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2011.08.17
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迷走する原発 「私的見解」を振りかざす菅首相 政権中枢の空洞化進む
2011年8月10日毎日ｊｐ
政府の原発政策が迷走している。菅直人首相が「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」をいきなり事実上の「脱原発」を宣言したことに端を発している。政権が代わったとはいえ、半世紀以上に及ぶ原発推進を目指してきた日本のエネルギー政策の大転換を、退陣を表明した首相がぶち上げたことに政府・与党からも戸惑いと批判が沸き上がった。東日本大震災の復興も遅々として進まない状況の中で、政権中枢の空洞化が深刻化している。
菅首相はすでに原発推進を前提にした政府の「エネルギー基本計画」の白紙撤回を表明。５月下旬、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）でフランスを訪れた際も「自然エネルギーの比率を20年代の早い時期に20％にする」と大幅な前倒しを“国際公約”するなど、「脱原発」への布石を敷いていた。
会見で菅首相は、３月11日の東京電力福島第１原発の事故以前は「安全性を確認しながら活用していくという立場で発言してきた」と原発容認の考えであったことを正直に認めた。そのうえで「原子力事故のリスクの大きさを考えた時、これまでの安全確保という考え方では最早律することができない技術であるということを痛感した」と、政策転換の理由を説明した。
一連の政策転換について菅首相は「国民は基本的に理解している」と強調。各種のメディアの世論調査でも「脱原発依存」は国民の多数派が支持しているのは事実だ。だが、首相に就任して以降、昨年夏の参院選の「消費税10％に増税」や、関税撤廃を目指すＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加検討などと同じように、政府部内での十分な議論を経ない独善的とも映る手法に批判が集中した。しかも、６月初めに事実上の退陣表明をした首相が、具体的な道筋を示さずに国の将来を左右する根本政策の大転換を表明したことに対して、与野党を問わず大きな批判と反発の声が上がった。
閣僚からも苦言が相次いだ。15日の閣僚懇談会で、中野寛成国家公安委員長は「閣僚は話を聞いたことがない。首相の真意、発言内容について説明していただきたい」と真っ向から批判した。野田佳彦財務相は同日の記者会見で「個人的な考えとして話したと受け止めている」。大畠章宏国土交通相も「首相の個人的な考え方をまとめた」と、政府方針でないことを強調した。玄葉光一郎国家戦略担当相は「原発ゼロにするなら、核燃料サイクルも含めた大きな議論が必要になる。短兵急に出すものではない」と不快感を示した。
中略ー15日の衆院本会議での答弁で「私自身の考え方として、私としては原発に依存しない社会を目指すべきだとの考えに至った。将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していくと私の考え方を申し上げた」と「私」を繰り返した。首相会見での発言を「私的見解」に後退させてしまった。これに対して「おそらく本会議で個人の考えを述べた首相は始めてだ」（20日の衆院予算委員会で江田憲司みんなの党幹事長）など、さらに批判を招いた。
◇「安全神話」を作ってきた自民党
◇政策転換へ試行錯誤続く
原発政策を巡る迷走は自民党にも波及している。１９５５年の結党以来、「産・官・学」と一体となり原発の「安全神話」を営々と語ってきたという意味では、東京電力福島第１原発事故に対する責任は、むしろ民主党より重い。そこに口をつぐんだまま菅首相の言動をいくら批判しても、自民党への支持は回復しないのではないか－－。過去の政策をどう総括するか、試行錯誤が続いている。
自民党は10年参院選の選挙公約で「地球温暖化問題の解決には原子力発電所の活用は不可欠であり、増設も含め、体制を整備する。発電量に占める原子力の比率の向上に向け、整備点検や国の安全審査体制のあり方を再検討し、原子力政策を推進する」と明記した。今年３月末で期限が切れることになっていた「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」の10年間延長も打ち出し、昨年の臨時国会で民主、自民、公明党などの賛成で法改正が実現した。
しかし、東日本大震災で状況は一変する。谷垣禎一総裁は３月17日の記者会見で「原子力政策を推進していくことは難しい状況になっている」と認めざるを得なかった。さらに、自民党政権の原子力政策を基本的に継承してきた菅首相が同31日、共産党の志位和夫委員長との会談で、原発を30年までに14基以上新増設するとした政府のエネルギー基本計画を「見直しを含めて検討する」と表明。政府がエネルギー政策を転換する可能性が高まった。
