全43件 (43件中 1-43件目)
1
永年にわたり解決せず、ますます過激になっていく中東紛争。宗教紛争が起きない解決方はあるのだが、それができない事の筆頭に、人間を狂わせる宗教汚染と宗教対立があり、その上に利権も絡んで簡単にはいかない。宗教は政治に利用しやすく「宗教は身を亡ぼす」の典型パターンである。キリスト、ヤダヤ、イスラム教、元は同じ天地創造一神教が、共通の聖地「嘆きの壁」へ巡礼することに対して、宗教はすべての信者に平等と大らかに寛大な気持ちになれるか...。多くの日本人のように、宗教を信じてもなにも得るものはなしと、宗教は迷信占いを頼った古代の産物と理解し捨てることで紛争の多くが解消するはず。キリストの再来を望んでいると言われているが、自然科学が発展した現代においてキリストが現れたところで何の意味があるのか?。未だに天地創造の教えを信じていること自体、宗教の矛盾を立証している。
2023年10月21日
コメント(0)
カールマルクスウラジミールレーニン(本名はウラジミール.イリイチ.ウリヤノフ)「マルクスレーニン主義とは何か?中高生にもわかりやすく説明、 http://yurai5555.xyz/01-2/、コピーで検索し読んでみて下さい」鈴木宗男議員が、党の承諾を得ず独断で訪問したロシアで「私はロシアの勝利を信じている」と発言。この重大発言は、宣戦布告もせずウクライナ領土へ軍事侵攻したロシアを擁護する事であり、国連憲章と民主主義を真っ向から否定した発言ととらえるべきで、鈴木宗男は日本人と国会議員の資格なしであり、維新の会は直ちに除名処分とすべきだろう。鈴木宗男の政治感覚から行くと、中国の台湾統一も「中国の台湾統一を信じている」という事になる。台湾は国際法上独立国家として認められておらず中国となっているために、中国の台湾統一は今回のロシアによるウクライナ侵攻と事情が少し異なるが、社会主義国家のロシア/中国/北朝鮮、イラン含む過激なイスラム独裁国家等による民主主義への挑戦に関して捉えれば中国も同類となる。自由民主主義を脅かす危険な国際情勢の中、世界の民主主義国家が一致団結して独裁国家の横暴に立ち向かっている時、日本国の将来を見据えて、国税を食い物にしている国会議員にしてはいけない売国奴議員たちを分別すべきである。日本共産党の志位委員長が問題発言、自衛隊は違憲だが活用しなければいけない?、日本国は軍備は持たず、自衛隊は憲法違反で廃止するとの過去の言動はどこ吹く風、日本共産党は場当たり適当の議員報酬目当ての売国政党の筆頭であり、即刻廃党にすべきと肝に銘ずるべき。日本国憲法第9条、国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを放棄する。第二項、陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。9条に照らせば、自衛隊が憲法違反に当たる事は当然の理屈で、私も現憲法を改正しない限りは憲法違反と考えています。売国奴議員の筆頭が日本共産党員であり、社会民主党員、立憲民主党内の過激左派議員、民主主義を唱えている議員の中にも鈴木宗男の様にロシア/中国に媚びする売国奴議員もいる。自民党元首相の森喜朗も、何かにつけて長老ぶっているが落選にすべき国会議員の一人だろう。森喜朗が首相の時、日本の水産学校の練習航海でアメリカの潜水艦による緊急浮上訓練により舟艇が水没し多数の学生死傷者が出た時、休暇でゴルフをしていて官邸からの事故報告を受けての対応が「これは単なる事故でしょう」と、平然としていたと言う。理性と常識ある総理大臣であれば、直ちに官邸に戻り事故後の対策をすべきが当然。日本共産党/社会民主党/立憲民主党の左派議員の思想は、民衆を犠牲にした独裁国家となり果てている社会主義国家を良しとしているわけで、マルクスレーニン主義の社会主義国家の真意を参考にすれば、人民の自由を無視した社会主義国家の末路が理解できるはず。
2023年10月06日
コメント(2)
ロシアの残虐非道のウクライナ侵攻を見て、憲法9条護憲/日米安保反対の共産党も、いざとなれば本音を吐く。共産党の綱領を読むと、交戦権の放棄、天皇制の廃止、社会共産主義国家の樹立です。自衛隊違憲問題は終戦後憲法学者の多くが「違憲」との判断を示してきたが、これは憲法9条を読むと、「戦力の不保持、交戦権を持たず」と書いてあり、自衛隊は現在でも常習的違憲状態であるわけです。がしかし、道交法/銃刀法/生活排水等、多くの法律において完璧に法律を守り違反せず日常生活を送ることは不可能に近く、同じく、我が国の自衛隊専守防衛、日米安保で日本への核の持ち込み、本土の米軍基地、沖縄の米軍基地、全てが日本国憲法に照らせば違憲となりますが、それでは自国防衛は無防備となりますから、大戦後の日本政府は違憲を承知の上で、時の情勢に合わせて拡大解釈のインチキでしのいできたと言う事になります。一般庶民の日常の些細な違反等は確実に立件され処罰されますが、国家による憲法違反は、共産党/憲法学者/最高裁が違憲だと唱えても暗黙の了解で黙認してしまう、これでは、法律とは国家の基本となる憲法とは何だという事なる。日本国憲法に照らせば自衛隊は明らかに戦闘集団であり違憲ですから、これを正して合憲とするには憲法改正しか方法はないのです。憲法を改正したら歯止めが利かなくなるから拡大解釈で良い、という理屈の方が憲法違反を認めていることになり法律上間違っているわけです。我が国も、ロシアの横暴に経済制裁を加えた結果として、食料品/エネルギー等の高騰が起きていますが、食料品等の高騰よりエネルギー問題の方が負担が大きくのしかかってくるでしょう。自由主義圏からのロシア経済への圧力をかけ続ける事が今できうる一番の制裁であり、経済制裁のみでロシアの暴走を止めることが出来るのであれば、これが最善策であることは間違いなく、自由主義圏の経済負担増しを考えた場合、日本に例えると、直接戦火を交えているウクライナの人的、経済的被害、国家を守る覚悟しての戦闘から比べれば、今までの平和と幸せを維持できている国家としての経済負担であるという事になる。エネルギ-負担増しを考えた場合、平均的一般市民の家庭電力とガス/ガソリン等のエネルギー負担増しは、家庭電力2~5万円、ガス/ガソリン灯油等消費2~5万円の場合で双方高い方の5万円の場合で年間≒120万円となり、これが倍に駆け上がった場合で年間≒240万円、平均6万円の一般家庭は年間72万円が2倍負担で≒144万円です。これとて簡易な予想であり、確かに生活必需含めての経済負担は大きく跳ね上がりますが、今ウクライナに起きている悲惨な現状を見たら、我が日本は比較するに当たらずの平和であると肝に銘じるときです。しかしその平和状態も、台頭する中国と北朝鮮の暴発が起きれば日本も一瞬に戦時体制に突入せざるを得なくなります。現行9条憲法下の、核も持たず交戦権は放棄、先制攻撃は出来ずの状態で危機的臨戦態勢に即座に対応できるのか。おとなしくしていればやられ放題となるわけですから、憲法改正等対抗手段は常に進歩していかなければ暴力国家の奴隷となるしかないのです。
2022年04月15日
コメント(0)
今を遡る数年前、大衆が多数行きかうマレーシア空港内で起きた、北朝鮮特務機関による実の兄弟肉親への暗殺事件。まるで、ジェームスボンド007のスパイ映画そのものの世界が現実となっています。これらのスパイアクション映画と同じ出来事は、20世紀初頭から第2次世界大戦前後であれば、当時の列強のイギリス軍/ドイツ軍/、日本陸軍による柳条湖満鉄爆破事件等、世界列強の各国で行われていて、当時ならいざ知らず、大戦後のソ連との冷戦終結後でも、政情不安定な国家においては、今現在でも世界各地で謀略とテロと暗殺が発生しています。イスラム圏の宗教汚染国家は論外としても、ロシア/中国でも、不可解な暗殺事件等の出来事が頻繁に起きています。なぜ、世界の国々は北朝鮮の暴走を食い止められないのか...?。暴走する北朝鮮の現体制を崩壊させる事は、アメリカの同盟国の軍事力があれば、一か月もかからず達成できるはずです。これ等に関しては、軍事大国になって横暴をふるう中国他に、ロシア/イスラム圏の横暴にも当てはまります。しかし、現国家体制が危険だからと言って、北朝鮮の現体制を先制攻撃する事は出来ず、そんな事態になれば、中国ロシア含む中東等の不安定国家が大きく反発して、第3次世界大戦に発展する核戦争の危険をはらんでいます。そして、もし、北朝鮮の暴走が近いと察した時、やむを得ず、それを止めるために先制攻撃で壊滅させたた後の、北朝鮮の戦後処理に大きな問題があるのです。その第一の障害は、同じ同胞民族である韓国が、戦後処理での北朝鮮難民への対応を嫌い、朝鮮民族統一国家への、険しい道のりを望んでいない現実にあると思われます。この朝鮮国家統一は、韓国国民が最優先で考えなければならないことであり、他国には、わが身可愛さで、そのことに躊躇している韓国民は、憂国の志にかける不思議な民族ととらえられても致し方なし。そして、北朝鮮崩壊後は、ロシア/中国/日本も含めての近隣の諸国も、この北朝鮮崩壊の影響を大きく受ける事になります。北朝鮮政府は、これらの事を計算済みの戦法をとっているわけで、最悪は、独裁国家体制破滅を覚悟さえすれば怖いもの無し、と言う、捨て身の結論に至るのは必然の理と考えられます。アメリカは、大きな太平洋を挟んでいますから、北朝鮮のやけくそ暴発に対して時間的に余裕がありますが、我が日本には核弾頭が数分で飛来してきます。日本が置かれている現状は、北朝鮮の脅威にまして、中国の軍拡の脅威による横暴で、まさしく、平和そのものが脅かされる、ひっ迫した現状である事を肝に銘じる時が来ているのです。このまま、日本近隣諸国情勢が推移していけば、北朝鮮の暴発と、中国による日本領海と領土への侵略は止めることが出来なくなる。日本における世界情勢を考えた場合、これ等の近隣諸国との話し合いだけで平和を保つことは不可能であり、専守防衛力を高め、先制攻撃も辞さずの胆力をもって向かわなければ、なし崩し的に敵国の軍門に下る以外なし、となってしまう事は確実となってきています。民進党と社会党等の左派思想の政党議員に、この現状をどう打破するのかへの、賢明な理論を聞きたいと思いませんか...。その答えは、聞かずともわかりますね。民進党と社民党等の帰化議員は、母国が日本ではなく、朝鮮と中国等が祖国であり故郷ですから、これは致し方なしで、赤に染まり切った生粋の日本人の議員に至っては最悪その物で、つける薬はなし。近隣諸国と仲良くし、話し合いで平和的解決を探り、お互いの国家を尊重して恒久平和を実現していく、話し合いの利かない、独裁上等の理性を捨てたヤクザ国家を相手に、どう説得するのか。説得できるはずがないことはわかりきっているわけで、反論しているだけの議員報酬だけが目当てであることは明らか。その答えを出す事が出来ず、反論さえしていれば議員報酬がもらえる、野党議員が税金泥棒だという理由は、ここに尽きるのでは。
2021年09月17日
コメント(0)
トランプ政権後の世界情勢をどう考えるか、クリントン女史政権だった場合との違いは...。私はクリントン女史大統領を確実視して期待していた一人ですが、結果はトランプ政権誕生となり、トランプ政権後の日本の立場と世界情勢を考察すると、あながち、トランプ大統領の誕生も間違いではなかったのかもと感じています。詳しくは、明日以後の編集で書き込む予定です。
2019年12月06日
コメント(0)
日本の外交対応に対抗するという、自分から仕掛けた喧嘩を棚に上げ、予想外の日本の正論対応に慌てふためき、支離滅裂な理由にて韓国政府が日本とのGSOMIAを破棄すると決定した。掲載写真はヤフーからの取り込みで、私が作成したのではありません。(^^)在日の人たち全て反日だという事ではなく、全く日本に溶け込んでいる親日の人も多くいることは理解していますが、福島瑞穂、土井たか子、福山哲郎は間違いなく反日の筆頭と言える在日では。過去に韓国政府と締結した日本との国際条約を無視し、事あるごとに日本に対して謝罪と賠償を求めてくる、流石、怨の国の真骨頂発揮だが、これらの分析は簡単です。その正体は、いつかは見下してやると言う負け犬根性と、日本の賠償目当ての金欲しさ一心があからさまに出している事となり、近代国家としての誇りを持った国家の体をなしていない。自国経済の破綻を抱え、北朝鮮の顔色をうかがいながら朝鮮国統一を唱えてみれば、北朝鮮にも馬鹿にされ、誇りのかけらもなくなったタカリ国家の韓国は、この先どこへ向かおうとしているのか。報道が事実であれば、韓国内に自国の将来を憂う国民が多数いると報道されているが、韓国民全てが国内と隣国情勢に疎いとは考えにくく、良識派の韓国民もいると言う、それを信じたい。先日のテレビ放送で、元外務官僚のアジア局長が、安倍総理の対応は露骨すぎると、もう少し韓国北朝鮮との対応を穏便に済ます方法があるわけで、相手の挑発に乗ってしまっている、と言っていたが...。たしか、元アジア局長外務官僚の名は田中均だと思うが、この均の話は、韓国の度重なる挑発、それはそれはで、日本は外交的に徹底して我慢しなければいけない、我慢に我慢を続けた上に日本の将来はあると、言い切っていた。田中均元アジア局長のいう事が正しいのか?、戦後数十年は、漁船が韓国とソ連に拿捕されようとも金を払って処理してきたが、日本領海に入ってきた、韓国漁船含む外国船の領海侵犯においては、穏便に済ますことを第一として、日本領海からの撤去を促し無難に対応せざるを得ずとしてきた。終戦後74年たっても、サンフランシスコ講和条約で一区切りつけた大戦処理を無視して、延々と言いがかりをつけつつ戦後賠償を求めてくる国家は韓国しかいない。韓国の教育と辞書には、恥/誇り/潔さ/と言う単語はないのかもしれない、あったとしても、意味が違っているのだろう。続きは次回にて。(^^)
2019年08月22日
コメント(0)
①北主導の国家統一へ突き進む韓国...②呉善花論文、日本の更なる危機、朝鮮半島から核は消えない! 今回の韓国駆逐艦による日本自衛隊哨戒機へのミサイルレーダー照射事件。国際法にのっとった哨戒活動をしていた、我が国の自衛隊哨戒機へのレーダー照射に、正当な防御体制だと反論する韓国政府。文大統領になってからの韓国政府の対応を見て明らかなことは、以前の私のブログにて、①②に述べた予想通りになってきています。この現実が、我が国の将来に、どのような大きな災いをもたらすのか...。もっともらしい穏便な平和主義を唱えていてよいのか、国際法と締結したはずの条約をもを無視して、言いがかりと、ゆすりたかりを専科とする、韓国/中国/ロシアの軍門に下り、領海と領土のもたらす利益をも失っていくことになる...。この難局を乗り切れる我が国の政府はと考えたとき、朝鮮帰化議員が闊歩する政党と、憲法改正反対の政党に日本国を任せられるのか...?、中国寄りの政策をとる沖縄県民の真意は...?、沖縄県民の多数が本当にそれを望んでいるのか...?。日本が大きな決断をする事態になっていると言う現実から、目を背けてはいけない隣国情勢になっているのでは。
2019年02月02日
コメント(0)
