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2011.08.24
カテゴリ： カテゴリ未分類
国際激流と日本挑発的？米国人学者が提言、
「首相はもっと頻繁に靖国を参拝せよ」2011.08.23（火）
古森 義久
いわゆる靖国問題が日本国内の政治論議にまた浮上した。民主党の次期代表、つまり次期首相候補に名乗りを上げた野田佳彦財務相が、首相や閣僚が終戦記念日に靖国神社に参拝し、戦死者の霊を弔うことにはなんの支障もないとする見解を表明したからだった。
この見解は、これまでの民主党政権の靖国参拝への態度からはまったく遊離している。菅政権でも、首相はじめ閣僚たちは誰一人として8月15日に靖国神社に参拝しなかったからだ。この点は、野田氏自身に対する「では自分がなぜ参拝しないのか」という疑問にもつながる。
野田氏は8月15日の記者会見で、「首相の靖国神社参拝は問題なし」という見解を強調した。野田氏は民主党が野党だった2005年、「靖国にはA級戦犯が合祀されているから日本の首相は参拝してはならないという論理は破綻している」と主張し、結果として時の小泉純一郎首相の参拝を擁護した。
野田氏は当時「サンフランシスコ講和条約や4回にわたる国会決議ですべての戦犯の名誉は法的に回復された」と述べたのだった。
今回の会見で野田氏はこの自分の主張について問われて、今もその見解を変えていないと答え、自分が首相になった場合の靖国参拝の可能性も否定はしなかった。ただし野田氏のこの言明はすぐに韓国政府からの批判的な論評を招いた。
靖国参拝問題に不干渉を通してきた米国政府
この問いに対する鳩山政権や菅政権の答えは明らかに「不参拝」だった。そして、その理由は中国や韓国からの激しい反対だったと言えよう。外国の反応が主要因なのである。しかも中韓両国の場合、日本の首相の靖国参拝に反対をぶつけるのは政府なのだ。中国政府と韓国政府なのである。
しかし他の外国の政府はそんな反応はまったく見せていない。同じアジアでも日本軍の戦闘行動の舞台となったタイ、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、インド、ベトナム、マレーシアなど、どの国も日本の首相に「靖国参拝をするな」とは述べていない。
「首相はもっと頻繁に靖国を参拝せよ」
台湾の李登輝元総統などは日本の首相は靖国を参拝するのが当然だと主張し、自分自身が日本軍人として戦死した実兄の追悼に靖国神社に詣でている。
では、米国はどうか。靖国神社には米軍との戦闘で亡くなった日本軍将兵の霊が最も多く祀られている。だから、もし日本側が外国の反応を首相の靖国参拝の是非論で最大要因と見なすならば、米国の対応は最重要となる。
米国の政府は、日本の政治指導者の靖国参拝には一切、不干渉を通してきた。特に奨励もしないが、決して反対もしない。そもそも外国の内部での自国の戦死者の追悼というのは、その国の独自の慣行であり、外国があれこれ指示すべきことではない、という認識が基本だと言えよう。
靖国参拝は日本人自身が決めるべき内面的な課題
米国の民間の識者の反応となると、さらに奥行きが深く、意外でさえある。日本をよく知り、日米戦争の歴史をも熟知するような学者たちが、日本の首相の靖国参拝を奨励するのである。しかも、中国のような外国が日本の首相の参拝の是非に介入することを非難するのだ。
その顕著な実例はジョージタウン大学の東アジア言語文化学部長だったケビン・ドーク教授の意見である。日本の民主主義やナショナリズムの研究を専門とする同教授は、｢日本の首相が靖国神社に参拝するのは当然｣と述べるのだ。
小泉政権当時の、日本の首相の靖国参拝を中国が非難することに対して同教授は「日本の首相よ、靖国参拝をもっと頻繁に」と激励したのだった。
ドーク教授の日本の新聞への寄稿には以下のような記述があった。
「挑発的と思われるかもしれないが、日本の首相が年に1度よりも頻繁に、たとえば毎月でも靖国を参拝することをまじめに提案したい。そうすれば首相は反対者の多くが主張するように戦争や軍国主義を礼賛するために参拝するのではなく、生や死に対する精神、信仰の適切な応じ方を真に敬虔に 模索するために参拝していることを明示できる。
その明示の最善の方法は信仰にもっと積極的になることであり、そのために儀式上どのような祈念の形態をとるかは首相自身の権利として選べばよい」
「一国の政府が他国の指導者の戦死者追悼の方法に外部から無理やりに政治や外交の意味を押しつけ、その追悼の中止を要求することは人間の心を排除し、民主主義の基本を脅かすことになりかねない。個人の精神の保ち方や信仰のあり方が脅かされるからだ」
ドーク教授は以上のような見解を今も変えていないと明言する。そして、さらに次のようなことを述べるのだった。
