日常のニュースからひも解く自らの視点

米国型株主資本主義を否定すべき

米国型株主資本主義は否定すべきである。しかし、現実には外国人投資家が過半数を占めており、米国型株主資本主義を経営に取り入れざるをえないのが現状だ。よって、雇用は減り、所得格差も大きくなっている。すべては儲かっているか、株主に配当を出しているかで経営は進められる。会社は株主のものになっている。従業員や取引先は二の次というのが実態だ。これで本当にいいのだろうか。かつて、日本は銀行が株主であった。だから、短期的利益や配当より長期的利益を許容する素地があった。これが小泉改革によって、壊され、米国型株主資本主義に日本企業も飲み込まれていった。景気が悪ければ平気でリストラをして、利益を出そうとする。結果的に日本は社会不安の大きい、非常にギスギスした社会になってしまった。前回の小泉衆院選の結果がこれである。これで日本の将来は明るくなったのだろうか。あれだけ、郵政民営化ですべてがよくなると豪語していた小泉改革とは改悪だったのではないだろうか。世界が平坦化したなかで戦って生き残るためのビジョンや戦略もない、劣化した官僚と政治家、財界が自己改革をしない限り、本当の改革は見えてこない。何でも自由にすればいいものではない。やはり、そこには日本のビジョンや戦略に基づいた何らかの保護規制が必要であり、それが本当の景気対策であると思う。借金して金をばらまいて景気対策はむなしい。それが今の日本のエリート層のレベルである。