憲法9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。現行の平和憲法の九条に照らせば、交戦権の放棄ですから、自衛権さえ認めないと言う、矛盾に満ちた憲法です。詳しくは日本国憲法9条を読んでください。今の自衛隊(軍)が存在していること自体が違憲ですから、海外派兵とか集団的自衛権の違憲問題以前に、日本人は、現行憲法制定後から現在までの長い年月にわたり、憲法を守ってこなかった国となります。とは言っても、変化する世界情勢から自衛隊をなくすわけにはいかず、その時々の現場合わせで、違憲を承知の上で無理やりこじつけ解釈にて凌いできたのです。無抵抗主義を掲げた憲法九条に照らせば、自衛隊は憲法無視の違憲状態であるのに、自衛隊を合憲とする正常な憲法改正に反対すること自体が矛盾その物。その矛盾を正論とみなして、憲法改正反対を唱えている政党が、共産党/社民党/旧民主党系左派/公明党です。憲法遵守と声高に訴えながら違憲状態は認め、改憲には反対する、護憲を唱えた上で現日本国憲法無視の、ペテン政党が我が国には存在しているのです。憲法遵守であれば自衛隊は成り立たないわけですから、共産/社民/旧民主党系左派/公明党は、自衛隊は違憲であるから無くすべし!!!、と、訴えることが正論であるはず。これ等のペテン師政党議員に投票することは、投票した有権者も憲法違反を納得の上と言うことになりますが、現実は、憲法9条を良く理解できていない無知な有権者と言われても仕方なし。これ等のペテン政党に、憲法遵守を唱える資格はない!!!のでは。ちなみに、「ペテン政党」=ペテン師=人をだますのが巧みな人。詐欺師。 〔「ペテン師」と書くことが多い〕
2018年11月21日
コメント(0)
前回の私のブログにおいて、韓国文大統領による反日強硬政策復活、対北融和政策による南北朝鮮統一への道筋の、韓国文大統領が目指す平和とは名ばかりの真の戦略的意味を述べましたが、私が分析した結果と全く同じで、文大統領による南北融和の真の意味を、韓国済州島出身の呉善花、拓殖大教授が断言しています。以下 「米トランプ大統領は、アメリカに届く長距離ミサイルの開発凍結さえ確認できれば、北朝鮮の現体制維持を保証したまま、核保有を容認する可能性がある」と指摘する。そうなれば日本の脅威は消えないことになる。これから想定される「最悪のシナリオ」とは――。 3月8日、ドナルド・トランプ米大統領は「北朝鮮が非核化の意思を示した」と評価し、5月までに北朝鮮が望む米朝会談に応じる、と表明しました。米朝会談でどのような話が交わされるにせよ、「非核化の意思」とは、実に曖昧な言葉というしかありません。こんな不確かな状態でアメリカが米朝会談に応じたことに、私は強い危機感を覚えました。 北朝鮮が「核放棄」を言明して米朝協定などを結び、非核化へ向けて一定の行動を示しながらも、すぐに協定を反故(ほご)にして核開発を続けるといったことが、これまでに何度もあったからです。たびたびの裏切りに苦汁を呑んできたアメリカが、「非核化の意思を示した」という程度で会談に応ずるとは、いったいどうしたことでしょう。 北朝鮮は、「核ミサイル開発は完成段階に達した、アメリカ領土を直接攻撃しうる能力をもった」と公言しています。しかし、実際に完成に近づいているとはいえ、おそらくまだいくつかの実験が必要で、「アメリカ領土を直接攻撃しうる能力」を完成させているといえないことは明らかです。それを承知のうえで北朝鮮は、「完成した」といっているのです。 この主張を額面どおりに受け取れば、「核開発はすでに終了した」ということになります。ということは、この「完成した」という公言によって、北朝鮮は「アメリカ領土を核攻撃しうる能力については完成させない」と暗に表明している、とも受け取れます。北朝鮮は、そこがアメリカのレッドラインであることを十分に心得ているからでしょう。 これまでアメリカは、北朝鮮の現体制容認を表明しており、体制崩壊の意図はない、求めるのは核放棄だけである、とたびたび発言しています。こちらもアメリカの主張を額面どおりに受け取れば、北朝鮮がレッドラインを越えないかぎり、北朝鮮の体制は事実上、アメリカに保証されたのも同然、ということになります。 今回の米朝会談の決定は、このレッドラインをめぐる攻防の終わりを告げるものでしかありません。最終的な朝鮮半島非核化への道を開くものとはならない、というのが私の考えです。 北の核放棄も、米朝戦争も起きない可能性韓国の要人はこれまで「北朝鮮が韓国を核攻撃することはありえない」との認識を示してきましたが、このレッドラインをめぐる攻防が終わっても、日本にとっての北朝鮮の核の脅威はまったく消えません。 北朝鮮の核ミサイルは、すでに日本全域を射程に入れています。射程距離1300キロメートルの弾道ミサイルのノドンは、現在、数百基配備されていると見られますが、2012年時点ですでに50基が配備されていたといわれ、アメリカ政府は2013年4月、これらのミサイルに「搭載可能な小型核弾頭を保有している可能性がある」と日本に伝えてきています。 しかし、それにもかかわらず、アメリカはその危機がさらに進展することを本格的に防ごうとはしませんでした。その一方では自国防衛の危機、つまり、北朝鮮がレッドラインを越えることを、これ以上ない威嚇的圧力をはじめとするあらゆる手を尽くして、なんとしても防ごうとしてきたのです。トランプ米大統領が、自国の国益にならないかぎり、諸国の軍事的な安全を保障する「保険国家」の役割をもうアメリカは続けない、という方針であることは、明らかであると思います。 米朝会談で何が話し合われるにしても、そこでは北朝鮮が核放棄をすることも、アメリカが北朝鮮の核を容認することもないでしょう。北朝鮮の核放棄がないかぎり、国連制裁はどこまでも続きます。とすれば、北朝鮮はどこかで音を上げて核放棄をするのか、あるいは打って出るのか。さらにはアメリカが北朝鮮への攻撃を敢行するのか、偶発的な衝突から本格的な戦争へと拡大していくことがあるのか……。 現在のところ、いずれの可能性も排除できません。しかし、今回の米朝会談の決定で、いずれにもならない可能性が最も大きくなったと私は思います。核放棄をするかしないか、戦争になるかならないかではなく、北朝鮮が核放棄をせず、米朝戦争にもならない可能性が極めて大きくなった、ということです。 「どちらにもならない」状態が続くとすれば、これからどんなことが起こると考えられるでしょうか。この部分こそ、今後の北朝鮮の核問題で最も重要なところであり、拙著『韓国と北朝鮮は何を狙っているのか』の核心のテーマであります。 アメリカも韓国も在韓米軍の撤退を望んでいる韓国の文在寅大統領はいま、国連の制裁方針に従う一方で、自国のミサイル防衛体制の強化にやっきになって励んでいます。それは、「韓国が自主防衛能力をもつことを条件に、現在、米軍が保持している軍事指揮権(戦時作戦統制権)を2020年代半ばまでに韓国に返還する」という、米韓の取り決めがあるからです。 軍事指揮権返還の時点で、米韓連合軍については解体することが合意されています。そうなれば、在韓米軍の撤退は時間の問題となり、国連軍も解散することで、韓国は晴れて北朝鮮と平和協定を結ぶことができます。文大統領の悲願である南北統一が一気に現実性を帯びてくるのです。 この事態こそ、北朝鮮の核放棄も、米朝戦争も起きないとした場合、近未来に起こりうる現実にほかなりません。文大統領の狙いはまさにそこにあるわけですが、実は韓国だけではなくアメリカもかなり以前から、こうしたかたちを最終的な解決案として、朝鮮半島の戦略を展開してきたのです。 アメリカのアジア政策は、1969年のニクソン・ドクトリン以来、「アジア地域での軍事的な紛争には、アメリカは必要に応じて援助するが、関係諸国自身の努力によって解決することを第一義とする」という方針で展開されてきました。朝鮮半島については、「韓国主導の防衛体制構築、軍事指揮権の韓国返還、米韓連合軍の解体、南北平和協定締結」がその構想です。 在韓米軍撤退を見据えたこのアメリカの戦略方針は、その途中で挫折はあったものの、一部がすでに実行されながら、現在に至るまで、一貫して生き続けています。トランプ政権の方針も、これと大きく変わりはありません。 ジミー・カーター元米大統領は1977年、韓国軍と北朝鮮軍の戦力は「互角」であるという判断から、「在韓米軍全面撤退計画」を打ち出しました。しかし、やがて「北朝鮮軍優位」との事実が明らかになると、この計画を保留しました。これは逆にいえば、アメリカが「韓国はミサイル防衛システムの完備によって、北朝鮮に対抗しうる自主防衛能力を備えた」と判断した時点で、在韓米軍撤退への道が開かれる、ということです。 核を持つ「統一朝鮮」誕生という脅威文在寅の韓国政権が描いている近未来シナリオは、「軍事指揮権返還→米軍撤退→南北平和協定締結」から「南北連合国家形成→南北統一国家実現」へという流れになるでしょう。 この流れが、いつの日か起こるであろう流れであるのは確かです。また、現在の世界では、多くの諸国がこうした流れが起きることを望んでいるかもしれません。しかし私は、いまは歓迎どころか、なんとしてもそれを止めなくてはならないと考えています。 なぜなら、現状のままでの南北和平は、北朝鮮の核兵器と独裁体制をそのまま温存してしまうからです。そうなれば、北朝鮮の人権問題が解決されないことはもちろん、経済・文化のみならず南北の軍事・情報工作が一体化することで、日本に対して強大な「反日」攻勢が行われることが、容易に予想されます。 日本にとっての「あるべき近未来」を考えよ南北和平から南北連合国家形成という流れは、国際的には東アジアにおける一党独裁国家である中国の覇権を、より確かなものにしていくことでしょう。 現在、中国の「一帯一路」構想を軸とする「中ロ朝韓」の新たな北東アジアブロックがかたちづくられようとしています。中国は当然、日本もこの従属下に取り込んでいこうとするでしょう。中国の「親日外交路線」への転換は、近未来の米軍撤退を十分想定しているからにほかなりません。 韓国の南北連合国家構想には、アメリカ歴代政権のアジア戦略、南北朝鮮歴代政権の統一政策、そして北朝鮮の核戦略が複雑に絡み合っています。いまこそ私たちは、その絡み合いを丹念に解きほぐしながら、韓国・北朝鮮が描く近未来シナリオへの分析を通じて、北朝鮮問題をめぐる「あるべき近未来」の姿を考えなければならないのです。 「どちらにもならない」状態が続くとすれば、これからどんなことが起こると考えられるでしょうか。この部分こそ、今後の北朝鮮の核問題で最も重要なところであり、拙著『韓国と北朝鮮は何を狙っているのか』(KADOKAWA)の核心のテーマであります。 呉善花 拓殖大学教授 皆さん、呉善花教授の論文を読んで、日本の今後についてどのように考えたでしょうか。 祖国を憂い、世界情勢を冷静公平に分析する韓国済州島出身の呉善花教授、呉教授とは対照的に、国会討論の場において、徹底的な反日を押し通している帰化議員が多くいます。土井たか子を筆頭とした、福島瑞穂/辻本清美/福山哲郎/照屋議員/等、日本の国防に対して、中国/ロシア/朝鮮国家の占領国となろうとも絶対戦争反対と、理屈抜きに徹底的に反対する議員の先鋒の多くが、反日復讐思想の在日であると想定できます。南北朝鮮統一により過激化する慰安婦/竹島問題、中国の覇権主義による尖閣諸島領有権、沖縄の独立志向による中国属国願望の事案等。 今の国会での野党による質問の筆頭格は、平成以前の昭和の時代から、過去の土井たか子を筆頭として、今では、辻本清美/福島瑞穂/福山哲郎等の反日思想の在日朝鮮人であることを、多くの日本国民は理解しているのか?、このあたりの事情を、よーく吟味して頂きたいと。 尖閣/竹島等、堂々と領空領海侵犯を繰り返してくる理不尽極まりない隣国に対して、もう一度真剣に、自国防衛、いざという時には先制攻撃論を考える時が来ているのでは。
2018年03月25日
コメント(0)
中国とロシアの影響をもろに受ける韓国と北朝鮮。そして、中国とロシアと北の脅威を避けるにはアメリカ軍駐留はやむを得ず、反日復讐の炎を消すことは出来ずも、背に腹は代えられず、対日外交貿易を捨てることはできないとの、大いなるジレンマを抱えた韓国。しかし、大統領が変わるたびに政権汚職が恒例化し、前大統領を断罪に追い込む事が韓国の恒常化している不安定な政治体制。全ての韓国民とは言えないと思うが、韓国民の自虐的意識から、反日一辺倒の現在の文大統領が誕生し、慰安婦問題の日韓合意反故となり、またまた本領発揮の恥も見得も誇りも捨てた、ゆすりたかり外交へと後戻り変換していきます。これ等は、前政権との公的確約で決定した慰安婦問題でしたが、過去の対韓外交を知り得ている多くの日本人が、これで本当に決着できるのかとの不安視を持っていたはずで、まさしく不安的中となり、韓国常套手段のゆすりたかり詐欺にあってしまったわけです。文政権誕生時から、対北温和政策は分かっていたわけで、今回の韓国と北朝鮮の会談において、祖国統一に向かっての融和政策を、お互いに確認しあったという結果となりました。この事から、今後、韓国が目指す北朝鮮との朝鮮民族統一への道筋が見えてきます。ロッテ財閥の汚職摘発、サムソン含む韓国大手企業の不振による経済低迷、対北圧力を押し付けられざるを得ない米国とのジレンマ、中国とロシアとの関係も難局を迎える事となり、どんなに自国が追い込まれても、日本にだけは頭を下げることは出来ず...。文大統領の頭の中にあるのは、自国経済が不安定となり、この先自国のみの努力だけでは経済の立て直しと国家繁栄と国内安定が難しくなっていく。中国とロシアと、ましてや日本の軍門に下ることはできない、そう考えた時の結論は一つしかないとの考えに至ったのではと。韓国国家の安定を長く守ってきた駐留米軍の効果は理解しているが、米国に依存している限り朝鮮民族の統一は北との戦闘によらざるを得ず、そうなった場合を想定すると、日本との関係も切ることはできない。どの様な政策が韓国にとって一番良いかと考えた時、核弾頭搭載の弾道ミサイルを持ち、少なからずは抵抗できる軍事力も有る北に、柔軟かつ慎重に追従し、朝鮮半島統一に向かう方針を選ぶ事を選択したのではと考えられます。北主導の朝鮮半島統一に向かった時の一番の不安要素は、自由主義体制の韓国が、北の独裁体制にのみこまれてしまうと言う事にありますが、北と韓国の合意により朝鮮民族の本格統一に向かった場合は、数年もたたずの内に、統一による、あふれ出した新しい情報等により、北朝鮮民衆の抑圧され続けてきた不満の反発のうねりは抑えきれなくなる。一時的内乱は起きたとしても、それらは想定内であり、北の独裁体制は壊滅するとの、確率高い希望的憶測を想定しているのではと。文韓国政府の思惑が、そこまで深い考えに基づかずに、北との合意による朝鮮半島統一がなされた場合でも、情報の氾濫により、必然的に内乱が起こり金独裁体制が崩壊に向かう確率は大きく高いのでは。アメリカ軍撤退、日韓外交断絶、隣国情勢が激しく動いた時、どのような事態が起こるのか...。戦争は一般民衆が犠牲になり悲惨ですが、大きな不安要素を持つ体制が、未来に向かって動くときは摩擦を避けることは不可能であると考えられます。平和を維持できている国家が、これ等の紛争に巻き込まれる事による被害を最小限に抑えるには、防衛体制と敵基地攻撃能力を万全にしなければならずは、平和国家としての当然の権利では。
2018年03月06日
コメント(2)