「中国政府が小泉首相の靖国神社参拝を、軍国主義や戦争の美化と結びつけて非難することはあまりにも皮肉な倒錯である。今、中国が異様なほど大規模な軍拡を進めていることは全世界が知っている。その軍国主義の中国が日本の首相の神社参拝をとらえて、軍国主義だと非難するのだ。
米国の識者の間にこんな意見があることをわれわれ日本側としては少なくとも認識はしておくべきだろう。
中国の狙いは日本の指導層の「調教」？
米国学界で中国研究の泰斗ともされるペンシルベニア大学名誉教授のアーサー・ウォルドロン氏の見解も興味深い。同氏は2人の叔父を第2次大戦中、日本軍との戦闘で亡くし、子どものころから日本の戦時中の軍事行動には強い反発を覚えていたという。だが、近年、靖国神社を訪れてみたというのだ。
小泉政権当時に私がワシントンでインタビューしたウォルドロン教授は次のような趣旨の見解を述べていた。
「数多くの日本の家族も同じような悲劇を体験したことだろうと思った。それに私は小泉首相の『平和を祈るために靖国を参拝する』という言葉を信じた。戦後の日本は民主主義と非軍国主義を実践した国であり、米国と共通の価値観を持つ同盟国でもある。その日本には日本なりの方法で自国の戦没者を追悼する権利があるとも思った」
「靖国神社では改めて日本側の戦没者も米側同様に自国のために戦って死んだ、ごく普通の人たちだったのだと実感した。そして、なによりも米国と日本はすでにとっくに和解していることを痛感した。
靖国では私は境内に咲いたサクラの花ビラをプラスチックの容器に入れて飾った『靖国の桜』という飾りを1つ買って持ち帰り、亡き叔父の遺影の隣においた。日米両国の死者の霊を悼んだのだ。これが私にとってのヤスクニ受け入れだった」
さらにウォルドロン氏は中国研究者として以下のような考察をも強調したのだった。
「私はさらに中国研究者として、またいつも客観性を求める学者として中国がなぜ日本の政治指導者の靖国参拝を非難するかを考察すると、その意図があまりに明白に見えてしまう。中国共産党にとっては真の狙いは、日本の指導者に靖国参拝を止めさせることよりも、日本の指導層全体を叱責し、調教することなのだ。自国の要求を日本に受け入れさせることが長期の戦略目標なのだ。
靖国はその大きな将棋のなかの駒の1つにすぎず、日本がそこで譲歩すれば、その後に別の対日要求が出てくる。その最終目標は中国が日本に対し覇権的な地歩を固めることなのだ」
野田氏の発言でまた国際的な脚光や論議を呼びかねない「靖国問題」には米国にこうした意見があることも明記しておくべきである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/19719
コメント
川久保 雄司 ? インターロール・ジャパン株式会社 Managing Director 代表取締役
全くの正論。それを米国人から言われること自体、恥ずべきこと。そもそもほとんどの日本人はA級BC級戦犯の意味も、すでに名誉回復していることも、東条英機が開戦に一切関わっていないことも知らない。ましてやA級から後の外務大臣にまでなった重光葵など語られもしない。戦犯善悪以前に、まずは知るべき。
足立 榮希 ? 勤務先: 東北大学
中国と韓国の汚い手段を全力で排除するのは当然だが、問題は反日日本人と在日日本人たちだ。
【第13回】 2008年4月17日 高田勝巳 [アクアビジネスコンサルティング代表取締役]
ダイヤモンドオンライン
中国が靖国参拝を絶対に認めないシンプルな理屈
──チベットと靖国に見る 中国の本音と建前【後編：靖国問題】
12 前回は「チベット問題」について、中国の本音と建て前という視点で述べてきました。今回はその【後編】として「靖国問題」を取り上げます。この2つの問題、ともに政治と宗教、政治と心の問題という意味で共通点があります。
「靖国問題」──この問題は、日本人にとって、政治と宗教、心の問題にどう折り合いをつけるかと言った問題です。
中国が首相の靖国参拝を
認めない理由はシンプル
この問題、実は中国にとってはきわめてシンプルな問題です。
1．Ａ級戦犯＝軍国主義者
2．靖国参拝＝軍国主義肯定
3. 軍国主義肯定＝（日本軍国主義と戦って勝利した）中国共産党の正統性否定
4．中国共産党の正統性否定＝中国共産党支配崩壊のおそれ
ということで、中国共産党率いる中国としては、首相の靖国参拝は、理論的には、絶対に認められないことです。かつての中曽根首相が、中国の圧力に屈して（または、胡躍邦を助けるためか）参拝をやめてしまったことは、中国から見れば、日本は間接的に、Ａ級戦犯＝軍国主義という最初のポイントを認めてしまったということになるわけです。ですから、中国としてはこれまでこの前提で来たので原理原則では妥協できないと考えています。極めてシンプルな構造なのです。