対応を迫られた自民党は４月５日、当面の電力需給対策とエネルギー戦略の再構築を議論する「エネルギー政策合同会議」を発足させた。党政務調査会の経済産業部会（西村康稔部会長）、電源立地及び原子力等調査会（細田博之会長）、石油等資源・エネルギー調査会（甘利明会長）の合議体で、委員長には元経産相の甘利氏が就任した。
甘利氏は合同会議の初会合で「（電力の）安定供給、温暖化防止、経済合理性のバランスをどうとるか。原子力の問題が国中を悩ませている中、原子力とどう向かい合っていくか」と問題提起した。だが、通産（経産）官僚出身の細田、西村両氏をそれぞれ委員長代理と副委員長に据えた布陣には、自民党の中でさえ「原発擁護」と疑問の声が上がった。
危機感に乏しい自民党を尻目に、首相は「脱原発」へと急速に傾斜していく。５月６日には中部電力に対し浜岡原発の全面停止を要請。同月の毎日新聞の全国世論調査では、同原発の運転停止を「評価する」との回答が66％に上った。福島第１原発事故の原因を究明する「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）も設置され、自民党も議論の俎上にのせられる可能性が高まった。
そのうえ、退陣表明後も居座り続ける首相に、永田町で「首相は『脱原発』を争点に衆院解散に踏み切るのではないか」という観測が広がるに及んで、自民党もようやく事の重大性に気づき始めた。
政権与党時代から自民党の原子力政策を批判してきた河野太郎衆院議員は６月14日、西村氏らと共同代表となり、「エネルギー政策議員連盟」を立ち上げた。党内には「急進派」の河野氏への警戒感もあったが、河野氏は初会合で「明日、原発を全部止めろといってもなかなか難しいし、原発をどんどん作れというのも難しいから、選択肢は非常に限られてくる」と現実路線を強調。会合後、記者団には「自民党という大きな空母の方向を少しずつ変えていく」と語った。
さらに７月５日、「総合エネルギー政策特命委員会」が発足。石破茂政調会長は「電力業界とつながりがなく、しがらみは一切ない」という山本一太参院政審会長を委員長に起用した。特命委は党の新たなエネルギー政策について８月中に中間報告をまとめるほか、政権与党時代の原子力政策の検証作業も進める。これまでの会合では細田氏らベテラン議員が政策の正当性を訴える場面もあったが、「ゼロベースで見直す」という基本方針は党内で支持を獲得しつつある。
◇電力不足が西日本に波及
◇原発稼働ゼロも現実味
政府は７月20日、西日本の関西、北陸、中国、四国、九州の電力５社の管内に向け、この夏の節電を要請した。中でも電力不足に陥ることが見込まれる関電管内には９月22日まで昨夏の最大使用電力に対して10％以上の節電を要請、東京電力福島第１原発事故をきっかけとした電力不足問題は全国に波及することになった。東日本の電力不足で、生産設備などの受け皿として西日本に期待していた産業界には困惑が広がっている。
東日本の東電、東北電力管内で７月１日から実施している15％節電に続いて、西日本の５電力管内にも政府が節電要請したのは、停止中の原発の再稼働が見込めないうえ、調整運転中だった関電大飯原発（福井県）の１号機（１１７・５万キロワット）と島根県の中国電力三隅火発（１００万キロワット）がトラブルで相次いで停止し、関電管内ではこの夏の最大使用電力３１３８万キロワットに対し、供給力が２９４３万キロワットにとどまり、６・２％も不足する見通しとなったため。
ただ、東電や東北電力で導入した電力使用制限令（違反した大口需要家に罰金）は準備が間に合わないため発動せず、罰則のない要請にとどまった。政府は翌日の供給予備率が３％未満になりそうな場合は「需要逼迫のお知らせ」を出して一層の節電を促す。
関電は政府の節電要請の前に７月１日、自主的に企業や家庭に対し15％の節電要請を行ったが、中小企業が多いこともあってピーク時需要の５％程度しか抑制効果が出なかった。関電と政府の節電目標が違っていることについても「混乱を招きかねない。読みが甘い」（橋下徹大阪知事）とする批判も出ている。
原発へのストレステストが実施されることになり、定期検査中の原発の長期停止は避けられず、国内にある原発54基全てが来年３月末までに停止する「稼働原発ゼロ」の事態も現実味を帯びてきた。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は政府の西日本に対する節電要請に関し、「企業は『関電よ、お前もか』という気持ちだろう。来年以降の電力の安定供給策が示されない限り、企業は生き残りのため生産の海外シフトを考えざるを得ない」と失望感を表明した。また、日本商工会議所の岡村正会頭（東芝相談役）も「実際に生産拠点を海外に移す中小企業が増えている。日本で生産できないとなれば海外に目が向くのは当然だ」と述べ、電力不足をきっかけとした我が国の産業空洞化を強く懸念している。