今回の、大衆が多数行きかうマレーシア空港内で起きた、北朝鮮特務機関による暗殺事件。まるで、ジェームスボンドの007のスパイ映画そのものの世界が現実となっています。これらのスパイアクション映画と同じ出来事は、20世紀初頭から第2次世界大戦前後であれば、当時の列強のイギリス軍/ドイツ軍/、日本陸軍による柳条湖満鉄爆破事件等、世界列強の各国で行われていて、当時ならいざ知らず、大戦後のソ連との冷戦終結後でも、政情不安定な国家においては、今現在でも世界各地で謀略とテロと暗殺が発生しています。イスラム圏の宗教汚染国家は論外としても、ロシア/中国でも、不可解な暗殺事件等の出来事が起きています。なぜ、世界の国々は北朝鮮の暴走を食い止められないのか...?。暴走する北朝鮮の現体制を崩壊させる事は、アメリカの同盟国の軍事力があれば、一か月もかからず達成できるはずです。これ等に関しては、軍事大国になって横暴をふるう中国他に、イスラム圏の横暴にも当てはまります。しかし、現国家体制が危険だからと言って、北朝鮮とイスラム圏諸国と中国の現体制を先制攻撃する事は出来ず、そんな事態になれば、ロシア/中東等の不安定国家が大きく反発して、第3次世界大戦に発展する核戦争の危険をはらんでいます。そして、もし、北朝鮮の暴走が近いと察した時、やむを得ず、それを止めるために先制攻撃で壊滅させたた後の、北朝鮮の戦後処理に大きな問題があるのです。その第一の障害は、同じ同胞民族である韓国が、戦後処理での北朝鮮難民への対応を嫌い、朝鮮民族統一国家への、険しい道のりを望んでいない現実にあると思われます。この朝鮮国家統一は、韓国国民が最優先で考えなければならないことであり、他国には、わが身可愛さで、そのことに躊躇している韓国民は、憂国の志にかける不思議な民族ととらえられても致し方なし。そして、北朝鮮崩壊後は、ロシア/中国/日本も含めての近隣の諸国も、この北朝鮮崩壊の影響を大きく受ける事になります。北朝鮮政府は、これらの事を計算済みの戦法をとっているわけで、最悪は、独裁国家体制破滅を覚悟さえすれば怖いもの無し、と言う、捨て身の結論に至るのは必然の理と考えられます。アメリカは、大きな太平洋を挟んでいますから、北朝鮮のやけくそ暴発に対して時間的に余裕がありますが、我が日本には核弾頭が数分で飛来してきます。日本が置かれている現状は、北朝鮮の脅威にまして、中国の軍拡の脅威による横暴で、まさしく、平和そのものが脅かされる、ひっ迫した現状である事を肝に銘じる時が来ているのです。このまま、日本近隣諸国情勢が推移していけば、北朝鮮の暴発と、中国による日本領海と領土への侵略は止めることが出来なくなる。日本における世界情勢を考えた場合、これ等の近隣諸国との話し合いだけで平和を保つことは不可能であり、専守防衛力を高め、先制攻撃も辞さずの胆力をもって向かわなければ、なし崩し的に敵国の軍門に下る以外なし、となってしまう事は確実となってきています。民進党と社会党等の左派思想の政党議員に、この現状をどう打破するのかへの、賢明な理論を聞きたいと思いませんか...。その答えは、聞かずともわかりますね。民進党と社民党等の帰化議員は、母国が日本ではなく、朝鮮と中国等が祖国であり故郷ですから、これは致し方なしで、赤に染まり切った日本人の議員に至っては最悪その物で、つける薬はなし。近隣諸国と仲良くし、話し合いで平和的解決を探り、お互いの国家を尊重して恒久平和を実現していく、話し合いの利かない、独裁上等の理性を捨てたヤクザ国家を相手に、どう説得するのか。説得できるはずがないことはわかりきっているわけで、議員報酬だけが目当てであることは明らか。その答えを出す事が出来ず、反論さえしていれば議員報酬がもらえる、野党議員が税金泥棒だという理由は、ここに尽きるのでは。
2017年02月24日
コメント(0)
「できるだけ早い時期にトランプ氏に会って、日米同盟の重要性や意義について話をしなければならない」 安倍晋三首相は米大統領選に共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した9日夜、周囲に繰り返しこう語り、早期の会談実現に意欲を示していた。 政治家経験も軍歴もない初の米大統領となるトランプ氏の外交・安全保障観には、まだ「真っ白」な部分が多いとみられ、そこをいち早く安倍カラーに染めるためだ。特に中国に対しては、日米が歩調を合わせることが何より重要である。 安倍首相は10日の初のトランプ氏との電話会談で、早速こう提案した。 「私は近くアジア太平洋経済協力会議(APEC)に行く。その途中、17日だったらニューヨークでもそれ以外でも、あなたに会えるのだがどうか」 トランプ氏は「グッド・アイデアだ。私はその日はニューヨークにいるので、会談でも食事でもオーケーだ」と即答した。この会談実現は、外務省は一切事前調整しておらず、2人がトップダウンで決めた。 政府関係者によると、安倍首相とトランプ氏の会話は打てば響くようなテンポのいいもので、トランプ氏は日米同盟の重要性を指摘し、安倍首相の業績に敬意を表していたという。「オバマ大統領よりうまが合うかもしれない」(外務省幹部)との見方もある。 日本国内では、9月の国連総会に出席のため安倍首相が訪米した際、民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン氏とだけ会談したことが、トランプ氏とのしこりになるのではないかとの危惧も出ている。 だが、実は日本政府はこのとき、トランプ氏側にも会談を申し入れていた。結果的に本人は出てこなかったが、安倍首相はトランプ氏のアドバイザーの一人で投資家のウィルバー・ロス「ジャパン・ソサエティー」会長と会談している。ロス氏はこのとき、こう話したという。 「トランプ氏は選挙向けに強い言い方をしているが、非常に現実的で論理的な思考ができる人だ」 トランプ氏に関しては、在日米軍の撤退・削減や日韓の核武装容認に言及していることから、何を言い出すか分からないという警戒が国内外で強い。 ただ、安倍首相としてはむしろ、膨張する中国をにらんだ今後の日露関係や日比関係の強化が進めやすくなった部分もある。オバマ氏はロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領に対し感情的になっており、日本に一定のブレーキをかけていたが、トランプ氏にはそれはない。 「トランプ氏は今は保護貿易主義的なことを言っているが、米国がどれだけ自由貿易の恩恵をうけてきたのかについても話したい」 安倍首相は周囲にこうも語る。今後、トランプ氏が在日米軍の駐留経費負担増を日本に強く求めるなど、日米同盟のあり方の根本的な見直しを迫られる可能性もあるが、首相ははっきりと指摘する。 「そうなれば、それを日本の対米自立のきっかけにすればいいんだ」。流石に安倍首相、ヒラリー大統領の想定から早々とトランプ大統領への対応に動きます。今回のアメリカ大統領選の結果をみて、ヒラリー大統領誕生より逆に、これからの日本の将来にとっては好機となる可能性もあり、と捉えた安倍首相の迅速な動きは私も同感です。今この状況時に、日本が半日分子が多数いる民進党政権であったらと考えたら空恐ろしくなります。トランプ大統領誕生時に安倍政権であったことは日本にとっては幸いでした。
2016年11月11日
コメント(0)
今回のアメリカ大統領選は、激戦の中での大方の予想を裏切りトランプ氏が選出されました。今回の大統領選の結果をみて、私は数年前の日本の国政選挙で民主党が勝利し鳩山内閣が誕生した時を思い出しました。当時の日本は、バブル全盛時に竹下内閣の消費税が引き金となりバブルが崩壊へ向かって行き、その後の小渕首相、橋下内閣等の内閣全てが官僚の操り内閣で総崩れしていき、小泉内閣が誕生。小泉内閣になってもバブルの負債が大き過ぎて景気は回復しなかったが、歯切れ良い小泉節と実行力のある小泉内閣に国民は今までの内閣よりは余程ましだと、小泉劇場による長期政権になっていきます。しかし、小泉内閣退陣後は、国政の活性に何の役目も果たせなかった福田内閣と第一次安倍内閣、麻生内閣が失敗に終わり、バブル後の長きデフレ経済が続いて国民の自民党離れにつながっていき、歴代の自民党内閣の平均よりも劣る鳩山民主党政権が誕生する結果となり、その後は菅直人、野田政権と続き、民主党が野党時代にテレビ討論等で、できもしない言いたい放題を言って国民を躍らせた付けが回り、その後の国政選挙で自民党に大敗し野に落ちていきます。野党時代に言いたい放題だった民進党の実力のなさを露呈し国民に呆れられた結果、今の政党の現状では国を任せられる政党の選択肢はなく、やはり自民党しかないと第2次安倍内閣が誕生します。今回のアメリカ大統領にえらばれたトランプの実力はまだ不明でこれからですが、多くの国民の不満を扇動して大統領になったことだけは間違いなく、この現象は数年前の日本に於いて民主党政権が誕生した時と全く同じだと私は感じました。今回のアメリカ大統領選のトランプ氏勝利を見て、もし嘆かわしいことだと感じた日本人のあなたも数年前は民主党政権誕生に投票したのですよ。当時、私の周りの仲間に民主党には政権担当の実力はないと声を上げて反対しましたが、仲間と知人から大ブーイングを浴びました、私は民主党の実力は理解していましたから自民党に投票しました。ただし、トランプ氏が言っていることにも理屈が通っている面もあります。アメリカが現在の状況では世界の警察の役目を果たすことはできない、同盟国に今まで以上にそれ相応の負担をしてもらう、それが出来なければ同盟国から軍を撤退すると言っています。これは、逆の立場に立って考えれば当然の理屈であり、韓国は自業自得とはいえ経済と国政が泥沼の蟻地獄に陥っていますから、このトランプ発言は、いまだに経済大国である日本に当てはまる事になります。このトランプ発言が今後のアメリカの世界戦略に取り入れられ、日本に必要な防衛力相応の負担増しを押し付けてきて、これにこたえられない場合は米軍基地撤退となるわけですから。こうなった場合は、日本共産党/社民党/民進党左派議員と沖縄県民の望むところとなるわけで、米軍基地の騒音問題で揺れる厚木基地等の基地反対住民の願いもかなう事となり、トランプ大統領の基地負担増しの条件を日本がのめないことによる米軍基地撤退となれば、基地反対派はもろ手を挙げて喜べるという結果に行きつく。しかして、それで本当に良いのでしょうか?、日本から米軍基地が撤退し日米同盟が崩れた時、その後に日本独自の防衛力増強も行われない場合を想定すると、どういう事が起きていくのかは歴然としています。これらが理解できなく、もしくは本心から、その方が日本の望むべき姿だと思っている国民は、世界情勢をどう考えているのでしょうか、。中国と北朝鮮の脅威にどう対抗するのか?民主主義国家の同盟国が世界秩序の安定と紛争解決に戦っている時に、日本はどう対処すべきなのか?難しい隣人の、隣国の韓国とロシア等にどう接していけばよいのか?人間の知性と理性をも蝕む宗教の麻薬に侵された、狂ったテロリスト等にどう対処するのか?自分だけ安全で無難でいればよいと考えていれば、他人にも必然とその考えは伝わるわけで、もしもの時はお互いさまで助け合う相互互助の理論は崩れていき、鎖国主義と自己防衛だけで守りが成り立つかという事になる。
2016年11月10日
コメント(0)
広島と長崎への原爆投下についての是非は私のブログの過去記事にコメントを書いてありますが。今一度言うと、ドイツのユダヤ人迫害により、アメリカへ亡命したアインシュタインによる相対性理論から導かれた原爆開発に成功したアメリカは、度重なる敗戦により戦争継続能力がなくなっている日本の終戦交渉に応じていては、原爆投下の実戦効果とその後の放射能汚染等による被害状況の実験が出来ないと考えてあせり、日本が降伏宣言する前に原爆の投下実験に利用したことは史実により明らかになっています。今回のオバマ大統領の広島原爆ドームへの慰問報道を見て、皆さんどう感じたでしょうか。オバマ大統領の慰問演説後に原爆被害者の人達との対面がありましたが、武士道に尊び、戦いには戦いの理由があり、戦わずすれば属国となり言いなりにならざるを得ず、そして戦い破れて大きな戦禍にあって尚も、大和魂ここにありで、つつましく思慮深い日本人の精神を見事に原爆被害者が表わしていました。ユスリタカリ国家の中国と韓国政府は、この報道を見てどう感じたのでしょうか?。大戦以前は大国の侵略に怯えているだけの劣等国であった中国と韓国は、日本が敗戦した戦後70年たった現在に於いても、慰安婦問題とか南京大虐殺等のユスリタカリのやりたい放題で、世界の理性ある民主主義国家のひんしゅくを買っています。中国と韓国政府の国家戦略は劣等国のヒガミ根性が染みついていて冷静に分析して行動する理性には程遠く、日本人に受け継がれてきている精神構造とは相いれない大きな乖離があると感じます。中国と韓国人民にも、世界情勢に深く通じ自国政府の間違いに気付いている理性ある人たちもいるのですが、大きく声を上げると非国民と抹殺されてしまう。中国と韓国人民が真に自国の生活レベルの向上と平和的発展を願うのなら、今からでも決して遅い事はない。お勧めの筆頭は、考えを改めて日本の属国になり、日本合衆国として徹底的に日本の教育と日本イズムを取り入れれば、民族を超えてお互いに平和的発展でき、今より格段に平均生活レベルが向上し国際平和の模範となりえる事は間違いなし。
2016年05月27日
コメント(0)
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1145985086↑、護憲護憲、有事法制絶対反対と絶叫して民主党を代表して演説していた福山哲郎の正体です.....(^^)。国会議員に朝鮮/韓国/中国が母国の国会議員が多くいる事は私の過去ログに書き込んであります。朝鮮帰化の筆頭の福島瑞穂と土井たか子は完璧な朝鮮人の心を持った反日の化け物です。2015/04/10の私のブログの政治経済分野にて「在日に浸食されていく日本の現実」www.youtube.com/watch?v=PopxsUOHFLgをもう一度読んでいただければ理解できます。護憲護憲、憲法違反、の単純な反対論戦、これについても私の前回の「政治経済」ブログに書きこんであります、もう一度読み直してもらえれば幸いです。いざとなった時にどう対応すべきかの対案は全くなしの徹底的護憲のみに頼った反論を聞いて、情けないが仕方なし、政治家として恵まれた収入が得られる政治生命だけを維持する為にの反対論法としか聞こえなく現実性に欠けて空しく聞こえるだけですね。私の言う理屈は簡単です、自衛隊=軍隊ですよね=どんな屁理屈をこねても、砂川判決があろうとも、自衛隊が出来たその時から「軍隊=戦力は持たず」の憲法9条に明確に違反してきているのですね。その憲法違反の積み重ねの上に置いて、今の日本が置かれている危機的現状に於いて、いざと言う時に同盟国協力もせず、自国だけで自国防衛が出来ると考えている人たちの防衛理論はどこにあるのか?、憲法改正が本筋は誰でもが理解できている事ですが、正攻法で行った場合、対外的に一千触発の状況も有り、それでは間に合わない我が国が置かれている危機的現実にどう対応するのかが今回の集団的自衛権の問題であるわけで、楽観的平和論法で片付く問題ではなく、日本の危機は目の前に迫っていることを日本国民は自覚すべきです。国際情勢の紛争も自分の身の回りの紛争も突き詰めれば同じで、切れた相手に対しての話し合いは通じず、やるかやられるか!、力での決着になることは当然の理屈です。これ等の事が理解できていない人達を思考すると、自分は今まで平和に無難に暮らせてこられた、ただそれだけの単純な利己主義で今が平和で良ければよいと考えられ、危険なことにどう対応すべきかが理解で出来ていない、幸せな人たちだなとつくづく思います。只今磯夜釣りより帰宅ですので、後日編集ありです。(^^)
2015年09月18日
コメント(0)
