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私には孫が二人います。この孫達に良い日本を残したい。それがこの日本にお世話になった者の努めと考えます。そのために何をすべきか、行動は出来なくても、ブログで意見を発表していればいつか願いは届くことと考えます。
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2011.05.31
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今日読んだ記事「＜特集ワイド＞「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ
2011年4月20日（水）18:00毎日ＪＰ」では、日本に原発が多いのはアメリカの戦略であったと言うことが書いてありました。
この アメリカに戦略で地震津波国で原発に適しない国にかくも多くの危険な原発を導入したのです。そして原発の危険性が指摘されても、津波対策が出来ていないことを指摘されても、原発推進に邪魔になる忠言無視され、ついに歴代最悪の電発事故になったのです。 そに内容に記事を下記に添付します。
「 危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め ５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】
◇ 米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず
＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞
早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、 日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。
ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった 正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。
「戦後、ＣＩＡは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、 新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。有馬教授はそう解説する。
米国から日本への原子力導入の働きかけ。そこには米国の「政策転換があった」と言う。転換点は アイゼンハワー大統領が５３年１２月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。 関連技術を他国に供与して自陣営に取り込む戦略だった。 唯一の被爆国でもある日本が原子力を受け入れることの戦略的意味は、米国にとって大きかった。一方、正力氏にとっては「首相の座を狙うための政治キャンペーンでもあったことが機密文書から分かります」（有馬教授）。
５４年に日本初の原子力関連予算を要求したのは当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。予算が衆院を通過したのは、ビキニ環礁での米核実験で漁船員らが被ばくした「第五福竜丸事件」が明るみに出る約２週間前の３月４日。中曽根氏はギリギリの日程で原発関連予算を通す。中曽根氏は原子力関連法を次々に提案し、 科学技術庁（現文部科学省）の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。
だが、 急速に原子力へと傾いていったことは、日本に禍根を残す。「その一つが事故の際の住民への賠償問題です。細部の議論を尽くさずに原発を導入してしまった」。有馬教授はそう指摘する 。
■
７０年３月１４日、
「田中角栄 封じられた資源戦略」（草思社）の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は「オイルショックをきっかけに石油の限界性が強く意識されるようになりました。そして、 高度成長以降、強気の電力需要予測に基づいて全国に原発が造られていった」と説明する。
田中元首相は自民党幹事長だった６９年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。首相末期の７４年６月には原発の立地支援のための交付金などを定めた電源３法を成立させた。「建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した 。『列島改造』という国土開発に原発が組み込まれた時代だったのです」
さらに田中元首相は、米国頼みだったエネルギー政策を転換する。「田中氏は欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともに（プルトニウムを抽出する）再処理技術にも触手を伸ばそうとしました」。そのうえで山岡氏は「先見の明のあった田中氏であれば、そこで原子力だけではなくクリーンエネルギーにも翼を広げておけばよかったのですが……」と語る。７０年代、 ２度のオイルショックを経て日本は原発一辺倒に突き進む。
世界では、２度の大事故で原発は停滞期に入る。７９年に米スリーマイル島事故、８６年にはソ連（現ウクライナ）でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の機運が高まった。だが、 日本は９７年ごろまで毎年１５０万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。