「首相はもっと頻繁に靖国を参拝せよ」2011.08.23（火）
古森 義久
いわゆる靖国問題が日本国内の政治論議にまた浮上した。民主党の次期代表、つまり次期首相候補に名乗りを上げた野田佳彦財務相が、首相や閣僚が終戦記念日に靖国神社に参拝し、戦死者の霊を弔うことにはなんの支障もないとする見解を表明したからだった。
この見解は、これまでの民主党政権の靖国参拝への態度からはまったく遊離している。菅政権でも、首相はじめ閣僚たちは誰一人として8月15日に靖国神社に参拝しなかったからだ。この点は、野田氏自身に対する「では自分がなぜ参拝しないのか」という疑問にもつながる。
野田氏は8月15日の記者会見で、「首相の靖国神社参拝は問題なし」という見解を強調した。野田氏は民主党が野党だった2005年、「靖国にはA級戦犯が合祀されているから日本の首相は参拝してはならないという論理は破綻している」と主張し、結果として時の小泉純一郎首相の参拝を擁護した。
野田氏は当時「サンフランシスコ講和条約や4回にわたる国会決議ですべての戦犯の名誉は法的に回復された」と述べたのだった。
今回の会見で野田氏はこの自分の主張について問われて、今もその見解を変えていないと答え、自分が首相になった場合の靖国参拝の可能性も否定はしなかった。ただし野田氏のこの言明はすぐに韓国政府からの批判的な論評を招いた。
靖国参拝問題に不干渉を通してきた米国政府
この問いに対する鳩山政権や菅政権の答えは明らかに「不参拝」だった。そして、その理由は中国や韓国からの激しい反対だったと言えよう。外国の反応が主要因なのである。しかも中韓両国の場合、日本の首相の靖国参拝に反対をぶつけるのは政府なのだ。中国政府と韓国政府なのである。
しかし他の外国の政府はそんな反応はまったく見せていない。同じアジアでも日本軍の戦闘行動の舞台となったタイ、ミャンマー、フィリピン、インドネシア、インド、ベトナム、マレーシアなど、どの国も日本の首相に「靖国参拝をするな」とは述べていない。
「首相はもっと頻繁に靖国を参拝せよ」
台湾の李登輝元総統などは日本の首相は靖国を参拝するのが当然だと主張し、自分自身が日本軍人として戦死した実兄の追悼に靖国神社に詣でている。
では、米国はどうか。靖国神社には米軍との戦闘で亡くなった日本軍将兵の霊が最も多く祀られている。だから、もし日本側が外国の反応を首相の靖国参拝の是非論で最大要因と見なすならば、米国の対応は最重要となる。
米国の政府は、日本の政治指導者の靖国参拝には一切、不干渉を通してきた。特に奨励もしないが、決して反対もしない。そもそも外国の内部での自国の戦死者の追悼というのは、その国の独自の慣行であり、外国があれこれ指示すべきことではない、という認識が基本だと言えよう。
靖国参拝は日本人自身が決めるべき内面的な課題
米国の民間の識者の反応となると、さらに奥行きが深く、意外でさえある。日本をよく知り、日米戦争の歴史をも熟知するような学者たちが、日本の首相の靖国参拝を奨励するのである。しかも、中国のような外国が日本の首相の参拝の是非に介入することを非難するのだ。
その顕著な実例はジョージタウン大学の東アジア言語文化学部長だったケビン・ドーク教授の意見である。日本の民主主義やナショナリズムの研究を専門とする同教授は、｢日本の首相が靖国神社に参拝するのは当然｣と述べるのだ。
小泉政権当時の、日本の首相の靖国参拝を中国が非難することに対して同教授は「日本の首相よ、靖国参拝をもっと頻繁に」と激励したのだった。
ドーク教授の日本の新聞への寄稿には以下のような記述があった。
「挑発的と思われるかもしれないが、日本の首相が年に1度よりも頻繁に、たとえば毎月でも靖国を参拝することをまじめに提案したい。そうすれば首相は反対者の多くが主張するように戦争や軍国主義を礼賛するために参拝するのではなく、生や死に対する精神、信仰の適切な応じ方を真に敬虔に 模索するために参拝していることを明示できる。
その明示の最善の方法は信仰にもっと積極的になることであり、そのために儀式上どのような祈念の形態をとるかは首相自身の権利として選べばよい」
「一国の政府が他国の指導者の戦死者追悼の方法に外部から無理やりに政治や外交の意味を押しつけ、その追悼の中止を要求することは人間の心を排除し、民主主義の基本を脅かすことになりかねない。個人の精神の保ち方や信仰のあり方が脅かされるからだ」
ドーク教授は以上のような見解を今も変えていないと明言する。そして、さらに次のようなことを述べるのだった。
「中国政府が小泉首相の靖国神社参拝を、軍国主義や戦争の美化と結びつけて非難することはあまりにも皮肉な倒錯である。今、中国が異様なほど大規模な軍拡を進めていることは全世界が知っている。その軍国主義の中国が日本の首相の神社参拝をとらえて、軍国主義だと非難するのだ。