2011年8月10日毎日ｊｐ
政府の原発政策が迷走している。菅直人首相が「原発に依存しない社会を目指すべきだと考えるに至った」をいきなり事実上の「脱原発」を宣言したことに端を発している。政権が代わったとはいえ、半世紀以上に及ぶ原発推進を目指してきた日本のエネルギー政策の大転換を、退陣を表明した首相がぶち上げたことに政府・与党からも戸惑いと批判が沸き上がった。東日本大震災の復興も遅々として進まない状況の中で、政権中枢の空洞化が深刻化している。
菅首相はすでに原発推進を前提にした政府の「エネルギー基本計画」の白紙撤回を表明。５月下旬、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）でフランスを訪れた際も「自然エネルギーの比率を20年代の早い時期に20％にする」と大幅な前倒しを“国際公約”するなど、「脱原発」への布石を敷いていた。
会見で菅首相は、３月11日の東京電力福島第１原発の事故以前は「安全性を確認しながら活用していくという立場で発言してきた」と原発容認の考えであったことを正直に認めた。そのうえで「原子力事故のリスクの大きさを考えた時、これまでの安全確保という考え方では最早律することができない技術であるということを痛感した」と、政策転換の理由を説明した。
一連の政策転換について菅首相は「国民は基本的に理解している」と強調。各種のメディアの世論調査でも「脱原発依存」は国民の多数派が支持しているのは事実だ。だが、首相に就任して以降、昨年夏の参院選の「消費税10％に増税」や、関税撤廃を目指すＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加検討などと同じように、政府部内での十分な議論を経ない独善的とも映る手法に批判が集中した。しかも、６月初めに事実上の退陣表明をした首相が、具体的な道筋を示さずに国の将来を左右する根本政策の大転換を表明したことに対して、与野党を問わず大きな批判と反発の声が上がった。
閣僚からも苦言が相次いだ。15日の閣僚懇談会で、中野寛成国家公安委員長は「閣僚は話を聞いたことがない。首相の真意、発言内容について説明していただきたい」と真っ向から批判した。野田佳彦財務相は同日の記者会見で「個人的な考えとして話したと受け止めている」。大畠章宏国土交通相も「首相の個人的な考え方をまとめた」と、政府方針でないことを強調した。玄葉光一郎国家戦略担当相は「原発ゼロにするなら、核燃料サイクルも含めた大きな議論が必要になる。短兵急に出すものではない」と不快感を示した。
中略ー15日の衆院本会議での答弁で「私自身の考え方として、私としては原発に依存しない社会を目指すべきだとの考えに至った。将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していくと私の考え方を申し上げた」と「私」を繰り返した。首相会見での発言を「私的見解」に後退させてしまった。これに対して「おそらく本会議で個人の考えを述べた首相は始めてだ」（20日の衆院予算委員会で江田憲司みんなの党幹事長）など、さらに批判を招いた。
◇「安全神話」を作ってきた自民党
◇政策転換へ試行錯誤続く
原発政策を巡る迷走は自民党にも波及している。１９５５年の結党以来、「産・官・学」と一体となり原発の「安全神話」を営々と語ってきたという意味では、東京電力福島第１原発事故に対する責任は、むしろ民主党より重い。そこに口をつぐんだまま菅首相の言動をいくら批判しても、自民党への支持は回復しないのではないか－－。過去の政策をどう総括するか、試行錯誤が続いている。
自民党は10年参院選の選挙公約で「地球温暖化問題の解決には原子力発電所の活用は不可欠であり、増設も含め、体制を整備する。発電量に占める原子力の比率の向上に向け、整備点検や国の安全審査体制のあり方を再検討し、原子力政策を推進する」と明記した。今年３月末で期限が切れることになっていた「原子力発電施設等立地地域振興特別措置法」の10年間延長も打ち出し、昨年の臨時国会で民主、自民、公明党などの賛成で法改正が実現した。
しかし、東日本大震災で状況は一変する。谷垣禎一総裁は３月17日の記者会見で「原子力政策を推進していくことは難しい状況になっている」と認めざるを得なかった。さらに、自民党政権の原子力政策を基本的に継承してきた菅首相が同31日、共産党の志位和夫委員長との会談で、原発を30年までに14基以上新増設するとした政府のエネルギー基本計画を「見直しを含めて検討する」と表明。政府がエネルギー政策を転換する可能性が高まった。
