、韓国政府が主張している呼称「東海」と表記していたことが19日、分かった。同社は同日、表記を削除し、「あくまで商品を紹介するための広告上の表現で、地名に関する見解を表明するものではない。不快な思いをかけたことに深くおわびする」との謝罪文を掲載した。 同社によると、韓国から輸入販売している焼酎「鏡月」の名称由来を紹介するページを4月にリニューアルし、「韓国/東海(日本海)」と表記した。今月18日にネットで広まり、同社に抗議が殺到した。同社広報部は「表記のチェックが至らなかった。修正して再掲載したい」としている。 日本海の呼称をめぐっては、米国が今月、「国際的に認められている『日本海』を使う」との見解を示し、韓国政府が反発している。【鈴木一也】☆1.売国奴サントリーか?2.あまりにも無神経すぎるサントリー。何故韓国焼酎「鏡月」を日本で売らなければならないのか?にっぽに無いのか。3.サントリーはフジテレビ系、韓国資本会社なのか。4.日本人の顔をして密かに韓国の先導となっているのか。今後精密調査する必要がある。5.韓国呼称を取り入れ、韓国製品を日本で売る。日本侵攻だ。6.そんなに韓国が良いのなら、日本を出て行きなさい。7.サントリーのこの行動、これを許しては韓国の日本侵攻がますます増加する。サントリーに鉄槌を下ろすべき。取り敢えず、親韓国人は「鏡月」呑め、日本を韓国の侵攻から守る人は「鏡月」は一滴も呑むな。8.ここから考えた。サントリーが過ちを正す方法は、「鏡月」の販売を即刻止めて、島根県の焼酎を「竹島」と命名し、販売することに努力することである。竹島問題に一資料「1951年7月19日、駐米国韓国大使は米国国務省のダレス顧問と会談し、講和条約に「独島は韓国領」との文言を盛り込むよう要請します。しかし米国は「独島、もしくは竹島、リアンクール岩として知られている島については、我々の情報によれば、日常的には人の居住しないこの岩礁は、韓国の一部として扱われたことはなく、1905年頃からは、日本の島根県隠岐島庁の管轄下にありました。この島について、韓国によりこれまで領土主張されたことがあるとは思われません。」との回答を1951年8月10日付けの公文で伝えてきました。いわゆる『ラスク書簡』といわれるものです。事実は、連合国は竹島を日本の領土と認めていたのです。これは米国政府が独自に調査した結果であり、照会先には駐米国韓国大使館も含まれていました。投稿 Makoto | 2010/02/15 02:28 「独島は512年以来の領土」と韓国はいいますが、1905年以前に実効的に支配していた証拠を提示していません。これが示されているなら、日本の編入は不法行為ということになるのですが、1905年以前に実効的に支配していた証拠を提示していない以上、竹島は無主地というしかなく、日本の編入は正当なものとなります。すなわち暴力によって奪ったのでないわけで、ポツダム宣言の対象外です。竹島がポツダム宣言の対象になるというのであれば、1905年以前に朝鮮が実効的に支配していた証拠を提示する必要があります。
2011.08.20
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【国際】米中両国のバスケットボールチームが親善試合で大乱闘 中国選手が馬乗りで米国選手にパンチ、足蹴り(画像有り)米中両国のバスケットボールチームが親善試合で大乱闘を演じ、中国側の暴力行為が米メディアで大きく取り上げられた。 試合は18日、北京オリンピックスポーツセンターで行われた。対戦したのは米首都ワシントンにあるジョージタウン大と中国人民解放軍所属チーム。 19日付ワシントン・ポスト紙(電子版)は、両チームの選手同士による小競り合いの後、米国人選手がコートに倒れているところを選手以外の中国人が蹴りつけている写真を掲載した。 同紙は、試合途中で米国人選手がコートから引き揚げようとした際、観客が水の入ったペットボトルを選手に投げつけたほか、会場にいた警官がもみ合いを見て見ぬふりをしていたと報じた。 米経済誌フォーブス(電子版)は、試合のビデオ映像を掲載。中国人選手が倒れた米国人選手に馬乗りになって殴りつけたり、米国人選手に椅子が投げつけられたりする場面もあった。 ジョージタウン大のトンプソン監督は試合後、「遺憾の意」を表明。米国務省高官は「不幸な出来事だが、スポーツを通じて中国との相互理解を深めていきたい」と語った。 米当局からは、穏便に済ませようとの配慮が伺えるが、中国選手の暴力行為に米世論の批判が高まりそうだ。 