原子力政策の専門家で、９７～０９年に原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授（科学史）は「政治は自民党一党で安定し、通産省（現経済産業省）も原発を継続する強い意志を持っていた。２度の大事故の影響は日本では限られていました。世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、 政治と行政の特殊な構造があった」と話す。
ところが、 ９０年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。さらに９０年代半ばに発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。
「 通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』『 特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ 』との議論が出てきた。０５年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、 市場原理に基づけば原発は成り立たない。電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです 」
吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。高速増殖原型炉 「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故（９５年 ） を受け、９７年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に委員として招かれた。
「ところが、 議論のさなかに自民党が存続方針を出してしまったのです。懇談会の結論もそれを追認した。われわれの議論は何だったのかと思いました」
戦後、日本は米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も政府の手厚い保護下に置いてきた。 政府が計画を立て民間の電力会社が運営する「国策民営」（吉岡教授）の二元体制。それが、福島第１原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。
政治に利用され続けた原子力。それは資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった 。………………………………………………………………………………………………………
◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
ｔ．ｙｕｋａｎ＠ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ
ファクス０３・３２１２・０２７９
☆
１．この頃毎日ＪＰで良い記事が見られるようになったと思います。
２．自民党もアメリカの言うがままに、日本の国益に反することをやってきたものです。
３．そう言うことを正すのが、民主党に期待されたことでしたが、民主党にはそう言う悪政退治はなく、小沢元自民党員によって自民党の悪いところを真似し拡大する党になったのです。民主党のマニフェストはすべて反対が入りマニフェストは何も実行されないという状況です。
４．原発についても、ＣＯ２の２５％削減などとぼけたことを国際的に発表し、その実現のためには原発のさらなる拡大が必要になり、それを阻止する意見は無視されてきたのです。
５．原発は病気の多い人間の体みたいなもの、病気が頻発しているのです。それが隠蔽されたりして国民には知らされていないのです。人間も心臓、血液を送るポンプは止まると心肺停止で死に至ります。そうならないように人工心臓で生かすことは出来ます。
しかし、それを動かすのは電気です。原発も冷却用水の循環が必要です。そのポンプを動かす電源が欠かせないのです。
６．福島原発はその電源を切らしたのです。大きな要因は、外部電源が停電した、ディーゼルポンプが水に浸かって使えなくなった、今では原発に常識の外部電源は無かった。あっても水没していたはずです。応援の電源車が来たが電圧が違っていた、変電所にはがれきで行けなかった・・・と言うドジも、さらには給水の口が水に浸かって給水できない・・・と言うようなことも、多くのミスが重なってこのような大事故になったのです。
７．アメリカでは電源停止したらどうなるかと言う想定を３０年米にしていてその対策をしてきています。日本では、過去大きな津波（貞観津波）が来ていることを提言されてきたがそれを無視し、共産党吉井議員は大津波が来た場合原発は大事故になることを国会で指摘してきたが、これがオオカミ少年の扱いを受け信用されなかったのです。
８．そう言う危険をチエックすべき管首相だったのですが、管首相は原発の事故演習で全電源喪失の訓練に参加していたと言うことです。全電源喪失の危険性を十分知っていたはずです。その時は電源対策に全力を注ぐべきです。しかし、管首相はそれをしたのでしょうか。国会でベントを指示したとありますがそれは全電源喪失の結果発生したことです。
９．と言うように民主党は自民党の誤りを修正することなく事故を仕上げてしまったのです。何のための政権交代だったのでしょう。
