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正食考会
私には孫が二人います。この孫達に良い日本を残したい。それがこの日本にお世話になった者の努めと考えます。そのために何をすべきか、行動は出来なくても、ブログで意見を発表していればいつか願いは届くことと考えます。
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2011.05.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
孫社長の「電田プロジェクト」とは…自然エネルギー協議会
(レスポンス) 5月25日(水)21時58分
自然エネルギー協議会設立を語る孫正義社長《撮影者 中島みなみ》
孫正義ソフトバンク社長は、「自然エネルギー協議会」の設立発表会見で、自然エネルギーの普及拡大に向けて「電田プロジェクト」（でんでん）を、促進の柱に据えることを発表した。
このプロジェクトは休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置し、メガソーラー発電地とするものだ。孫氏は、その可能性をこう話した。
「仮に全国の休耕田と耕作放棄地の2割に太陽光パネルを敷き詰めると、約5000万kW、原発50基分を発電することができる」。全国の休耕田と耕作放棄地は全国に54万ha（ヘクタール）ある。5000万kWというのは、夏場の東京電力の電力供給量の80％に相当する。
太陽光発電は、日差しが強い砂漠などでその可能性が高いとされているが、孫氏は、日本こそ適地であるという。「太陽光パネルを砂が覆い発電効率を下げる場所より、日本のように適度に雨が降り、日照時間も適度に長いところのほうが適している」。
孫氏は、この電田プロジェクトと全国の屋根に太陽光パネルを取り付ける「屋根プロジェクト」（2000万kW）、その他の自然エネルギーで約1億kWを自然エネルギー導入の目標値に掲げるべきだとする。
「雨の日、夜、風の吹かない日などを含めて、国内消費の20％をまかなえる可能性がある。それが一つの答えになるのではないか」（孫氏）
(中島みなみ)
自然エネルギー普及促進3つの条件 孫社長
(レスポンス) 5月25日(水)22時18分
自然エネルギー協議会設立を語る孫正義社長《撮影者 中島みなみ》ソフトバンクの孫正義社長は25日の「自然エネルギー協議会」の設立準備会見で、自然エネルギーが原子力、火力になるぶ柱として成長するためには、3つの条件が必要であると語った。
●全量買取制度
●送電網への接続義務
●用地の規制緩和
現状は発電した場所で電力消費した余剰電力だけを買い取る余剰電力の買い取りだ。これでは発電コストが割高な自然エネルギーによる発電は、なかなか普及しない。全量買取制度とは、自然エネルギーで発電された電力を既存の電力事業会社がすべて買い取る。
孫氏は、欧州のように利用者が「太陽光サーチャージ」として負担すれば、余剰電力買取のように国が補助金を出さなくても全量買取が可能だとする。
また、売電以前に発電所から送電網に接続できなければ、電気を送ることもできない。送電網は電気事業者が管理しているが、発電所との接続を義務化して、円滑に行われるようにしようとするものだ。
さらに、自然エネルギーによる発電では土地の用途規制が、普及拡大の障害となる。
孫氏は「農地は公共性の高い事業に使用することはできるとあるので、まさに発電はそれに当たる」と話しているが、メガソーラーを本格的に推進する場合には、そうした用途規制を明確にしておく必要がある。
自然エネルギー協議会では、自然エネルギーの活用を推進する各地の知事らと意見交換し、国に対して規制緩和を求めていくものになる。
(中島みなみ)
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(レスポンス) 5月25日(水)21時58分
自然エネルギー協議会設立を語る孫正義社長《撮影者 中島みなみ》
孫正義ソフトバンク社長は、「自然エネルギー協議会」の設立発表会見で、自然エネルギーの普及拡大に向けて「電田プロジェクト」（でんでん）を、促進の柱に据えることを発表した。
このプロジェクトは休耕田や耕作放棄地に太陽光パネルを設置し、メガソーラー発電地とするものだ。孫氏は、その可能性をこう話した。
「仮に全国の休耕田と耕作放棄地の2割に太陽光パネルを敷き詰めると、約5000万kW、原発50基分を発電することができる」。全国の休耕田と耕作放棄地は全国に54万ha（ヘクタール）ある。5000万kWというのは、夏場の東京電力の電力供給量の80％に相当する。
太陽光発電は、日差しが強い砂漠などでその可能性が高いとされているが、孫氏は、日本こそ適地であるという。「太陽光パネルを砂が覆い発電効率を下げる場所より、日本のように適度に雨が降り、日照時間も適度に長いところのほうが適している」。
孫氏は、この電田プロジェクトと全国の屋根に太陽光パネルを取り付ける「屋根プロジェクト」（2000万kW）、その他の自然エネルギーで約1億kWを自然エネルギー導入の目標値に掲げるべきだとする。
「雨の日、夜、風の吹かない日などを含めて、国内消費の20％をまかなえる可能性がある。それが一つの答えになるのではないか」（孫氏）
(中島みなみ)
自然エネルギー普及促進3つの条件 孫社長
(レスポンス) 5月25日(水)22時18分
自然エネルギー協議会設立を語る孫正義社長《撮影者 中島みなみ》ソフトバンクの孫正義社長は25日の「自然エネルギー協議会」の設立準備会見で、自然エネルギーが原子力、火力になるぶ柱として成長するためには、3つの条件が必要であると語った。
●全量買取制度
●送電網への接続義務
●用地の規制緩和
現状は発電した場所で電力消費した余剰電力だけを買い取る余剰電力の買い取りだ。これでは発電コストが割高な自然エネルギーによる発電は、なかなか普及しない。全量買取制度とは、自然エネルギーで発電された電力を既存の電力事業会社がすべて買い取る。
孫氏は、欧州のように利用者が「太陽光サーチャージ」として負担すれば、余剰電力買取のように国が補助金を出さなくても全量買取が可能だとする。
また、売電以前に発電所から送電網に接続できなければ、電気を送ることもできない。送電網は電気事業者が管理しているが、発電所との接続を義務化して、円滑に行われるようにしようとするものだ。
さらに、自然エネルギーによる発電では土地の用途規制が、普及拡大の障害となる。
孫氏は「農地は公共性の高い事業に使用することはできるとあるので、まさに発電はそれに当たる」と話しているが、メガソーラーを本格的に推進する場合には、そうした用途規制を明確にしておく必要がある。
自然エネルギー協議会では、自然エネルギーの活用を推進する各地の知事らと意見交換し、国に対して規制緩和を求めていくものになる。
(中島みなみ)
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