対応を迫られた自民党は４月５日、当面の電力需給対策とエネルギー戦略の再構築を議論する「エネルギー政策合同会議」を発足させた。党政務調査会の経済産業部会（西村康稔部会長）、電源立地及び原子力等調査会（細田博之会長）、石油等資源・エネルギー調査会（甘利明会長）の合議体で、委員長には元経産相の甘利氏が就任した。
甘利氏は合同会議の初会合で「（電力の）安定供給、温暖化防止、経済合理性のバランスをどうとるか。原子力の問題が国中を悩ませている中、原子力とどう向かい合っていくか」と問題提起した。だが、通産（経産）官僚出身の細田、西村両氏をそれぞれ委員長代理と副委員長に据えた布陣には、自民党の中でさえ「原発擁護」と疑問の声が上がった。
危機感に乏しい自民党を尻目に、首相は「脱原発」へと急速に傾斜していく。５月６日には中部電力に対し浜岡原発の全面停止を要請。同月の毎日新聞の全国世論調査では、同原発の運転停止を「評価する」との回答が66％に上った。福島第１原発事故の原因を究明する「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）も設置され、自民党も議論の俎上にのせられる可能性が高まった。
そのうえ、退陣表明後も居座り続ける首相に、永田町で「首相は『脱原発』を争点に衆院解散に踏み切るのではないか」という観測が広がるに及んで、自民党もようやく事の重大性に気づき始めた。
政権与党時代から自民党の原子力政策を批判してきた河野太郎衆院議員は６月14日、西村氏らと共同代表となり、「エネルギー政策議員連盟」を立ち上げた。党内には「急進派」の河野氏への警戒感もあったが、河野氏は初会合で「明日、原発を全部止めろといってもなかなか難しいし、原発をどんどん作れというのも難しいから、選択肢は非常に限られてくる」と現実路線を強調。会合後、記者団には「自民党という大きな空母の方向を少しずつ変えていく」と語った。
さらに７月５日、「総合エネルギー政策特命委員会」が発足。石破茂政調会長は「電力業界とつながりがなく、しがらみは一切ない」という山本一太参院政審会長を委員長に起用した。特命委は党の新たなエネルギー政策について８月中に中間報告をまとめるほか、政権与党時代の原子力政策の検証作業も進める。これまでの会合では細田氏らベテラン議員が政策の正当性を訴える場面もあったが、「ゼロベースで見直す」という基本方針は党内で支持を獲得しつつある。
◇電力不足が西日本に波及
◇原発稼働ゼロも現実味
政府は７月20日、西日本の関西、北陸、中国、四国、九州の電力５社の管内に向け、この夏の節電を要請した。中でも電力不足に陥ることが見込まれる関電管内には９月22日まで昨夏の最大使用電力に対して10％以上の節電を要請、東京電力福島第１原発事故をきっかけとした電力不足問題は全国に波及することになった。東日本の電力不足で、生産設備などの受け皿として西日本に期待していた産業界には困惑が広がっている。
東日本の東電、東北電力管内で７月１日から実施している15％節電に続いて、西日本の５電力管内にも政府が節電要請したのは、停止中の原発の再稼働が見込めないうえ、調整運転中だった関電大飯原発（福井県）の１号機（１１７・５万キロワット）と島根県の中国電力三隅火発（１００万キロワット）がトラブルで相次いで停止し、関電管内ではこの夏の最大使用電力３１３８万キロワットに対し、供給力が２９４３万キロワットにとどまり、６・２％も不足する見通しとなったため。
ただ、東電や東北電力で導入した電力使用制限令（違反した大口需要家に罰金）は準備が間に合わないため発動せず、罰則のない要請にとどまった。政府は翌日の供給予備率が３％未満になりそうな場合は「需要逼迫のお知らせ」を出して一層の節電を促す。
関電は政府の節電要請の前に７月１日、自主的に企業や家庭に対し15％の節電要請を行ったが、中小企業が多いこともあってピーク時需要の５％程度しか抑制効果が出なかった。関電と政府の節電目標が違っていることについても「混乱を招きかねない。読みが甘い」（橋下徹大阪知事）とする批判も出ている。
原発へのストレステストが実施されることになり、定期検査中の原発の長期停止は避けられず、国内にある原発54基全てが来年３月末までに停止する「稼働原発ゼロ」の事態も現実味を帯びてきた。
経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は政府の西日本に対する節電要請に関し、「企業は『関電よ、お前もか』という気持ちだろう。来年以降の電力の安定供給策が示されない限り、企業は生き残りのため生産の海外シフトを考えざるを得ない」と失望感を表明した。また、日本商工会議所の岡村正会頭（東芝相談役）も「実際に生産拠点を海外に移す中小企業が増えている。日本で生産できないとなれば海外に目が向くのは当然だ」と述べ、電力不足をきっかけとした我が国の産業空洞化を強く懸念している。
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