１０．アメリカはこの他にも日本を食い物にしているのです。例えば日本に赤字国債が１０００兆円に近づいていますが、この原因のも関わっているのです。アメリカのせいで増やされたのです。毎年日本に要望書を提出し、アメリカにおべっかばっかりの小泉さん、それを必死で実行したと言われています。その一つが郵政民営化とも言われています。自衛隊創設もそうです。アメリカは憲法で日本の軍事化を止めておきながら、朝鮮戦争、共産国の進出の懸念が出てくると日本に再軍備を迫ったのです。まだまだアメリカののっぽん戦略は探せば出てくることでしょう。
１１．何より大きいことは、アメリカは日本に戦争するようにし向けたことです。真珠湾攻撃はルーズベルト大統領が仕組んだ日本挑発によるもので奇襲ではありません。
終戦も日本は早期に終戦の意思を表していましたが、アメリカ大統領はそれを拒否しました。それは新しく開発された２種類の原爆を人体実験したかったのです。そして広島と長崎で実験したのです。そしてその実験を戦争を早期に止めさせるためと嘘をついているのです。ここのところは真実の追求をアメリカにすべきです。アメリカに対してはそんな問題もあるのです。
2011年4月20日（水）18:00毎日ＪＰ」では、日本に原発が多いのはアメリカの戦略であったと言うことが書いてありました。
この アメリカに戦略で地震津波国で原発に適しない国にかくも多くの危険な原発を導入したのです。そして原発の危険性が指摘されても、津波対策が出来ていないことを指摘されても、原発推進に邪魔になる忠言無視され、ついに歴代最悪の電発事故になったのです。 そに内容に記事を下記に添付します。
「 危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め ５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】
◇ 米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず
＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞
早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、 日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。
ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった 正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の原子力の父」と呼ばれる人物だ。
「戦後、ＣＩＡは正力氏と協力して日本で原子力の平和利用キャンペーンを進めていきました。彼が政財界の有力者とのコネを持っていただけでなく、 新聞やテレビを使って宣伝できたからです」。有馬教授はそう解説する。
米国から日本への原子力導入の働きかけ。そこには米国の「政策転換があった」と言う。転換点は アイゼンハワー大統領が５３年１２月の国連総会で行った「原子力の平和利用」演説だった。 関連技術を他国に供与して自陣営に取り込む戦略だった。 唯一の被爆国でもある日本が原子力を受け入れることの戦略的意味は、米国にとって大きかった。一方、正力氏にとっては「首相の座を狙うための政治キャンペーンでもあったことが機密文書から分かります」（有馬教授）。
５４年に日本初の原子力関連予算を要求したのは当時、改進党に所属していた中曽根康弘元首相らだった。予算が衆院を通過したのは、ビキニ環礁での米核実験で漁船員らが被ばくした「第五福竜丸事件」が明るみに出る約２週間前の３月４日。中曽根氏はギリギリの日程で原発関連予算を通す。中曽根氏は原子力関連法を次々に提案し、 科学技術庁（現文部科学省）の初代長官に就任した正力氏とともに、原子力事業を推進した。
だが、 急速に原子力へと傾いていったことは、日本に禍根を残す。「その一つが事故の際の住民への賠償問題です。細部の議論を尽くさずに原発を導入してしまった」。有馬教授はそう指摘する 。
■
７０年３月１４日、
「田中角栄 封じられた資源戦略」（草思社）の著者でノンフィクション作家の山岡淳一郎氏は「オイルショックをきっかけに石油の限界性が強く意識されるようになりました。そして、 高度成長以降、強気の電力需要予測に基づいて全国に原発が造られていった」と説明する。
田中元首相は自民党幹事長だった６９年、東京電力柏崎刈羽原発の建設誘致に動く。首相末期の７４年６月には原発の立地支援のための交付金などを定めた電源３法を成立させた。「建設業界、電力業界、官僚、学会が右肩上がりの需要予測を利用して原発を推進した 。『列島改造』という国土開発に原発が組み込まれた時代だったのです」
さらに田中元首相は、米国頼みだったエネルギー政策を転換する。「田中氏は欧州の原子力大国フランスとのパイプを築き、ウラン資源を確保するとともに（プルトニウムを抽出する）再処理技術にも触手を伸ばそうとしました」。そのうえで山岡氏は「先見の明のあった田中氏であれば、そこで原子力だけではなくクリーンエネルギーにも翼を広げておけばよかったのですが……」と語る。７０年代、 ２度のオイルショックを経て日本は原発一辺倒に突き進む。
世界では、２度の大事故で原発は停滞期に入る。７９年に米スリーマイル島事故、８６年にはソ連（現ウクライナ）でチェルノブイリ事故が起き、欧米で脱原発の機運が高まった。だが、 日本は９７年ごろまで毎年１５０万キロワットのペースで原発を拡大させ続けた。
原子力政策の専門家で、９７～０９年に原子力委員会の専門委員を務めた九州大学副学長の吉岡斉教授（科学史）は「政治は自民党一党で安定し、通産省（現経済産業省）も原発を継続する強い意志を持っていた。２度の大事故の影響は日本では限られていました。世界の情勢に逆行して日本で原発が拡大した背景には、 政治と行政の特殊な構造があった」と話す。