米中両チームのバスケットボール試合は、バイデン米副大統領の訪中に合わせて行われた。前日の17日には、バイデン氏がジョージタウン大と別の中国チームの試合を観戦している。 ソース 産経新聞 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110819/amr11081911430005-n1.htm 【画像】北京オリンピックスポーツセンターで乱闘騒ぎとなり、倒れた米国人選手を足蹴りする中国人選手ら http://sankei.jp.msn.com/images/news/110819/amr11081911430005-p1.jpg http://sankei.jp.msn.com/images/news/110819/amr11081911430005-p2.jpg
2011.08.19
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健康の鍵を握る!?ミトコンドリアの新常識NHKサイエンスZERO 2009年11月7日放送蛍光タンパク質を使ったイメージング技術の発達により、ミトコンドリアを「生きたまま」観察できるようになった。その結果、ミトコンドリアがどのようにATPを生成するのか、また体内でどのような役割をしているかなど、これまで知られていなかった新たな姿が次々と明らかになっている。さらにミトコンドリアが糖尿病やがんなどの病気にも関連している可能性さえ見えてきた。最新研究からミトコンドリアの素顔に迫る。 見えた!ミトコンドリアの本当の姿 蛍光タンパク質の登場で、生きているミトコンドリアの姿が明らかになった。ミトコンドリアは糸のような細長い形をしていて動きまわっていることがわかった。教科書で習ったようなだ円形のものは、この細長いミトコンドリアの切断面だという見えた!ミトコンドリアの役割 大阪大学産業科学研究所では、ミトコンドリアがつくったATP(アデノシン三リン酸)についての研究を行っている。ATPの濃度を測るために蛍光タンパク質を使った新たな技術を開発。ミトコンドリアのATP濃度を測定したところ、意外なことに、細胞の核の部分より低いことがわかった。細胞が効率よくエネルギーを使うためではないかと考えられる。 見えた!?病気とミトコンドリア ミトコンドリアは、メタボリックシンドロームなどの現代病にも深い関わりがあると考えられている。糖尿病患者の細胞には、健康な人よりもミトコンドリアの量が少ないというデータもある。運動不足などでミトコンドリアが減ると、血液中の糖がATPに変えられずに余るようになる。その糖によるダメージでますますミトコンドリアが減ってしまい、この状態が続くと糖尿病が進行していくと考えられる。 健康のかぎをにぎるミトコンドリア 健康の秘けつは、元気なミトコンドリアをたくさん持つことだという。元気なミトコンドリアを増やすには、ウォーキングで汗をかくことや、普段ちょっと意識して全身を使うだけでもOK。運動をすれば、必要なエネルギーをつくり出そうとミトコンドリアの量も増え、健康な生活を送ることができる・・・かも
2011.08.19
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中国高速鉄道事故:次官「埋めていない」 証言と食い違い毎日新聞 2011年7月31日 23時26分(最終更新 8月1日 10時33分 【温州(中国浙江省)工藤哲、上海・隅俊之】中国中央テレビは31日、鉄道省の陸東福次官の高速鉄道事故に関するインタビュー内容を伝えた。陸次官は、現場で事故車両を埋めたと批判されている問題について「救援作業の過程でできた穴には入れたが、埋めてはいない」と釈明した。また、追突された列車は事故当時に徐行しており、停止していなかったことも明かした。 一方、現場で目撃した中国メディア記者は、先頭車両の運転台を重機で壊していたと指摘。重機で掘った穴に入れた上で一部には土をかぶせていたと証言している。24日午後に本紙記者が現場に入った際も、運転台の原形は残っておらず、粉々になった車両の破片や台車が土中から露出していた。他の車両も重機で転がされ、「証拠物」として扱っている様子はなかった。【写真ドキュメント】中国高速列車脱線事故<中国高速鉄道事故の一報>中国:高速列車が脱線 2両落下、11人死亡--温州市<中国高速鉄道事故>強まる報道規制 当局批判トーンダウン<中国高速鉄道事故>信号トラブル数年前にも 中国紙報道<中国高速鉄道事故>対応批判の番組担当者処分…中央テレビ<中国高速鉄道事故>信号欠陥、青が誤点灯…人為ミスも重なる