http://dic.nicovideo.jp/a/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC9%E6%9D%A1↑(憲法9条です) 今回の有事法案に反対する「憲法9条を守れ!」の旗印のもとデモ隊が「安保法案反対と」集合しています。それでも60年安保の時と比べれば反対デモも大人しいもので、多くの日本国民も自国防衛は絶対に必要であり、その為には自国一国での防衛は不可能との認識が出来てきていると理解できます。デモに参加しているこの人たちは、現行憲法の矛盾と憲法9条の関係が真に理解できているのでしょうか?、おそらく全く理解できていないと思っています。そもそもが憲法9条の「軍隊は待たず平和主義に徹する」は、終戦後の米国指導の日本国憲法制定後の数年後に勃発した朝鮮戦争時にすでに破綻していて、日本は朝鮮戦争にも関わり、自衛の為との屁理屈で憲法違反の国防軍自衛隊の設立となります。その後は核は持ち込ませないと表向きは言いつつも、当然拒否できるはずのない米国軍の核持ち込みにはじまり、延々と我が国民は憲法違反を納得の上に繰り返してきたわけで、なぜそれがまかり通ってきたかの理由は、敗戦後の日本の復興の為にはソビエト他の脅威も有り、日米安保は致し方なしとの切実な判断があったのです。日米安保を冷静に考えた場合、自国防衛予算を最小限に節約できた事となり、政府とともに聡明な理解ある国民は、敗戦国である為に故、憲法違反どうこう言える立場ではなく、やむを得ずと目をつぶり、戦後復興に邁進できたのです。私がここまで書き込んだ事を簡単に言えば、敗戦後の日本は独立国家ではなかった為と考えればわかりやすく、進駐軍の米国の押しつけ憲法に対して護憲などと言うのは全くおかしな話です。護憲などの意見そのものがチャンチャラおかしな茶番で、敗戦後から米国の思惑に逆らえずに憲法は無視しているに等しく、憲法違反をこじつけて米国の保護のもとに経済発展に邁進してきたと言う事になり、この現実に異論のある人は、知識ある国民では少ないはずです。格のごとし、自主制定憲法ではない米国主導の我が国の現憲法は、憲法制定以来から有って無きが如しの憲法と言う事となり、敗戦国の押し付け憲法の矛盾をあらためて認識すべき時が来ています。真面目な憲法学者が言っていることは全くもって真実であり、現憲法を真に適用した場合は終戦後数年の時期から我が政府と日本国民は憲法違反を納得して無視してきたと言う事になります(^^)。それ等を我が国の現憲法に冷徹に照らして考えた場合、軍隊は持たずですから、自衛隊そのものが決定的な憲法違反になります。民主党と社民党と共産党が言っていることも、細かく突き詰めると当然憲法違反容認となり、今回のデモ隊のスローガンさえも空しく聞こえ、大声で張り叫んで憲法違反を唱えても一般良識ある大衆の心には響かず、我が身可愛さだけで、憲法違反を数十年と甘んじてきた事を恥じずに、ここぞと言う時だけ護憲を唱えている身勝手な卑怯者となりますね。多分信念があやふやで自信がなく、事なかれが一番と考えている人も多いのかもしれませんが、それでは日常生活に於いても、いざ災難となった時には間に合わないでしょう。私は寝室の枕元に、いざと言う時の為にナイフ2丁を常においていますし、玄関の内側には木刀を常備置いてあります。私の場合はこれでも用心には足りなく、その理由は一人身の為と、晩酌で酔ってから寝るために、深夜に不意を突かれたらどんなに用心していても間に合わない(--)。
2015年09月16日
コメント(0)
こと、この期に及んでも、出席者の村山富一曰く、「世界各国に過去の大戦の侵略行為等に謝罪した画期的な談話である」と述べている。村山首相と民主党政権を選択した日本国民の愚かさ、これが教訓とならなければ日本の未来への進展はないのでは。本日現在放映中に於いての村山元首相が失言を取り消さずに、自信を持っての上記発言をしたことに対してを分析するに至らずとも、歴史を理解している人には、村山富一の言う自虐的亡国論には納得がいかないはず。この時代に、なぜ?戦争に至ったのかの史実の裏付けをも無視して、村山首相に染みついた社会主義思想による過大な解釈が、一方的強要によると決めつけた慰安婦問題と立証不明な虐殺事件も含めて、中国と韓国の反日宣伝に利用され反日感情を増長させてしまった最大の原因になったことは明らか。本日の村山富一の信念に元ずいた亡国論的発言が、今の日本に於ける対中韓外交の現実を凝縮しているのでは。これらの歴史的背景については、私が政経軍事カテゴリーの過去ログで書き述べています。本日は、先輩友人の葬儀に出席し、只今お疲れモードの為、後日追加書き込みの予定です。
2015年03月09日
コメント(0)
太平洋戦争末期、軍事施設と政府関連施設に関係なく、首都圏の一般市民の住む地域への焼夷弾等による無差別絨毯爆撃と、ドイツの降伏と日本からの終戦交渉に焦り、ギリギリ開発が間に合った原爆の効果と放射能汚染の人体実験には島国である日本は好都合で、終戦交渉を伸ばして、どうしても実施したかったアメリカによる2度にわたる原爆投下。未だに立証不明の南京大虐殺とか韓国慰安婦問題に対して、過去に於いて最大の大量無差別殺戮攻撃を行った国家はアメリカということになる。しかし、それでも、アメリカ政府が終戦後に北海道をソ連に渡さなかった事、進駐軍マッカーサー司令官と日本政府による、敗戦後の日本の復興に必要との理由の天皇制の維持。赤に染まっていくアジアと日本を防ぐ為と再軍備を求めてきたアメリカの要求を蹴り、敗戦の困窮から国費が大いにかかる軍隊は避けて自衛隊と言うあやふやな軍隊にとどめて、軍事均衡における防衛はアメリカにゆだね、戦後の経済復興に邁進する方針を取ったのが吉田内閣であり、その後の経済復興により今の我が国があり、紙一重で一歩間違えれば分断されたドイツと同じになった。民主党左派と社民党と共産党は護憲と声高々にあげているが、憲法9条などは、出来た時から誤魔化し憲法であり、敗戦後の日本はアメリカの軍隊が進駐し、戦略核も艦艇と潜水艦等により当然持ち込まれていたことは当然の事実、護憲を唱えている左派政治家もこのあたりの事は知り尽くしたうえで護憲を唱えている訳で、その理由は、真の芯まで赤に染まり切った亡国論者は別格として、自身の政治生命を維持するためにの守銭奴と考えれば理解しやすい。絶対に戦争はしてはいけません!、本当にそれで良いのでしょうか?、それは現状に甘んじる自己満足の平和の世界だと思いますが?。日常生活に照らして考えた場合、平穏無事に過ごしている人に、通り魔事件が襲いかかった時、警察は間に合いませんからから、逃げられるか戦うかしか術はありませんよ?。防衛力=「軍事力」と抑止力は現状の世界では絶対に必要であり、脅かされる状態になった時には、戦って勝てる戦力を誇示するしか戦争を防ぐ手段は無しです。絶対に戦争はしてはいけません!、果たしてそれで収まるでしょうか?、それは自己満足の平和の世界だと思いますが。結論は、来るなら徹底的にやる!ということを誇示することが一番の抑止力であり、戦争はしません、言いなりになります(--)で...本当に良いのですか?。私のフェイスブック投稿記事のコピーの為、後日編集ありです。
2015年02月17日
コメント(0)
首相特権による、衆議院解散総選挙に突入しました。中国の、調子に乗りすぎている覇権主義と、韓国の、自国内政と経済のコントロール不能による、自暴自棄の対日横暴外交。集団的自衛権の行使は必至の状態にあり、憲法改正再軍備に進まなければ、今後における日本の未来はなく、友好国のアメリカ/オーストラリア/ヨーロッパ諸国/東南アジア諸国も、日本の再軍備に理解を示し、アメリカ諸国との連携による、安全保障体制に期待していることは明らかです。その理由としては、核武装した中国の覇権主義による暴走を抑え込むには、日本の再軍備による国際貢献が絶対に必要となってきている現実があり、中国/韓国/北朝鮮/ロシアを除く、ほとんどのアジアの周辺国家と、自由主義圏の国家が、良識ある日本の軍事的貢献が必要と理解しているからです。今回の衆議院選挙でやるべきことは、日本国に役立たずの、税金泥棒政党と議員はいらないと言うことに、徹底すべきだと考えられます。(福島瑞穂は参議院議員)税金泥棒政党の筆頭は社民党でしょう、社民党=社会民主党ですが、その命名に反して、限りなく反逆的亡国主義者の福島瑞穂と照屋議員他の主張を聞いていて、常識ある日本国民は、何らの疑問も感じない人は、まずいないと思います。言っていることが支離滅裂で、日本国民の事など全く蚊帳の外で、対中国/韓国/北朝鮮寄りの思想集団であり、破壊活動に匹敵するほどの、危険思想集団であることに疑いの余地はないはずです。こんな政党と議員に投票することの結果として、国税の無駄遣い甚だしく、亡国論者に、国税から無駄銭を支払っていると言うことを、自覚すべきです。社民党とほぼ同類と考えられる日本共産党ですが、私が思うには、まだ日本共産党の方が、社民党よりは余程ましと考えています。なぜか?、志位委員長含む共産党議員のなかで、日本国に於いて、今後の未来に於いて、政権を獲れると考えていてる議員は無に等しいはずであり、中国/韓国/北朝鮮寄りの社民党よりも、ただただ現政権への反対政党に徹底していて、一党独裁をただし制御すべき事に於いてだけは、僅かながら理解できる面も少しだがある。私の持論ですが、公明党は政教一体であり、政教分離の原則にはほど遠く、わたしの近辺で見ている限り、学会員同志の馴れ合いの、ママゴト政党の領域の範囲であり、創価学会が背後にいる限り、政権政党から、できるだけ早期に排除すべきが日本の為になるはずです。日本人が世界に誇れる物の一つが、個人個人の観念と、古代からの仕きたりによる宗教観は持っているが、基本的には、現代の多数の日本人の知覚として、絶対的無宗教感の国民性であるのではと。これ等の分析から、政権政党には無縁を自覚している、日本共産党の方が、まだましではと考えています。現在の民主党は、55年体制時の社会党に戻ってしまった感ありで、分裂は時間の問題で、もはや絶望的末期症状です。共産党は、絶対的嗜好者が少なからずいますから、議席は確保できるでしょう。民主党支持者は、立候補者を、よーく吟味して投票することをお勧めします。田中真紀子は、落選を自覚して、恥をさらしたくなく、辞退したらしいですが、賢明と言うよりは、あんな議員はもういらない!と、地元選挙区民が判断したわけで、我が国民も、遅かりしとは言え、少しずつ成長している証ではと。落選議員のお勧めは、鳩山由紀夫と海江田万里と管直人、と考えていますが。海江田と管直人を落選させれば、民主党は空中分解間違いなし。そして、旧社会党系議員にも絶縁状を付きつけるべきです。国民の健全な良識判断による投票行為が、全うな、自由民主主義による、二大政党主義にチャレンジする第一歩の時なのではと考えられます。
2014年11月27日
コメント(0)
フェイスブックの投稿者、関さんのコメントです。おはようございます。今日は8月15日69回目の敗戦の日になります。 310万人もの人々が自分の意に沿わず亡くなりました戦争が終った日です。毎年この日は皆様に是非「終戦の詔勅」を全文読んで欲しいと思いアップさせて頂いております。周辺国から言われ無き歴史攻撃が激しさを増す今日、今こそこの「終戦の詔勅」は重要性を増しております。http://homepage1.nifty.com/tukahara/manshu/syusensyousyo.htm関さん、タイムリーな投稿です。私は、日々日常に於いても、国家間においても、暴力と強権に対して力なき正義は無意味であり、無抵抗平和主義なぞは空論で、ありえない思想と考えています。日本の平和主義が通用したと言うのは欺瞞であり大きな間違いで、平和に感謝と言っても、日本独力での平和と考えるのは勘違いも甚だしく、日本国民が平和を維持でき、経済発展が出来たわけは、敗戦後同盟国となった、日米安保の手厚い軍事力を利用したおかげですよ。甘ちゃんな考えでは、平和を維持することは出来ないのです。
2014年08月17日
コメント(2)
本日7時のNHKニュースで、安倍内閣の支持率が下がってきていると放映していましたが、その理由の中で、集団的自衛権と憲法改正に賛成できない国民が50%を超えています。相変わらずの平和ボケ日本人が多い事には、いささかあきれ果てた気がしました。平和ボケと言うと柔らかな言い方ですが、いま日本が置かれている様々に困難な難局を「金持ちケンカせず」の心境で、迫りくる現実を全く理解できていない人達が多いと言う表れでしょう。世界中に反日運動を展開している中国と韓国は国家国民の程度が低いと感じますね。集団的自衛権と憲法改正なくして、覇権主義と反日に突き進む中国と、それに便乗せざるを得ない程に疲弊している韓国の横暴にどう対処できるのでしょうか。軍事力と虚偽宣伝工作報道を武器にして対日工作を仕掛けている、理性と常識欠如の国家を相手に対話路線だけで通るわけがない事は明らかなはず。力なき平和など古今東西あり得なく、生命体に与えられた宿命は、良しも悪しきも弱肉強食が自然界の摂理。生命体の生存競争の進化の中で、少数の特権のみを守る理性無き独裁的邪悪が勝つか、大多数の良識ある人々の権利の上の平和を求める正義が勝つか、が、現代の先進国におかれる試練なのではないのでしょうか。中国と韓国においては、自尊心と国家の誇りの欠片も感じられない惨めな国家感が哀れで、顰蹙を買っても尚、日本に対して金を揺すりタカリ搾り取る魂胆だけで、世界中に自国の恥をさらし続ける対応に尽きるのでは。安倍総理の求める政治理念に反対する人たちは何を考えているのか???、このまま何もせずいたらどうなってしまうのか...を、冷静に分析できていないと言う事になるのでは。共産党と民社党その他は、政権政党など最初から求めていない、税金泥棒の何でも反対政党の典型ですので番外ですが、政権を取る気が多少はあるはずの民主党も政局だけを求めているだけで、緊迫している日本に関わる世界情勢現実論からはとても通用しなく、大きな隔たりがあると感じます。日本国民の多数が、集団的自衛権と憲法改正反対ということになった場合は、我が日本国家に大いなる危険を受け入れざるを得なくなるはずである。その国民多数の判断を冷静に分析すると、領土問題とかの、ただちに我が身に降りかかるわけではなしの小さな問題には拘らずを繰り返すと、ごり押しゆすりたかり専科の暴力的強権国家の押し込みを流れるままに受けざるを得ずになり、憲法改正反対で護憲を理想とすれば、日米安全保障も反故にし、理性無き強国の無謀を受け入れても仕方なしの無抵抗主義に徹せざるをも良しとなってしまう。安倍政権がすすめている政治指標に反対ということになれば、平和無抵抗主義を維持してきた日本としては、民族の誇りの欠片も潔く捨てる事が無抵抗平和主義の神髄であり、それこそが進駐軍制定の日本国憲法にのっとるそのものであるはず。野党の言い分を取り入れた場合は、自国防衛とか集団的自衛権とかの憲法改正再軍備などは、敗戦国としての審判を受けた後、戦後日米安保によるアメリカ軍の保護を受け密かに再軍備に着手、その上に核の持ち込み等、憲法に反して国会で偽りの答弁をし続けた事は別として、今回の集団的自衛権解釈変更、憲法改正論となれば、我が国には到底受け入れがたい問題で、憲法改正などはもっての外、中国と韓国の対日感情をいかに汲み取り、中国と韓国の人達には絶対的に服従し戦後賠償を永遠に行うことが我が日本国家の償いであり、未来永劫の定めであります、と言うことになってしまう。安倍政権の政権運営と政治指針に反対の人達に問いたいですね...、本当にそれでいいのですか~?