米国の識者の間にこんな意見があることをわれわれ日本側としては少なくとも認識はしておくべきだろう。
中国の狙いは日本の指導層の「調教」？
米国学界で中国研究の泰斗ともされるペンシルベニア大学名誉教授のアーサー・ウォルドロン氏の見解も興味深い。同氏は2人の叔父を第2次大戦中、日本軍との戦闘で亡くし、子どものころから日本の戦時中の軍事行動には強い反発を覚えていたという。だが、近年、靖国神社を訪れてみたというのだ。
小泉政権当時に私がワシントンでインタビューしたウォルドロン教授は次のような趣旨の見解を述べていた。
「数多くの日本の家族も同じような悲劇を体験したことだろうと思った。それに私は小泉首相の『平和を祈るために靖国を参拝する』という言葉を信じた。戦後の日本は民主主義と非軍国主義を実践した国であり、米国と共通の価値観を持つ同盟国でもある。その日本には日本なりの方法で自国の戦没者を追悼する権利があるとも思った」
「靖国神社では改めて日本側の戦没者も米側同様に自国のために戦って死んだ、ごく普通の人たちだったのだと実感した。そして、なによりも米国と日本はすでにとっくに和解していることを痛感した。
靖国では私は境内に咲いたサクラの花ビラをプラスチックの容器に入れて飾った『靖国の桜』という飾りを1つ買って持ち帰り、亡き叔父の遺影の隣においた。日米両国の死者の霊を悼んだのだ。これが私にとってのヤスクニ受け入れだった」
さらにウォルドロン氏は中国研究者として以下のような考察をも強調したのだった。
「私はさらに中国研究者として、またいつも客観性を求める学者として中国がなぜ日本の政治指導者の靖国参拝を非難するかを考察すると、その意図があまりに明白に見えてしまう。中国共産党にとっては真の狙いは、日本の指導者に靖国参拝を止めさせることよりも、日本の指導層全体を叱責し、調教することなのだ。自国の要求を日本に受け入れさせることが長期の戦略目標なのだ。
靖国はその大きな将棋のなかの駒の1つにすぎず、日本がそこで譲歩すれば、その後に別の対日要求が出てくる。その最終目標は中国が日本に対し覇権的な地歩を固めることなのだ」
野田氏の発言でまた国際的な脚光や論議を呼びかねない「靖国問題」には米国にこうした意見があることも明記しておくべきである。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/19719
コメント
川久保 雄司 ? インターロール・ジャパン株式会社 Managing Director 代表取締役
全くの正論。それを米国人から言われること自体、恥ずべきこと。そもそもほとんどの日本人はA級BC級戦犯の意味も、すでに名誉回復していることも、東条英機が開戦に一切関わっていないことも知らない。ましてやA級から後の外務大臣にまでなった重光葵など語られもしない。戦犯善悪以前に、まずは知るべき。
足立 榮希 ? 勤務先: 東北大学
中国と韓国の汚い手段を全力で排除するのは当然だが、問題は反日日本人と在日日本人たちだ。
【第13回】 2008年4月17日 高田勝巳 [アクアビジネスコンサルティング代表取締役]
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──チベットと靖国に見る 中国の本音と建前【後編：靖国問題】
12 前回は「チベット問題」について、中国の本音と建て前という視点で述べてきました。今回はその【後編】として「靖国問題」を取り上げます。この2つの問題、ともに政治と宗教、政治と心の問題という意味で共通点があります。
「靖国問題」──この問題は、日本人にとって、政治と宗教、心の問題にどう折り合いをつけるかと言った問題です。
中国が首相の靖国参拝を
認めない理由はシンプル
この問題、実は中国にとってはきわめてシンプルな問題です。
1．Ａ級戦犯＝軍国主義者
2．靖国参拝＝軍国主義肯定
3. 軍国主義肯定＝（日本軍国主義と戦って勝利した）中国共産党の正統性否定
4．中国共産党の正統性否定＝中国共産党支配崩壊のおそれ
ということで、中国共産党率いる中国としては、首相の靖国参拝は、理論的には、絶対に認められないことです。かつての中曽根首相が、中国の圧力に屈して（または、胡躍邦を助けるためか）参拝をやめてしまったことは、中国から見れば、日本は間接的に、Ａ級戦犯＝軍国主義という最初のポイントを認めてしまったということになるわけです。ですから、中国としてはこれまでこの前提で来たので原理原則では妥協できないと考えています。極めてシンプルな構造なのです。
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