ところが、 ９０年代初めのバブル崩壊以降の電力需要の低迷で、原発建設はスローダウンしていく。さらに９０年代半ばに発電事業者の新規参入を認めた電力自由化で、原発は岐路にさしかかる。
「 通産省内でも『補助金漬けの原発は財政的に問題で電力自由化に逆行する』『 特に金のかかる核燃料再処理事業をやめるべきだ 』との議論が出てきた。０５年ごろまでに再び原発継続の方向で固まったが、 市場原理に基づけば原発は成り立たない。電力会社も本音ではやりたくないが、国策に従っているだけです 」
吉岡教授には、忘れられないエピソードがある。高速増殖原型炉 「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故（９５年 ） を受け、９７年に科学技術庁が設置した高速増殖炉懇談会に委員として招かれた。
「ところが、 議論のさなかに自民党が存続方針を出してしまったのです。懇談会の結論もそれを追認した。われわれの議論は何だったのかと思いました」
戦後、日本は米国から原発を導入し、オイルショックで公共事業として推進し、バブル崩壊後も政府の手厚い保護下に置いてきた。 政府が計画を立て民間の電力会社が運営する「国策民営」（吉岡教授）の二元体制。それが、福島第１原発の事故対応でも混乱を招いているのではないか。
政治に利用され続けた原子力。それは資源小国ニッポンの宿命だとしても、代償はあまりにも大きかった 。………………………………………………………………………………………………………
◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
ｔ．ｙｕｋａｎ＠ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ
ファクス０３・３２１２・０２７９
☆
１．この頃毎日ＪＰで良い記事が見られるようになったと思います。
２．自民党もアメリカの言うがままに、日本の国益に反することをやってきたものです。
３．そう言うことを正すのが、民主党に期待されたことでしたが、民主党にはそう言う悪政退治はなく、小沢元自民党員によって自民党の悪いところを真似し拡大する党になったのです。民主党のマニフェストはすべて反対が入りマニフェストは何も実行されないという状況です。
４．原発についても、ＣＯ２の２５％削減などとぼけたことを国際的に発表し、その実現のためには原発のさらなる拡大が必要になり、それを阻止する意見は無視されてきたのです。
５．原発は病気の多い人間の体みたいなもの、病気が頻発しているのです。それが隠蔽されたりして国民には知らされていないのです。人間も心臓、血液を送るポンプは止まると心肺停止で死に至ります。そうならないように人工心臓で生かすことは出来ます。
しかし、それを動かすのは電気です。原発も冷却用水の循環が必要です。そのポンプを動かす電源が欠かせないのです。
６．福島原発はその電源を切らしたのです。大きな要因は、外部電源が停電した、ディーゼルポンプが水に浸かって使えなくなった、今では原発に常識の外部電源は無かった。あっても水没していたはずです。応援の電源車が来たが電圧が違っていた、変電所にはがれきで行けなかった・・・と言うドジも、さらには給水の口が水に浸かって給水できない・・・と言うようなことも、多くのミスが重なってこのような大事故になったのです。
７．アメリカでは電源停止したらどうなるかと言う想定を３０年米にしていてその対策をしてきています。日本では、過去大きな津波（貞観津波）が来ていることを提言されてきたがそれを無視し、共産党吉井議員は大津波が来た場合原発は大事故になることを国会で指摘してきたが、これがオオカミ少年の扱いを受け信用されなかったのです。
８．そう言う危険をチエックすべき管首相だったのですが、管首相は原発の事故演習で全電源喪失の訓練に参加していたと言うことです。全電源喪失の危険性を十分知っていたはずです。その時は電源対策に全力を注ぐべきです。しかし、管首相はそれをしたのでしょうか。国会でベントを指示したとありますがそれは全電源喪失の結果発生したことです。
９．と言うように民主党は自民党の誤りを修正することなく事故を仕上げてしまったのです。何のための政権交代だったのでしょう。
１０．アメリカはこの他にも日本を食い物にしているのです。例えば日本に赤字国債が１０００兆円に近づいていますが、この原因のも関わっているのです。アメリカのせいで増やされたのです。毎年日本に要望書を提出し、アメリカにおべっかばっかりの小泉さん、それを必死で実行したと言われています。その一つが郵政民営化とも言われています。自衛隊創設もそうです。アメリカは憲法で日本の軍事化を止めておきながら、朝鮮戦争、共産国の進出の懸念が出てくると日本に再軍備を迫ったのです。まだまだアメリカののっぽん戦略は探せば出てくることでしょう。
１１．何より大きいことは、アメリカは日本に戦争するようにし向けたことです。真珠湾攻撃はルーズベルト大統領が仕組んだ日本挑発によるもので奇襲ではありません。
終戦も日本は早期に終戦の意思を表していましたが、アメリカ大統領はそれを拒否しました。それは新しく開発された２種類の原爆を人体実験したかったのです。そして広島と長崎で実験したのです。そしてその実験を戦争を早期に止めさせるためと嘘をついているのです。ここのところは真実の追求をアメリカにすべきです。アメリカに対してはそんな問題もあるのです。
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