2014年07月14日
コメント(0)
中華民国の近代史とは、権力者特権による自国民衆の幸せをないがしろにした上に、他国の干渉を受けざるを得ない劣等国の烙印の屈辱の近代を味わい、太平洋戦争終結後に漁夫の利を得て戦勝国となり得たことを最大限に利用しつつ、その後も自国民衆の塗炭の苦しみの生活を無視し共産党の一党独裁政治による強軍政策を取り、虎視眈々と日本民族に対する劣等意識払拭の復讐の炎を燃やし、図に上り好戦的立場をとり理性無き暴走を続ける中国。その結末として冷静に考察すると、現在の近代国家としての資質に対応不能の文明貧国を解消できない限り、結果として中華民族滅亡につながるであろう見果てぬ夢の野望となる。今の平和な現代において公正正確な報道を自負しているマスメディアも、太平洋戦争時は軍の検閲と暴力に抵抗できず、権力に屈して戦況不利を隠した偽りの報道で多くの無知な国民を欺き、多数の被害と犠牲者を出すに至り、この軍による検閲報道によって終戦を遅らせた責任が大きかったことは歴史を知る誰もが知る事実です。現中国では国家統制検閲が行われており、アジア圏の国家レベルとしては北朝鮮に次ぐ最悪の国家体制。では、過去の大きな犠牲者をだしてしまった報道失態を教訓として、現在のマスメディアの報道は正確平等な報道がなされているのか?、これも今においても現実の実態としては大いに疑問であると思われます。最近連続して新聞マスメディアで議論されている国防問題、なぜ私が同様なコメントを連続投稿したのか?、その第一は、楽しく無難な釣りとか趣味の日常話題のネタが尽きたことが第一でして、晩酌しながら見るのは報道関連のみですから、申し訳ありません。上記写真はヤフーよりのバクリで私の本意とするものではなく、只々、的を得ているな~と感じた為に掲載しました。尚、当ブログは、この件に関しての一切の責任は負えませんのであしからずです本日PM7時BS5テレビ朝日の「安倍総理に緊急忠告」を見て、元自民党の与謝野薫と海部元自民党首相と山崎元自民党閣僚の三人が憲法解釈見直し反対論をこの時とばかりに堂々と述べていましたね。私はこれを見て、古今東西相変わらずの、真理を黙殺しても己を誇示する政治家の倫理観に大きな疑問符を感じました。「憲法解釈拡大反対、憲法改正先行論」、これはこれで良いのだが、なぜ今、集団的自衛権と集団的安全保障が緊急課題として取り上げられてきたのか...前回のブログで述べたように、時間のかかる我が国の憲法改正を狡猾に利用し、憲法改正再軍備の体制が整う前に決着をつけてしまおうと言う隣国に対してどのように対応できるか!、が当面の緊急課題であるはずです。本日報道のBSテレビ朝日の報道を見ても明らかなことは、与謝野薫氏含む三人の反論の趣旨は「憲法に反し戦争体制に突入する」のみの一辺倒であり、緊急を要している中国/韓国の横暴挑発と、中国有事と韓国朝鮮有事にどう対応するのかの議論と説明は一切なしでしたね、これでは自国に関連の緊急事態有事に対する議論にならないのでは。現代は我が国の報道各社への権力による報道規制はありませんから、朝日新聞系列他の報道は、憲法改正反対と集団的自衛権と安全保障慎重論のみに徹底して報道されており、それはそれで良しですが。今回のBSテレビ朝日その他の報道姿勢を分析すると、今現実的に我が国に対する隣国の挑発行為がくりかえされていることを意識的に無視して解説報道せず、国家の緊急事態法整備と憲法改正に絡めた再軍備反対論のみで、今すぐ起こり得る可能性大の自国の緊急事態に対応すべき議論はほとんど報道していないと言うことはどう言う事なのか?この様な一方的にかたくなな、非常事態において処理不可能な護憲平和主義一辺倒の報道は、国民を洗脳する偏った報道と言えるのでは。今回のBSテレ朝日終了時に、解説委員と旧自民閣僚の反対論者は、安倍政権は国民の幸せの事を見ていないと言っていたが、私はこの危うい時代に国家の誇りと存亡を有意義に出来るのは、今の政治家の中では安倍内閣しかないと思っていますが。BSテレ朝日の2時間にわたる結論としては「今現実にある脅威に対する有効な意見は皆無で、だたただ反対論のみで終了」でした。現実を冷静に分析できず一部報道に左右されやすい「今が良ければ~♪」の利己主義的市民意識への洗脳報道だけがされているとハッキリ言えるのでは。米国に見切りを付けられた時、尖閣有事が発生した時、朝鮮有事が発生した時、中東有事が発生し原油が確保できなくなったときetc.現政権が国際世論を含めて我が国民の安全と平和安泰に苦慮しているときに、公然と反対論を唱える公明党と野党の危機管理対応理論に納得できるのですか?、対応できる根拠なしの反対論の一方通行で、世界情勢に道理が通るわけがなし。反論者に言いたいことは、安倍政権の方針に反対理由の確固たる反論の安全保障理論も全くなしの、だだただ反対のみの利己主義満載の屁理屈論法なのでは。
2014年06月21日
コメント(0)
6/16日PM8:00、BSフジプライムニュースの民主党/維新の会/共産党の論戦をみて、相変わらずの現実無視と言える野党の論法に大きな矛盾を感じえません。民主党政権時に起きた中国漁船の領海侵犯による海保巡視艇への攻撃的追突事件/国際法無視の領空識別圏設定/度重なる領空領海侵犯/巡視艇への攻撃目標ロックレーザー照指/遵法航空の我が国航空機への30mまで接近の挑発行為/フィリピン.ベトナム海域でのやりたい放題、etc.中国が隣国への挑発行為をエスカレートさせている理由の第一は、自由主義国のEUとアメリカその他の思惑による対中貿易利益が捨て難いことを見越し、挑発されている小国隣国がおとなしくしている事に図に乗っている事が一番の理由であることは明らか。「中国人との信用取引をするには莫大な利潤が無い限り無に等しい」と言われる如きに、中国国家の真骨頂は誇り無きペテン師集団の信用できる国家ではないと再認識すべきで、現体制の韓国と中国に対しての弱腰は相手の思うつぼであり、日本の利潤追求による穏便主義は中韓に都合よく利用されるだけで全く通用しなく、中韓の世界戦略に利用されるだけと肝に銘じて再認識すべきである。今後は、話し合いは続けるべきであることは平和主義を求める日本の姿勢として崩すことなく、中韓がごり押しを続ける場合は中韓外交経済に対して徹底的に強気に出る政策を取るべきで、相手が話し合う気もなく挑発行為を続けた場合は、脅しと欺瞞で日本国より金をむしり取ることのみに徹している事は明らかであるのは理性ある万国共通の真意であり、各国が日本の今後の対応を見ている。いづれ近いその時は、日本の毅然とした対応こそが国際的難局を切り開く術と、肝に銘じるべく時が来ているのでは。平和路線が通用しない国家に「戦わずして勝つ」そのために必要なことの第一は、調子に乗っている相手の戦意を喪失すべき体制を整える事では。平和平和の掛け声だけと集団的自衛権反対の人たちは、平和のスローガンのみで、ゆすりたかり専科の挑発を繰り返す交戦的な理性なき国家にどう対応しようと言うのか?もしかして?、本気で話し合いで解決できると思っている幸せな楽天家か、又は、日常生活とは縁のない領海と領土の一部分位は平和の為なら失っても良い!、と言う、独立国家として最も愚かな結果になる「今の自分が良ければよい」の亡国論の考えが成り立ってしまう。憲法改正と集団的自衛権反対の人たちの考えは、どの様に個人の尊重と国家論と政治外交思考の元に平和を維持できると考えているのか?今回の野党3党の論戦を見ても、一番肝心な切迫する国防に対する方針が野党の論戦からは読み取ることができなかった訳で、これでは旧社会党時代の骨の髄からまっ赤々の社会共産主義亡国論者と、一部の国民の支持が得られれば高収入の議員でいられる為の野党議員の集合体の「何でも反対政党」と全く同じですね。国防最前線にある沖縄県民の本意も「琉球の中立独立を求める為には日米を切り、中国の軍門に下るべきか?」...反論はあるでしょうが、結果的にはそうならざるを得ず、沖縄県民の政治判断も重大な意義を持ってきています。どちらが沖縄県民の利益と平和につながるかは、火を見るより明らかであると思っていますが、冷静に考えて、琉球王国独立派の独立国家としての永続的平和を維持できる有効性の思考はどこにあるのか?...沖縄県民の多数の総意とはとても信じがたいと考えていますが、混迷の時代の本流はどこに行くのか...?。
2014年06月18日
コメント(0)
本日PM8:00、BSフジプライムニュースの民主党/維新の会/共産党の論戦をみて、相変わらずの現実無視と言える野党の論法に大きな矛盾を感じえません。民主党政権時に起きた中国漁船の領海侵犯による海保巡視艇への攻撃的追突事件/国際法無視の領空識別圏設定/度重なる領空領海侵犯/巡視艇への攻撃目標ロックレーザー照指/遵法航空の我が国航空機への30mまで接近の挑発行為/フィリピン.ベトナム海域でのやりたい放題、etc.中国が隣国への挑発行為をエスカレートさせている理由の第一は、自由主義国のEUとアメリカその他の思惑による対中貿易利益が捨て難いことを見越し、挑発されている小国隣国がおとなしくしている事に図に乗っている事が一番の理由であることは明らか。「中国人との信用取引をするには莫大な利潤が無い限り無に等しい」と言われる如きに、中国国家の真骨頂は誇り無きペテン師集団の信用できる国家ではないと再認識すべきで、現体制の韓国と中国に対しての弱腰は相手の思うつぼであり、日本の利潤追求による穏便主義は中韓に都合よく利用されるだけで全く通用しなく、中韓の世界戦略に利用されるだけと肝に銘じて再認識すべきである。今後は、話し合いは続けるべきであることは平和主義を求める日本の姿勢として崩すことなく、中韓がごり押しを続ける場合は中韓外交経済に対して徹底的に強気に出る政策を取るべきで、相手が話し合う気もなく挑発行為を続けた場合は、脅しと欺瞞で日本国より金をむしり取ることのみに徹している事は明らかであるのは理性ある万国共通の真意であり、各国が日本の今後の対応を見ている。いづれ近いその時は、日本の毅然とした対応こそが国際的難局を切り開く術と、肝に銘じるべく時が来ているのでは。平和路線が通用しない国家に「戦わずして勝つ」そのために必要なことの第一は、調子に乗っている相手の戦意を喪失すべき体制を整える事では。平和平和の掛け声だけと集団的自衛権反対の人たちは、平和のスローガンのみで、ゆすりたかり専科の挑発を繰り返す交戦的な理性なき国家にどう対応しようと言うのか?もしかして?、本気で話し合いで解決できると思っている幸せな楽天家か、又は、日常生活とは縁のない領海と領土の一部分位は平和の為なら失っても良い!、と言う、独立国家として最も愚かな結果になる「今の自分が良ければよい」の亡国論の考えが成り立ってしまう。憲法改正と集団的自衛権反対の人たちの考えは、どの様に個人の尊重と国家論と政治外交思考の元に平和を維持できると考えているのか?今回の野党3党の論戦を見ても、一番肝心な切迫する国防に対する方針が野党の論戦からは読み取ることができなかった訳で、これでは旧社会党時代の骨の髄からまっ赤々の社会共産主義亡国論者と、一部の国民の支持が得られれば高収入の議員でいられる為の野党議員の集合体の「何でも反対政党」と全く同じですね。国防最前線にある沖縄県民の本意も「琉球の中立独立を求める為には日米を切り、中国の軍門に下るべきか?」...反論はあるでしょうが、結果的にはそうならざるを得ず、沖縄県民の政治判断も重大な意義を持ってきています。どちらが沖縄県民の利益と平和につながるかは、火を見るより明らかであると思っていますが、冷静に考えて、琉球王国独立派の独立国家としての永続的平和を維持できる有効性の思考はどこにあるのか?...沖縄県民の多数の総意とはとても信じがたいと考えていますが、混迷の時代の本流はどこに行くのか...?。
2014年06月16日
コメント(0)
「其の一」、まずは現世界情勢と自国防衛に対処不能の憲法改正、その間における緊急対策として、難解解釈を承知の上での憲法解釈変更による集団的自衛権見直しに賛成の自民党と少数野党の一部と国民とマスコミ=。敗戦後から元々が、米軍押し付け憲法は違憲状態を暗黙の了解において黙認され続けてきていたわけで、違憲状態は今に始まったわけではなく、占領国選定の憲法下では時勢に応じて都合の良い憲法解釈がごり押しされてきたことが現実。今対面している現実として、問題が起きてからでは遅く対応も手遅れとなり、国家と国民の被害甚大になり間に合わない為、抑止力と非常事態に迅速に対応すべきを兼ねて早期に法制化をすべきである。「其の二」、民主党/社民党/共産党、そして反対の国民とマスコミ=。まずは慎重に外交努力をし様子を見てから結論を出すべきである。その例としては、大金を援助し命乞いをすべし、もしくは、尖閣を占領されてから...、朝鮮有事が起きてから...、諸外国に滞在している日本人に多大な犠牲者が出てから...、日本列島に向かってミサイルが発射され被害を受けてから(--)、及び列島上空をアメリカに攻撃核ミサイルが飛んでから...etc。その思考は、必ずしも最悪のそうなるとは限らないと言う希望的懐疑的あやふや理論による為、結論としては、侵略されてから考え、犠牲者が出てから考えればよい...。緊迫した世界情勢化においても、無抵抗平和主義を唱えて対外的に無難に無駄な時間をつぶす事も必要悪で良しとし、結果として多大な被害を受け最悪の事態になった時こそ平和憲法に基づく自衛権が発動できる、これこそが憲法九条に元ずく平和主義自衛論であり、人的犠牲被害と大規模国家損害は致し方なし....???。そして、反対論法派の抵抗の根拠は=安倍内閣は軍国主義復活の考えが根底に潜んでいる!北朝鮮はいずれ崩壊に向かうことは確実であり、朝鮮半島有事は必ず近い将来発生するわけで、その時に日本がどう対処すべきなのか?そして、今現実に中国が大博打を打ちだし、確信的軍国主義に進んでいることは国際情勢において明らかである。しかし、大東亜戦争敗戦後、世界情勢と民主主義に理解を深めた日本が今後軍事大国になったとしても、破滅的軍国主義に進むことはありえないと考えるのが、普通一般の日本人良識派と言えるのでは。
2014年05月19日
コメント(0)
中国と韓国の「日本よ目覚めよ、敗戦国のジレンマから覚醒せよ!」、との挑発的激励に早急に応えるべく、日本も要約重い腰を持ち上げ、憲法改正再軍備に対する体制が整いつつあります。時間のかかる憲法改正では間に合わない隣国との緊迫する情勢に対応する為に、まずは緊急事態に対応すべき必要性から、憲法解釈による集団的自衛権を発動できる体制に動き出し、日本国民も「中国と韓国が日本の再軍備を求める行動を挑発し続けている現状では、やぶさかながら中国/韓国の期待に応えるべきも仕方なし」と理解を深めてきています。本日、我が国で集団的自衛権に反対のデモが起きたようですが、この人たちの行動意識は「自分だけ幸せでいればよい、隣で犯罪が行われていても触らぬ神にたたりなし、臭いものには蓋をして置き、決して開けるべからず」が心情と信念と考えられます。ゴミ焼却場建設反対!、火葬場建設反対!、と同類で、我が身可愛さだけによる利己主義都合の傲慢極まりなく、このような考えの人達はいつの時代においても必ずいるわけで、これはこれで自由民主主義社会では仕方ない事。この考え方の人たちは、自分の出すゴミをどの様に対処するつもりなのか?、自分の家族が亡くなった時、遺体をどの様に対処するのか?、自分が犯罪被害にあった時を考えたことがあるのか?、我が国が侵略された時どう対処するのか?、集団的自衛権反対とは、日常生活において警察はいらないと言っている事と同じであることを理解できているのか?動物愛護団体の人たちが、食肉処理場で処理された食肉を美味しいと食べている事と同類で、危険と汚い事は他人任せの自己中丸出しの我儘な人間ですと認めている事になる。取りあえず本日はお疲れモードの為、続きは後日にて。