2011.08.18
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欲しい本NHKサイエンスZEROミトコンドリアの新常識NHK「サイエンスZERO」取材班 編著太田成男 編著定価 1,050円 (本体1,000円) / 送料 120円 / 2011年4月27日 発売エネルギー代謝を司る細胞活動の不思議生命活動にかかすことができないエネルギーのもとをつくり出す細胞小器官ミトコンドリア。近年の技術開発で生きたままの姿を観察できるようになり、教科書ではわからない本当の姿が見えてきた。肥満や生活習慣病、認知症にも大きくかかわっているというミトコンドリアの知られざる機能と役割に迫る。 頭の部分録画が遅れた番組「2011年8月6日放送 (No.356)長寿遺伝子を呼び覚ませ!~寿命はどこまで延ばせるか?~誰もが持つ長寿遺伝子、サーチュインの発見で、人類の夢、長寿が現実になりつつある。サーチュインの働きを高める方法、長寿薬の開発など、長寿研究の最前線に迫ります。いつまでも健康で長生きを実現できる可能性を持つ遺伝子「サーチュイン」。誰もが持つこの遺伝子を働かせることができれば、血管や心臓など臓器や組織の老化が遅くなるだけでなく、脳の神経細胞も長生きになることが動物実験で分かってきました。サーチュインの働きを高めると脳の老化が原因で起こるアルツハイマー病や認知症を予防・治療できる可能性があるのです。現在、アメリカでは、サーチュイン遺伝子の働きを高める方法についてプロジェクト研究が進められており、25パーセントのカロリー制限が人間で効果的な方法であることが突き止められました。さらにサーチュイン遺伝子の働きを高める長寿薬の開発もすでに始まっています。果たして、人間の寿命はどこまで延びるのか?最新科学の成果を追います。 」この番組見て録画したのですが、見るのが遅れたため録画が始まったところは「細胞のエネルギー工場ミトコンドリアです。年を取るとミトコンドリアが徐々に劣化してゆきます。そして老化物質活性酸素を盛んに発生します。活性酸素は細胞を内側から破壊し殺してしまうのです。しかし、サーチュイン遺伝子の働きを高めたネズミの耳では活性酸素を消去する物質が作られていました。これが神経細胞が長生きになるメカニズムだったのです。・・・・」です。その先を見たいので再放送を待とうと思いますが、上記の本に書いてあるかも知れません。
2011.08.18
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自民 子ども手当チラシ廃棄を8月18日 12時15分 NHKニュース 子ども手当に関する民主党のチラシを巡って、民主・自民両党の国会対策委員長が会談し、民主党は陳謝しましたが、自民党は「公党間の合意に反するものだ」などとして、チラシを回収し廃棄するよう求めました。子ども手当を巡って、民主党は、自民、公明両党と、来年度から所得制限を導入するなどして事実上廃止し、児童手当を復活させることで合意しましたが、「子ども手当は存続します」などと書かれたチラシを党の地方組織などに配布し、自民党は「公党間の約束に反している」として反発しています。これを受けて、18日、民主党の安住国会対策委員長は、自民党の逢沢国会対策委員長と会談し、「党内向けのチラシとはいえ、法案の成立前に配布したのはいかがなものかと考えており、迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝したうえで、赤字国債発行法案などの成立に向けて協力を要請しました。これに対して逢沢国会対策委員長は「チラシの内容は公党間の合意に反し、信頼を裏切るもので、認められない」と抗議しました。そのうえで逢沢氏は、速やかにチラシを回収し廃棄するよう求めるとともに、今後の国会対応については、18日午後の岡田幹事長の記者会見の内容を聞いたうえで検討する考えを伝えました。[関連ニュース]・民主 “子ども手当存続”説明・子ども手当法案 国会に提出・子ども手当見直し 閣議決定・首相 子ども手当見直しで陳謝
2011.08.18
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