2014年05月15日
コメント(0)
地理的条件と多数のロシア住民の意向によるロシアのクリミア編入で、シリア内紛以後のアメリカの影響力低下が問題になってきています。アルゼンチンとイギリスのフォークランド紛争の時と比べると、今回のクリミア紛争の方が地理的条件と住民の意思も絡み複雑です。しかし、イギリス本土より遥か彼方の南米アルゼンチンに近いイギリス植民地のフォークランド紛争の時には、アメリカ軍はイギリス軍への最大の同盟国援助軍備体制を引き支援しました。なぜ、フォークランド紛争時と今回のクリミア紛争との差が出たのかは、政治力学とアメリカ自国の利害バランスと世界情勢に与える影響の大きさを考えた場合、正義論だけでアメリカ軍が動くわけではないと言う現実を示した事実と捉えなければなりません。オバマになってからのアメリカの世界戦略で、アメリカの軍事力を頼りにしてきた同盟各国が「他国との紛争及び戦争状態に陥ったとき助けてくれるのか?」と不安を感じてきています。尖閣問題では、アメリカは同盟国である日本を支援すると言っていますが、いざ尖閣紛争となったとき、アメリカにとっての中国経済と日本との利益バランスを考えた時、本気で尖閣紛争を守ってくれのか?、その時になってみなければ解らない!!!が現実で、あやふやな状態になりつつあります。「尖閣など捨ててしまえ」と言う政治家と国民もいるようですが、その人たちは、そうした時におとずれる結末を理解できていないのでしょう、尖閣を捨てた事による損害の大きさは、尖閣領海の経済損失だけではなく、理性なき蛮国が、米軍基地撤収と辺野古問題で揺れに揺れている沖縄も狙っていることは明らかな事実。日本の置かれている立場は、今までは、まやかしの平穏がうまくいき過ぎていただけで、いずれは必ず訪れる結果を甘く見過ぎていたのです。オバマの外交戦略は、現在日本が置かれている現状にとっては好都合と捉える事も言えます。国際法に乗っ取って、国際法違反の戦闘行為と侵略と認められる蛮行があった時、アメリカの後ろ盾が期待できないと言うのであれば、地域的小規模紛争を数日で決着を付けられる、圧倒的攻撃力を日本が持つ以外防衛手段は無しと言うことになりまから、それ等を実行できる法体制を早急に整備する緊急性が整ってきたと言えます。ロシアのクリミア編入に対して、世界各国が黙認せざるを得ずの結果により、中国が尖閣実効支配に向かうことは確信の現実的になってきました。沖縄県民は軍事基地撤退を求めていますが、本当にそれでよいのでしょうか?大いに疑問を感じます。 それが沖縄県民の民意となった場合は、沖縄の非武装中立独立が理想なのかもしれませんが、それを現実化した時は、中国の脅威をもろに受けとめることも納得していると理解せざるを得ません。本当にそれでよいのでしょうか、沖縄県民の考える平和と繁栄には程遠い、正逆の違った別世界が訪れる事は間違いないでしょう。オバマのおかげで、アメリカの軍事力の傘も当てにならなくなり、その相乗効果の皮肉により、日本の真の自主独立も夢ではなくなってきました。日本がアメリカの後ろ盾が信用できないとなれば、蛮国中国は日本の軍事力増強と防衛法体制が整わずにいる隙を突き、尖閣事変を仕掛けてくることは高い確率で間違いないでしょう。しかし、新聞メディア報道とジャーナリストの討論を見ている限りでは「尖閣紛争が起こってからの結果でなければ防衛力強化の決断は出せない」が多数のようで、政権政党の中では、公明党が国亡論法の確信的主犯とはっきり断言できます。公明党曰く、話し合いが大事であり尖閣紛争が起きるとは限らない?...話し合いとは蛮国の言うがままになるしかないわけで、これでは、なし崩しで問題外、起こった場合にどう対応するのかが緊急事態のはず!、尖閣事変を防衛力強化以外に防ぐ手立ては?=中国の言いなりになれば良い.....この考え方が、社会党/民主党/公明党含む穏健派と沖縄の米軍基地撤退派の主たる理論であることは明らかでしょう。沖縄の基地完全撤回を求めている沖縄県民は、非武装中立独立国家を求めていると考えられますから、この穏健派の人たちは、基地の存在の理由に無頓着で裕福な人たちと、政治と世界情勢に全く無知な人たちなのでしょう。沖縄は琉球王国の時代と同じで、地理的にみてロシアのクリミア編入に似ていますから、このまま日本がなにもせず尖閣を中国に明け渡した状態になっても、沖縄県民が日本と米国の傘から外れたいと考えているのであれば、沖縄県民は中国の属国になる事に、ためらいを感じていないと言うことになります。
2014年03月22日
コメント(0)
Bs-TBS9時のニュースにて、村山元首相の従軍慰安婦問題と河野談話に関するコメントを聞いて、この男は真の芯まで社会主義に染まった危険思想の持ち主だと言う事が理解できる。同類の思想に染まり切っているのが、元社民党党首の福島瑞穂一派と民主党左派議員。これ等の旧社会党系インテリの思想は、朝鮮と中国寄りを好んでいることは戦前戦後における思想行動で明らかであり、日本国に何の利益をもたらすことはなく、未だもって破壊活動防止法を適用したくなるほど危険な思想集団と言える。過去には、社会党党首であった土井たか子に至っては、北朝鮮にお伺いを立てて国会討論に挑んでいたことは公然の事実。村山富市と福島瑞穂一派の思想行動は、「日本国民は中国と韓国朝鮮に謝罪服従し、決して逆らうべきではない」、中国/韓国/北朝鮮から資金援助を受けている可能性も有りで、国家反逆罪に匹敵するほどの危険思想家と言える。土井たか子と福島瑞穂一派は、反米と中国韓国寄りの考えを武器にし、政治家として金をしこたまため込んでほくそ笑む、典型的な税金泥棒である。現在に至れば、過去にはもっとも危険分子が揃っていた日本共産党の方がまだましな気がする。沖縄県辺野古問題についても、反対派と稲峰市長の考えには大きな疑問符が付く。これに関しては次回に。
2014年03月02日
コメント(2)
ここ数日のテレビでの女性の本音特集、「夫と同じお墓には入りたくない」、「女性の品と格」を見て、いささか食傷気味の消化不良を味わいましたが。本日のフジテレビスーパーニュース「パートタイム女性の予備自衛官挑戦奮闘記」 を見て、久しぶりにさわやかな気分になりました。パートタイム主婦の50日間の予備自衛官挑戦の結果は、本試験は自動小銃の組み立て分解で不合格、そして追試の為に、鬼教官による小銃組み立ての特訓が実り、見事合格です。男子と女子の予備自衛官挑戦記は、基礎訓練に始まり、小銃の分解組立、小銃を持っての行軍、敵陣地へのほふく前進、 そして小銃の実射と、パートタイマー主婦の撃つ小銃がブローバック反動し薬莢が排出されています、見ごたえがありましたね。一般人と現役学生含む男女に混じっての、パートタイマー主婦の、予備自衛官合格奮闘記。追試で見事合格したこの主婦の笑顔と、自衛隊鬼教官たちの笑顔が、とてもさわやかでありました。
2014年01月30日
コメント(2)
1月10日Pm7:30分より山田洋次監督のNHKでの放映を見た後、戦争否定論者特有の何とも言えない無常感を感じた。戦争否定論者の言う論法が世界に通用する事は、はなはだ無理であり、現在の世界情勢を分析しても、無抵抗平和主義論法が通る理屈は成り立たない。山田洋次監督の言わんとしていることを実践した場合は、無抵抗主義とならざるを得ない為、話し合いとかが全く通じない中国/韓国/ロシアとの外交は、相手の言いなりになるしかなく、他に交渉の手段は取れなくなる。外交交渉でもっとも有効な手段は、相手国に対して影響力をもてる経済力と、相手国の暴走を思いとどませる圧倒的優位な軍事力しかありえなく、これなくして、野望を持つ国家に対抗する手段はないはず。現在の、ゆすりたかり専門国家の横暴を許してしまっている理由は、日本が持つ経済力と仮想敵国の戦意を喪失させる軍事力のバランスを無視してきた結果であることは明らか。山田洋次監督の類の戦争否定論者の理論では、「話し合い」ということだが、話し合いで平和を維持できるのであれば戦争は起きない訳で、話し合いと交渉で地道に努力しても、力関係のバランスで戦争紛争は必ず起きてくる。山田監督の言う第2次世界大戦当時と、現在の戦争紛争を比較することには無理がありすぎる。戦争否定論者の言う理論に従った場合は、日本国家の存続と、日本民族としての誇りも捨てて、横暴をごり押ししてくる国家に対しては逆らうことはせず、服従する事を良しとすべし、と言う結論に達するわけだが...。現在進行中の近隣国家情勢に山田洋次理論を実践した場合は、竹島などは当然の如く韓国領で納得し、中国による尖閣諸島の領海侵犯などに対抗するなぞは以っての外、対中戦争に突入の原因になるだけで、二度と戦争は致しませんの不戦の誓いに反する!!!、中国が欲しがっている尖閣諸島は、不法占拠されるがままの竹島同様に中国に明け渡し、後々は、沖縄国民が望むのであれば沖縄も中国に属すればよいわけで、それですべてが平和裏に済むのであれば、これこそ、不戦の誓いに乗っ取った平和交渉そのものである.......?山田洋次監督と同類の反戦論者と、社民党/民主党の多数議員の思想を貫いた場合は、こうなることは必然の理屈であるはず。理想主義者の夢想の平和主義が、日本国民の大多数の賛同を得られるのか?話し合いと外交交渉で「戦わずして勝つ!」のが真の理想であり、そのために必要なことは、相手国の戦意をそぐ圧倒的優位な軍事力と同盟国関係の維持。対、中国と韓国、ロシアに対して、対日圧力を躊躇させるべき軍事力を持つことが「不戦の誓い」を守る、最大の効果を発揮できることと肝に銘じるべし判断の時が来ている。
2014年01月10日
コメント(2)
「過去の戦争は侵略戦争だったと表明した上で、靖国参拝を理解してもらえば良い」 維新の橋下共同代表が、またしても未成熟国家の中韓に隙を付かせる愚かな発言をしてしまった。謝って許してもらえる相手と、そうでない卑屈で執念深く、陰湿極まりない相手も世の中には多数いる訳で、イジメ問題とストーカー事件もこの類であり、優柔不断による悲惨な結果が後を絶たない。橋下代表の発言は、一流政治家としての肝心要の能力である、清濁併せ飲む胆力が0に等しい、村山総理と河野洋平が「過去の侵略戦争と慰安婦問題のお詫び」を述べ謝罪した時から、日本の政治判断がおかしくなっていった始まりで、敗戦国の汚名と賠償責任を末代まで引きずっていく結果となっている。そもそも、敗戦国として終戦時において決着がついている事を、なぜ、60年以上たった現在まで引きずっているのか、これは、今までの政権が世界経済に参加するためには飲み込まなければいけない苦汁であると、我慢してきたわけであるが。ここ最近の政治家の言動は、配慮と熟慮が足りなすぎるのでは!、言うべき事と言わざるべき事の判断が、政治家としては失格の失言が多すぎである。橋下代表の言う「侵略戦争だった」ことは事実かもしれないが、そこに至る当時の国際情勢の経緯もあるわけで。戦後は60年以上たっている、帝国日本悪者論を引きずることは止めるべきであり、終戦後の現在まで、中国韓国に対しては、我慢に我慢を重ねて柔軟に対処してきても、外交で好転することはなく、ますます付けあがらせる悪循環の結果をもたらしてしまっている。中国と韓国に対しては何を言っても無駄であり、今回の維新の会、橋下代表の「侵略戦争」発言も、安倍総理靖国参拝の後にわざわざ言うべき発言ではないはず。今回の「侵略戦争への謝罪」は橋下氏の政治家としての胆力が疑われる発言であり、清濁併せ飲むの根性が座らない限り、維新の会の将来はない。アメリカが、敗戦濃厚時の日本への原爆2回投下と、B29での市街地への無差別絨毯爆撃を実施し、結果として一般市民に多数の死傷者が出た。終戦後途方に暮れていた日本人に対して、それ以降にも、「原爆2回投下と市街地への無差別絨毯爆撃はやりすぎであったので謝罪する」と表明した事実は無いはず。中国と韓国との外交問題は、ゆすりたかり専科の相手方のごり押しを許している訳であり、謝まっていれば済む問題ではないことを第一に考慮すべき。国際法を無視しての暴虐無尽を仕掛けているのは中国韓国であることは明らかであり、中国韓国のゆすりたかりに対抗する手段は、日本側の毅然とした対応が最大に有効であるはず。独立国家として、今後は節目節目に靖国参拝を続けるべきであり、日本だけがなぜ、それが挑発だと言われるのかを、払拭させるべきである。言いなりになっていても良い結果を生むことはない。
2013年12月28日
コメント(2)
安倍総理の靖国参拝に対して厳しい論評が出ているが、中国と韓国の論評を除く、アメリカ等と日本国内メディアのこれ等の反論は、そう言わざるを得ない立場もあるわけであり、そのまま感情的に受け止める必要はないのではと考えられる。その理由は、問題の本質は中国と韓国側にあることは明らかである事は、誰もが理解できているはず。今までの日本の努力は、対中国と韓国には何の役にも立たなかった事が現実で、その結果、増々中韓を増長させやりたい放題の受け身一方になってしまった。この事実をもってして尚、中国韓国の横暴にどう答えようと言うのか、国内穏健派の見解で、このジレンマを打破できることが無理なことは、これまでに充分すぎるほど経験したはず。戦勝国の戦争犯罪に於いては、今や切っても切れない同盟関係にあるアメリカの大量虐殺犯罪が分かりやすい。アメリカと戦うことになった太平洋戦争の原因は、日本軍の中国進出だが(これについては過去記事に載っています)、当時の世界観を見れば、日本がどのような立場に置かれていたのかが理解できるはず。日本が、世界列強による経済封鎖に追い込まれて、真珠湾奇襲攻撃を掛けるに至ったのち、アメリカのルーズベルト大統領が「我慢できず仕掛けてきたか、良し!!!アメリカ連合艦隊の損害は予想以上に甚大だが、これによりアメリカ国内の対日戦争慎重派も開戦に同意するはず、直ちに日本殲滅体制に入れる」と歓喜した事が真実だとの事。これはこれで当時としては当たり前の事で、犠牲を覚悟してでも喧嘩を売る理屈を造る。当時の弱肉強食がまかり通った時代背景においては普通の出来事で、その時代においては「勝てば官軍」戦争犯罪とは言えないかもしれない。しかし、第二次世界大戦における対米戦において、戦闘持続能力が無くなってきた日本が米国との和平交渉準備を始めたところ、米国は取り合わず、日本の無条件完全降伏を求めてきた。 原爆開発に成功していたアメリカは日本からの和平交渉に焦り、日本に付きつけた無条件降伏を飲むまでのわずかな時間に、開発した原爆の投下実験を実施したいとの決断に至るわけである。日本がアメリカによる無条件降伏の検討に入っている時間を突いて、広島長崎に連続して原爆を投下。この原爆投下により、日本の無条件降伏が決定し、その後、世界に例のない驚異的復興につながっていき現在に至る。このアメリカ軍による、戦争継続能力が無くなっていた日本の広島と長崎への連続しての原爆投下は、明らかに原爆の威力と人体実験と、その後における放射能汚染の実験場として利用された事が史実。 その他でも、勝利確実な対日戦後半に於いて、アメリカ軍はB29爆撃機による軍事政治関連地域のみに限らず、市民の住む日本都市部への焼夷弾等による無差別爆撃を実施している。これらを冷静に考察した場合、有史以来最大の大量殺戮を行った国家は「アメリカ」と言う皮肉な現実に行きつく。我が母国である日本国民が、世界に誇れる「自制心と教養と慈悲もあり、大和魂に溢れた民族」であると、誰に遠慮することなく堂々と自覚しても良いのでは。安倍首相の靖国公式参拝は、独立国家として誰はばかる必要は無しであり、今後も堂々と続けるべきである事が肝心。中国韓国に気を使い参拝に多少でも手を抜けば、隙あり!と、執拗に足元をすくわれる事になる。揺すりたかり外交専門の国家に、付け込む隙を見せても得る物は無し。
2013年12月27日
コメント(2)
今回の靖国参拝も含めて、事あるごとに日本の戦争犯罪が問題に上がってくるが。こちらが波風を立てない様におとなしくしていても、60年以上前の話を持ち出して付けあがってくる訳で、全くおかしな話だと考える事が教養ある人の一般常識。今回の安倍総理の靖国参拝に関して、盟友国のアメリカからクレームが付いたようだが、これは全く理不尽なアメリカの言い分であり、クレームを付けたアメリカもそのことは重々解っているはず、当面はアメリカの中国/韓国に対しての対面処理と考えるべきだが、今後のアメリカの貿易と極東戦略の変更によっては、日本の立場は微妙に変わる可能性も考えられるが、果たして、貿易の経済的理由だけで、国情不安定な中国/韓国寄りになり、日本を捨て去ることがあるのか?過去の歴史を見た場合、アメリカ/イギリスも含めて、戦争犯罪者と言われない国家はないはず 、全ての大国が植民地政策とか、利害関係で相手国を締め上げ、追い込んでいき、戦争犯罪を犯してきたのである事は明らか。全ての大国に当てはまる、過去の力ずくの侵略服従の悪行はさておき、近代戦争の第二次大戦において戦勝国となり得た為、戦争犯罪者の汚名をねじ伏せられただけの理屈である。イギリス/フランス/アメリカ/ソ連も、過去においては堂々たる戦争犯罪者であり、スターリン独裁ソ連においては、ナチスドイツに同等の悪逆非道振りは世界中が知っている事実。ナチスドイツが台頭した理由については、過去記事に書いてあるが、ドイツだけを責める理由は見当たらないはずであり、ここにも、陰湿な戦勝国による弱いものイジメが原因となってくる原因が隠れている。しかし、ヒトラーによる民族粛清は戦争犯罪の最悪の事実であるが、ごく最近の近代紛争においても、ポルポト政権の虐殺/ユーゴ内戦の虐殺/ソ連のアフガン侵攻/等々。中国共産党の異民族への極悪非道振りも、現在でもおこなわれている国家犯罪であり、これが現実であるはず。中国と韓国の日本に対する揺すりたかりは、日本が、複雑に絡みあう政治経済事情を考慮して、おとなしくしていても収まる気配はなく、逆に図に乗り増長してきていることはあきらかである。子供社会のイジメと同じで、国際社会に於いても、おとなしく言うことを聞いていれば、ますますエスカレートしていくだけで、好結果を生むことは稀であることは明らか。安倍総理と国会議員の靖国参拝は、今後も堂々と胸を張り続けるべきであり、他国にとやかく言われる問題ではないと言うことを、ハッキリと解らしめるべきが肝心。いじめられ舐められ続けても、金が欲しいと言う浅ましい根性は捨てて、早急に毅然と対応できる体制にもって行く事こそが政治。中国と韓国との政治経済に対しても、こちらからご機嫌を取ることは止め、中国韓国の出方を待つ事も政治であるはず。この我慢比べの結果をどう分析するか?。結果はどうなろうとも、こちらから下手に回る愚かさだけは今後は止めるべきであり、戦後数十年にわたり謝り続け、日本の莫大な資金と技術援助を続けた結果に於いても、隣国との友好関係が築けなかった結果を見れば明らかである。中国と韓国の執拗な揺すりたかりは、自国の国家民族としての誇りが無い事に尽きる訳で、その他の理由を見つけることは出来ない。悪党国家につける薬は無し、自らの愚かさに気づき、民主的改革が進むことが一番だが、宗教汚染と同じで、このような国家は簡単に進歩的に目覚める事は難題である事が現実。最悪は、中国/韓国が望むのであれば、国交断絶も覚悟の気概を持ってして外交に当たるべきが本筋では。
2013年12月26日
コメント(0)
沖縄県民の多数は、本心から米軍基地が無くなっても良いと思っているのだろうか?尖閣問題、今回の中国による沖縄属国発言、その他、沖縄経済含む諸事案を考えた場合、米軍基地完全撤退後の沖縄情勢がどうなっていくのか?、本心から理解できているのでしょうか?、「本土の人たちは沖縄県民の心を分かっていない」、と言われていますが、軍事基地は絶対不可欠の要素であり、基地の完全撤退は、対極的に見て沖縄県民の為に良い方向となるのか?、疑問を感じます。
2013年05月20日
コメント(0)
政界に問題提起した橋下発言、相変わらず期待通りで、ぶれていませんね。維新の会の西村氏の発言も、言うべきことを言ったわけですから、私は賛同できます。中国と韓国の良識無視の傲慢と横暴が続く限り、政治家と有識者による、真実を付いた発言は続くのではないでしょうか。舐められたら人生も国家も終わりです、第一次世界大戦も、第二次世界大戦も、そこから始まっているのです。慰安婦問題の発言の発端は、戦後60年以上たった現在も、韓国が慰安婦問題を煽っているからであり、我が国としては、本来は胸に収めておくべき正論も言わざるを得なくなるわけで、ここまで世界中から叩かれる事は摩訶不思議...まあ、この件は女性の人権がらみですから、国家としての公的発言で本音真実を言うわけにはいかない、と言う事情も考慮して、各国の反論報道を理解してあげなければいけません。日本人は、世界一奥ゆかしい心と柔硬併せ持つ、理性と義侠心溢れる優しい民族と自慢してもよろしいかと。今をさかのぼる70年前、植民地政策と絡み利権を狙う世界列強に経済封鎖をくらい、ルーズベルト率いるアメリカに罠を仕掛けられて、真珠湾攻撃を決行せざるを得なくなり、その後劣勢が続き戦況不利となり、日本に戦争継続能力がなくなり終戦工作を考え始めていた時、アメリカは終戦となっては原爆投下実験はできないと考え、即座に判断して新型爆弾の原爆を長崎と広島に投下。終戦と同時に進駐軍として、軍と軍需産業と財閥解体、農地解放、子供達には優しかったとの話で、ここまではまだ良しで、憲法9条に代表される日本国憲法草案立憲、日本女子のオンリーを連れ、葉巻をくわえてジープに乗り日本を闊歩。そして数年後に朝鮮戦争勃発、憲法9条を強引に押しつけたのち数年で、違憲であるはずの朝鮮戦争の後方支援を要請。そして、対ソ連の極東戦略に対抗すべく、極東の防波堤として、現自衛隊の元となる組織設立を日本政府に要請する顛末となる。その後は、日米安保条約により日本はアメリカの核の傘下に入り、憲法9条など関係なしの違憲状態どこ吹く風で、攻撃兵器と核兵器搭載戦艦と原潜の出入りも黙認せざるを得ずの現実下で、日本経済は発展して来たわけです。橋元発言を叩いている同盟国家も、本気では反論できるはずもなし。揺すりたかりが本職の隣人国家の本質は、そう簡単に好転することは期待できないでしょう。自民党政府が本音をズバズバ言ってしまっては、日本国政府としての外交上まずいですが、一般知識人と野党が言う分には問題ないはずです。言うべきことを言う人もいなければ、相手が調子に乗るだけです。町内会の会合もしかり、PTAもしかり、ご近所と仲間内はそこそこに難儀な時もありますが、しかりで、全ての状況で当てはまるべき事と思います。
2013年05月17日
コメント(2)
ここ2日間の新聞とテレビニュースをみても、公明党と民主党の護憲論法が続いています。共産党と社民党の護憲論法は、問題外として無視してよいのですが、政権担当の公明党と、2大政党をめざし発足した民主党の護憲論法は論外その物で矛盾の塊ですね。前回の改憲論で述べたように、戦後間もなくしてから、数十年間にわたって違憲状態を暗黙してきた日本国民なのですから、違憲状態を護憲にするためには、憲法を改正する以外に手立てはないはずなのです。公明党と民主党の言う護憲とは、違憲状態を維持すると公言していることになり、この論法が堂々とまかり通っては、それこそが憲法無視そのものでしょう。真の護憲であれば、日米安保の現状と自衛隊そのものも違憲となり、現在の日本は国家としての誇りを捨てた憲法無視の国家であり、完璧な違憲状態のはずです。この件に関しては、ネットで「憲法9条」で検索し読み砕いてください、これを読めば、今なぜ「改憲論」か!が、スッキリ理解できるはずです。
2013年05月05日
コメント(0)
今年の参議院選挙の焦点となるであろうと思われる、憲法改正論争。共産党と社民党が、改憲絶対反対で固まっていることは納得できるし、その理由は単純明瞭(基本理念は現実無視の何でも反対政党)ですから、これは大いにわかりやすい。しかし、この二つの政党が存続できているいる事にも問題ありかなと。理解しがたいのは、政権担当経験のある民主党と公明党ですね。護憲というのであれば、政権担当時に、なぜ在日米軍の日本からの撤退と日米安保破棄を唱えなかったのでしょうか?米国の州になるというのなら納得できますが、日本は平和憲法で専守防衛、しかし現実は日米安保で米国の軍事力の傘の下で守られているわけで、日本国内に米軍基地が点在していると言う現実をどう説明するのか?真に護憲であれば、国内にある米軍基地も憲法違反の矛盾であり、日米安保条約そのものも説明できなくなってしまいますね。民主党は護憲と言うことですが、どう説明するのでしょうか。新聞の民主党の護憲論法を読んで見ればわかりますが、理解に苦しみます。民主党と公明党の論法を理解するには、領海侵犯含む近隣国の横暴も話し合いで解決すると言うことですから、結論の結果は横暴も仕方なしに甘んじるとなるわけで、話し合いなど通じる状態ではない相手を、話し合いで納得させることは不可能です。膨大な金額の無償資金提供で凌ぐつもりでしょうか?。それでは、事なかれ主義蔓延になれ過ぎた我が国民でも、今の世界情勢を見た場合は納得できないはず。民主党の言う、護憲を貫いた場合の結末は、中国/韓国の軍門に下るをもやむなしが、最良の政治判断!、と言うことになってしまいます。戦後60年以上にわたり、この曖昧で法律的に矛盾に満ちた憲法を、内閣法制局による、その場しのぎの、むりやりのこじつけ解釈で通せてきたこと自体が、だだ運が良かっただけなんですね。参議院選挙の結果では、公明党も政権から排除される可能性が出てきました。この事は大いに歓迎すべき結果であり、またそうなることが今後の日本には試練の時なのです。そもそもが、公明党との連立政権は日本国家の非常事態の応急措置であったわけですから、今回の参議院選挙は、宗教団体の組織票に依存しなければ過半数を維持できないと言う、異常な状態から正常に戻る絶好の機会であり、日本国民も不安定な国際情勢に理解が深まるにつれ、現状の政治団体が唱える矛盾に気が付き、精査するようになってきたかと。共産党と社民党は、政権を担う気など毛頭ない政治資金泥棒団体ですから、これ等の政党が反対するのは当たり前で、この政党を存在させていること自体がおかしい。 沖縄県民の考えにも疑問符?が大きく感じられ、理解に苦しみます。沖縄の地理的条件を考えた場合、本心で米軍基地の撤退が良いと考えているのでしょうか?憲法改正後に、米軍には撤退して頂き、日本軍の基地存続拡大でも反対なのでしょうか?沖縄県民にとって、基地がなくなることが本当に良いと考えているのでしょうか?そうであれば、本質的には共産党と社民党の考えと同類ということになってしまい、世界情勢一般には通用しない夢物語の世界でしょう。
2013年05月02日
コメント(0)
つい先日の事、尖閣諸島警備に当たる海上自衛隊艦艇に対して、中国軍艦によるロックオンが数分間にわたり行われました。皆さん新聞とかテレビニュースでご存知の事と思いますが、今回のロックオンがどういう意味を持つのか、そして、昨年12月に中国軍参謀本部は「対日戦争の準備をせよ」との号令を下した事が明らかになり、それが今回の戦闘挑発に至ったと言うことになります。なぜ我が国の海上自衛艦艇に対してロックオンをしたのか?、元米国務省日本部長の見解では「米軍であれば直ちに反撃に移り壊滅する」とはっきりと公言しています。この元米国務省日本部長の発言は、国際法上で認められた当然の防衛権利であるわけで、これらの反撃を直ちに行使できなかった日本は、世界各国の危機管理対応から見れば、常識はずれの優しすぎる対応と見られただけで、もしロックオン後に攻撃があった場合は海自艦艇はどうなっていたのか???中国軍は、今回のロックオンで日本がどう対応するか?、海自が速戦闘状態に入り攻撃して来れば、それもまた好都合で良し、しかしその確率はまずないと見越してのロックオンだと思われます。中国は、なぜここまで執拗に挑発行為を続けるのか?、その理由は簡単に理解できます。尖閣諸島の領有権問題は石原都知事の東京都購入発言が発端ではないのですね。尖閣諸島の海底に資源があるとわかってきた時点から、中国が強引に領海近辺での活動を開始したことが発端であったわけです。海底資源の確保と海洋利権進出を含め考えた場合、中国軍艦艇一隻と多少の乗組員の犠牲を払ってでも、まずは!!!...日本側から先に一発撃たせたい!!!...と、その事実を国際社会に実現出来れば、多少の犠牲を払ってでも国益になる、との優位に立った位置からの挑発的行動は明らかです。やくざが敵対組織壊滅に使う手段と全く同じで、「鉄砲玉を送り込み、これに対する反撃を正当理由にして対抗組織を壊滅する」。太平洋戦争の切っ掛けとなる日中戦争勃発の原因となった、関東軍主導による柳条湖満鉄爆破事件、これは当時の日本陸軍が中国侵略のきっかけを作る為に起こした破壊工作事件ですが、 ただし、現在の情報スピードは日中戦争当時とは事情が全く違っています。当時の韓国と中国は、ロシア含む西欧列強から狙われる不安定国家だったのですから、日本が韓国併合と中国侵略しなくとも、西欧列強とロシアが侵略して来たわけで、どっちになったとしても、当時の劣等国の中国と韓国に自主努力での国家存続の道はなかったわけです。簡単には収まらない亜細亜の国際情勢と隣国問題、原因は社会共産主義に名を借りた誤魔化しと、国民に対する強権発動と自国の愚かさを棚に上げ事実を国民にひたすら隠し、教育により目くらましを施す、その原因の全てが強権を握る独裁政権にある事は明らかです!続きは次回にて、。
2013年02月07日
コメント(2)
平和憲法の九条に照らせば、交戦権の放棄ですから、自衛権さえ認めないと言う、矛盾に満ちた憲法です。今の自衛隊(軍)が存在していること自体が違憲ですから、海外派兵とか集団的自衛権の違憲問題以前に、日本人は憲法を守ってこなかった国となります。その時々の現場合わせで、無理やりこじつけ解釈にて凌いできたのです。無抵抗主義を掲げた憲法九条の違憲状態を黙認して、違憲のままでは憲法無視の状態であるのに、憲法改正に反対すること自体が矛盾その物。その矛盾を正論とみなして、憲法改正反対を唱えている政党が、共産党/社民党/民主党左派/公明党です。憲法遵守と声高に訴えながら違憲状態は認め、改憲には反対する、現日本国憲法無視のペテン政党が我が国には存在しているのです。憲法遵守であれば自衛隊は成り立たないわけで、共産/社民/民主党左派/公明党は、自衛隊は違憲であるから無くすべし!!!、と、訴えることが正論であるはず。これ等のペテン政党に、憲法遵守を唱える資格はない!、のでは!!!。
2012年12月24日
コメント(0)
我が国に60数年に亘り、改正なく続いてきた平和憲法、なぜ今、自主憲法論が取り上げられているのでしょうか?今の憲法は、アメリカ占領軍が日本人の国力を恐れ、二度と世界列強に伸し上がらせず、アメリカのコントロール下に置き、アメリカ極東戦略において、日本を、亜細亜の防波堤として利用しようとするために押し付けた憲法が、憲法9条に代表される平和憲法だったわけです。そもそも、今の憲法は、占領軍の判断を伺いながらの押し付け憲法で、戦後に我が国が制定した自主憲法ではないのです。当時の日本政府が絶対に譲れない条件としたのは、天皇制の維持だけと言ってよく、その他条項は、ほぼ占領軍が納得した内容に準じざるを得なかったのです。しかし、敗戦後でも、賢い優秀な一部の日本人は、押し付け憲法を受け入れても、逆に戦後復興に利用できる事も理解していました。占領軍は、財閥解体と農地解放をおこない、航空産業は、戦後の日本に再び優秀な戦闘機開発をさせないために停止です。(戦闘機に関しては、今導入予定の最新鋭機も日本でのライセンス生産は認めない経過です)、この事を見ても、現在でも、アメリカは日本の完全自主独立には疑問符なのです。その後、占領軍の元に、最小限の防衛軍備(後の自衛隊)が整えられていきます。そして、平和憲法を盾にして、再軍備に掛ける軍事費が抑えられますから、国防は日米安保条約で米国の傘下に入り、おまかせです。結果その分、戦後の経済復興に脇目を振らずに突き進むことができたわけです。平和憲法護持と言ったところで、日米安保による米軍の存在が、いかに日本の経済発展に貢献してきたのか!と言うことを、もっと理解すべきなのです。世界に誇る平和憲法、なとど言っているのは、共産党/社民党/社会党/公明党が、受けの良いことを言って、国民を欺いているだけでなのです。終戦間際に、ロシアのスターリンが、日露条約を無視して参戦し、日本の敗戦処理の時に北方領土を獲得し、北海道まで取ろうとしていたのですが、アメリカが大戦後の極東戦略上の理由で、北海道だけは守ってくれたのです。北方領土と北海道が、ロシア領土となっていた可能性もあったわけで、北海道がロシアとなっていたら...と、考えてみてください。竹島は、韓国に違法占領されている状態ですが、これは、前自民党政権時代の不始末です。今、毎日のように起きている、尖閣諸島領海侵犯問題もこれと全く同じで、このままジワジワと圧力をかけ続けられ、日本は小規模戦闘までは決断しない!と、甘く見られれば、弱腰を見透かされ、中国はますます強硬手段をとってくることは明白です。共産/社民/社会党の言っていることは、日常生活においても、警察がなくとも平和に暮らせる世の中を理想の信念信条とし、「皆で話し合えば良い、暴力団と犯罪者には抵抗せず、なすがままにさせれば、物は取られても殺されずに済む、それでも悲惨な目にあった場合は、運が悪かったと諦める」、と言っているのと同じで、掲げる主義そのものが全く茶番で番外です。自民と連合を組むであろう公明党は、国防は日米安保に頼り、日本は自衛隊のままでよく、日本国軍を持つべきではない???、この考えって、事なかれ平和主義者の屁理屈でトンチンカンな言い訳だと思いませんか、こんな話は現在では通用しません。公明党は、このあたりの欺瞞に満ちた矛盾をどう説明するのでしょうか?敵対国の戦意をそぐべき、軍事力の後ろ盾なき外交などは、何の役にも立たないのです。
2012年12月23日
コメント(0)
この問題については、政治経済外交問題専門家によるテレビ討論と、新聞および週刊誌での論説討論が最近頻繁に行われています。中国人観光客の訪日予約キャンセルによる経済被害は188億円との見積りだそうです。しかし、観光目的で来日し爆買いする中国人は、中国バブルで大金をつかんだ一握りの特権階級だけですね。 今回の中国国内で頻発した反日デモにより、破壊された日本企業の被害総額はどの位になるのでしょうか?我が国の損保業界も、これらの補償金額が経営に重くのしかかてくるはずで、そのうち「尖閣問題でこうなってしまった」などとの愚痴も出てくる。しかし、他国の領土を侵犯してきたのは中国であり、これでは本末転倒です。日本政府と日本企業は中国政府に損害賠償を求めると言っていますが、中国政府は「原因は日本政府にある」との立場を一貫して通しています、また自国の内情を考えた場合、日本に遺憾の意を表明して賠償に応じる事などは、間違っても期待できない。そして、一握りの豊かな中国人が来日を控えた理由は、対日感情の悪化による自身の愛国心ではなく「今の状態で訪日した場合の中国国内での立場上と、日本に行った場合の身の安全の不安」が一番の理由だそうです、今日のテレビニュースで報道していました。中国はバブルにより富裕階級が生まれ、全国民の一握りの共産党幹部と富裕層だけが栄華を享楽しているのです。このまま中国の国内情勢が進んだ場合、世界各国の政治/経済/軍事の学識者によれば、中国バブルは崩壊に向かっていてることは間違いなく、中国各地で頻発する可能性のある「国民の大多数を占める貧民と体制外に取り残されていった知識人等の不満」による暴動の連鎖により、中国国内が大変動に陥る可能性が大きい、と予測しています。もうすでに、中国での外国資本の撤退も始まり、このまま様子を見ていては大怪我を負う、その前に早めにと、各国企業の撤退も始まっている様です。我が国の、外務省/国会議員/経済界の対中貿易不安による弱腰外交を改めずに、このまま対中貿易依存を続けた場合、中国バブルが崩壊し中国国内が大混乱に陥った時、中国依存穏健派はどう対応する気でいるのか?そうならない様にする為のまず第一は「中国を刺激せず、領海侵犯如きはそこそこの対応でやり過ごし、今回の暴動による被害は我慢してでも、経済協力を維持することが大事である」と考えているのでしょうか?。もし、最悪の事態になったその時にも、散々痛い目にあった過去を忘れて、「また経済援助をして、お互いの互助関係を築き上げるべく努力する」と考えているとすれば、その時に多くの日本国民がどう考えるか?、我が国民が寛大な気持ちで耐えられるのか?、それを期待する事は大いに疑問では... 中国内政が最悪の状態になったとき、今回の中国内での反日デモで日本企業が襲われた被害では到底収まらないであろう事は容易に想像できるはずで、対中貿易依存派の弱腰外交主義は一発で吹き飛んでしまいます。穏健派という人たちは「話し合いで」と他人事のように綺麗事を言っていますが、今の中国国内の問題は、我が国にとって重大な不安局面に向かっていると言う事を認識すべきでしょう。中国を捨て、東南アジアとインドとかへの進出にシフト変更し始めた企業も多くなってきています。今の中国の国家体制をいくら援助しても無駄で、中国国内に生まれた利益は、特権階級の維持と中国の軍備増強に使われてしまい、結果として、国体維持の為の軍資金をこちらから援助していることと同じ。これでは「泥棒に追い銭」。反日教育の間違いに中国の一般国民が気づき、独裁権力による情報統制がななくなり、民主化に目覚める日が来るのか?個人個人の人格は別として、隣国の国家体制は、半強制的異民族支配も混じった広大な国家面積に世界一の人口を有する危ない国家なのです。中国を民主国家として統一することは、中華民族思想をすてることから始めなければならず、現状ではまず不可能。日本が民主主義国家として繁栄出来たのは、太平洋戦争前までの体制が終戦により崩壊し、アメリカ軍の進駐のもとで、終戦後の日本の政治家がプライドを掛けて戦後復興交渉を行ったことにあります。写真は、敗戦後の内閣総理大臣の吉田茂と、敗戦国と言えども、凛としてアメリカ進駐軍との日本復興交渉に対応した白洲次郎。二人とも誇りを感じさせる良い顔をしています。このように格好良い男が、国難の時に必ず現れてくるのが我が日本の誇るべき歴史。近代日本の礎となって死んでいった、幕末勤王の志士と、最後まで意地を通し戦った幕府軍。古代日本から、時代の変革のたびに「憂国の士」が現れ、命を捨てる覚悟をもって国を憂い戦ってきました。皆、日本の将来を思い、見解の相違もある中で、命を懸けて戦った大和民族同朋です。太平洋戦争での敗戦後、まかり間違えば、北海道はソビエトに取られてしまったのですから、ギリギリの際どい交渉での判断が、その後に与える影響は計り知れない程大きい。東西ドイツ統合は、ゴルバチョフのベルリンの壁の崩壊黙認により実現したため無血統合が実現しました。そして時の東西ドイツ政府は、統合後も苦難の道を歩み現在の繁栄を得ています。 日本において、オスプレイも当然必要な配備のはず。これは、ヘリ専用の我が国の航空母艦、航空母艦はこのへり専用しか保有していません。当然、本格的な戦闘機搭載の最新鋭航空母艦を持つ必要があります。そんな不安定な隣国相手の我が国の対策は、粛々と防衛体制の強化を至急に整えるべしの情勢なのでは。防衛攻撃力を徹底的に強化した場合、領海空侵犯をされた時に取れる対応は現在とは大きく違ってきます。国際法で、警告を無視し領海から速やかに出ない場合は、水鉄砲ではなく実弾にて威嚇でき、それでも無視してきた場合は速やかに戦闘態勢に入り、撃沈/撃墜することが出来ます。これが、世界で当たり前の国際法ですから、国連加盟国の非難を浴びることはなく、国際裁判で堂々と通用する対応です。写真は、イギリスとアルゼンチンの領土問題により勃発したフォークランド紛争。そもそもは、イギリスが植民地支配したフォークランドであり、アルゼンチンが取り戻したい理屈は当たり前。 しかし「現行支配の領土を、いかなる理由をもってしても侵略されることは絶対に許さない」と、国家のプライドを掛けて、イギリス首相のサッチャー女子は、イギリス軍をフォークランド奪還の為に送り込み、圧倒的戦力差でフォークランドを取り戻し、イギリス国家の誇りを見せつけました。。なぜ、イギリス首相のサッチャー女子に決断できた判断決断を、日本国政府の男子首相が躊躇するのか。経済界からの政治圧力も当然あるわけですが、今回の破壊デモの中国政府の対応で経済界と政府が目を覚まさねばなりません。このまま舐められた状態を続ければ、脅かせばいくらでも搾り取れる軟弱国家のイメージを与え、惨めな国家の烙印を押されることになります。そこそこに豊かで平和が続いた日本国民に蔓延した「事なかれ主義」、これからは通用しない時代になってきたと言う、混沌として来ている世界情勢を早く理解すべきであるのでは。
2012年10月03日
コメント(2)
私のブログ8/19日の「お隣さん2軒の挑発行為」、内容は尖閣諸島問題を取り上げました。私の予想以上に、皆さんの関心が高く、私のブログにしてみれば多くのコメントをいただきまして有難うございます。そしてつい先日も「憂国の士」さんからのコメントが入りました、私の記事への賛同コメント有難うございます。なぜ、私が今回の「憂国の士」さんのコメントを取り上げたのかですが? それは「憂国の士」さんのコメントの最後に載っているアドレスhttp://ameblo.jp/toshio-tamogami/ を見てビックリしたことにあります。「トシオ-タモガミ」となっています。「参考文献ブログアドレス」との但し書きなくアドレスを書き込まれています為、これを素直に受け取った場合は「元航空自衛隊幕僚長、田母神俊夫」殿よりのコメントと受け取ってよいのでしょうか??? もし、これが洒落ではなく、ご本人であるとすれば、光栄の至りでブロガー冥利に尽きます。ただし、田母神氏ご本人でない場合でも「憂国の士」さんがコメントしてくださった事には感謝です。私も政治経済/世界情勢には大いに関心があります、また遠慮なくのコメント期待しておりますので、これからもよろしくお願いいたします。 さて、早速本日、「田母神俊夫オフィシャルブログ」、ざっ―とですが早読みにて拝読いたしました。自民党総裁選で安倍氏が総裁に決まりました。今回の自民党総裁選についての田母神氏のブログでの論評も拝見いたしました。歴史認識/国際情勢/政治経済/、そして、今我が国にもっとも必要不可欠な憲法改正と軍事バランスの必要性、こう書き込むと、いかにも「軍事大国を目指す覇権主義」に進むと思われますが、しかし、その理由の本質は独立国家としての「自国の防衛にある」ということです。外敵の侵略を、平和主義の掛け声だけで黙って見逃している事はどういう結果になるのか。今我が国に降りかかっている出来事を見逃してやり過ごした場合の結末は...竹島のように、相手の好き勝手のやられ放題になった場合は、制海空権も握られ、簡単に相手国の戦略地域は沖縄本土まで迫り、地下資源/漁業権は壊滅的に手も足も出なくなり、その結果は、日本が無難安全主義を通し、国防をアメリカ任せに陥った付けとしての結末は...亜細亜諸国と世界に認められてきた日本民族の誇りは失われ、自衛力も、今進められている制空権防衛力増強交渉によれば、アメリカの国防戦略により戦闘機のライセンス生産が認められず、今回の防衛大綱通りに進めば最新鋭戦闘機の国内開発は挫折寸前。そうなったときは、日本の自主防衛は不可能となり、近隣諸国には好き放題にいじめを受けることは確実で、今連続して起きている領土問題の現状を見れば解りきったこと。中国台湾と韓国の横暴を受け入れ、その軍門に下るのか...、自主防衛力最新鋭増強なくして、それを避ける為にとれる手段は、アメリカ合衆国の州に取り入れてもらうほかない。話し合いでーーーー!!って、そんなことは小学校から高等学校のいじめ問題を見ても、最後の土壇場では通用しませんよね、それは言うまでもなく国際国家間の建前であって、最後に物を言うのは「相手の戦意をそぐ絶対的要件」=防衛力なのです。どうする、大和民族。
2012年09月29日
コメント(6)
無抵抗の平和主義では「人類は必ず同じ過ちを繰り返す」。最近の隣人2軒の挑発行為は、日本の国粋主義と軍隊復活を望んでいるかのようですね。「話し合いで円満解決」、相手が全くその気なしでも通用すると考えている日本人が多い事をみこして、隣人2軒が国際法無視の一方的主張で堂々と侵犯しているわけで、こちらの弱みに付け込み足元を見透かし、散々戦後賠償とか様々な支援を搾り取って力を蓄えた挙句に、謝り方が足りない土下座しろ、それでもおとなしくしているのをこれ幸いと「喧嘩売ります、やれるものならやってみな!」このままいけば、日本のその場しのぎの憲法解釈も日本国内で通用しなくなり、憲法改正と自衛隊の軍隊格上げも早期に可能となるでしょうね。まあ、それも日本国民多数の本意ではないわけで、お隣さん2軒が「君たちよ、ここまで挑発しても我慢できるのか、目を覚ませ、覚醒せよ!」と激を飛ばしているわけですから。誰でもが追い詰められれば「窮鼠猫を噛む」のは当たり前。己の生存と利害とプライドが極端に追い詰められれば、覚悟しての反撃に出るのは当然の事。「世に悪党の種は尽きまじ」生きている限り、力関係の争いは避けられないのは動物の性。痛みを伴っての経験から、秩序を保つ為の仕組みが出来てきたわけです。情操教育が不足しているお坊ちゃんと成り上がりは、理性とか精神構造が貧弱ですから、舐められっぱなしでは調子に乗ってくることは当たり前ですね。今回のお隣り2軒の起こした騒ぎも、最近の日本のいじめ問題と全く同じレベルと考えれば理解しやすい。戦わずして勝つすべは、国連は機能不全で当てにはできませんから、「敵を知り己を知り百戦危うからずや」相手に喧嘩を売っても得はないと、反撃防御能力の増大でしのぐしか方法はないのでは。
2012年08月19日
コメント(10)
全43件 (43件中 1-43件目)
1