セカンドライフ　６０代の健康　

今日の衆議院特別委員会で、特定秘密保護法案が可決され、本会議に上程されることになりました。

メディアの報道姿勢を見ると、毎日新聞、NHKは強烈に反対姿勢をとっています。確かにメディアの場合は、今後の取材に制限があるのではないか・・・犯罪として扱われるリスクを心配しているのだと思います。

報道では、「知る権利」が侵されてしまい、憲法で保障されている「言論の自由」について制限されるとのメディアの立場を連日報道しています。

楽々は、この2週間あまりの特定秘密保護法案関連の報道を見ていて、違和感を強く感じます。

それは、「なぜこのような法案が政府、与党から上程されたのだろうか」という点について反対するメディアは、情報提供していないからです。政府、与党である安倍内閣、自民党が、どうしてこういう法案を上程したのか・・・について説明が欲しいのです。

推察すれば、マスメディアの一部や官僚が「国家機密」を漏えいした可能性があるからだと思います。つまり、これから起きるであろうことを「反対派」は強調していますが、楽々は、国家機密を漏らして・・あるいは、示唆したようなことが過去にたくさんあったのだと思います。

確かに、国家公務員法で「守秘義務」は課せられているのですが、疑わしいような事がいくつもあったのでしょう。そういう疑わしいことを、今更公開したとしても、事後的であり、事件としても立件できないものもあるのでしょう。また、「これは機密だ」としていることを敢えて公開するのは、国益には適わないと思います。

メディアに反論したいのは、冷戦時、あるいは冷戦崩壊直後と違い、現在の我が国の周辺には、北朝鮮、中国と我が国を仮想敵としている国家が存在していることです。中には、正々堂々と領土侵犯という主権や拉致という犯罪を国家が行っているわけです。

そして、もう一つ指摘したいのは、日本には「スパイ罪」が存在しません。日本と対峙する国家には、スパイ罪があり、国家機密は当然の事ですが、研究やノウハウを漏らしても罪に問えます。そういう意味では、日本はスパイ天国なんです。そんな事から、日本の企業がリストラをする度に韓国、中国に技術者がスカウトされて日本の企業が開発した成果が簡単に移転しています。

メディアの人々が、スパイ罪がないことや国家公務員法の適用範囲外を良いことに、国益を侵すような行為は、許されないということだと思います。当然政治家もそうだと思います。主義主張が違えど、国家から「国会議員」としての報酬や経費を支給され国会会期中は不逮捕特権を持っている特別優遇されている存在です。 

「言論の自由」は当然憲法が保障していることですが、だからと言って「国益に反するような議員や記者」を野放しにはできません。

今回の特定秘密保護法案よりも、もっと大切な議論があります。それは最高裁が何度も判決しているような「1票の格差」の問題です。与野党全てに係る問題ですが、本当は自動的に選挙区域が決定するような仕組みであれば良いと思います。とはいえ、地方が育てた若者を都会が吸収するような現実もあるわけですし、日本は大都会、首都圏だけで成り立っているわけでもありません。

メディアとしては安倍政権誕生前からの課題である、選挙区割りについて「特定秘密保護法案」以上に熱心に論議して欲しいものです。

今回の特定秘密保護法案の報道を見ると、60年安保のことを想起します。

当時、国会の開会前は、「日教組の勤評闘争、学テ闘争」があり、「警職法(警察官職務執行法)」が一番の難しい法案と言われていました。ところが、この60年安保が国会の大きな焦点となったのは、マスメディアや一部革新政党、全学連などの反対運動が意図計画されてしまい、熱病を帯びたような状態になりました。

今では、この60年安保改定は、日米の片務的な条約から対等な関係に進んだと認識されています。これがなければ、戦後の高度成長は持続しなかったと思います。

要は一部のマスコミ、識者、学者、団体が「急の反対論」を巻き起こす時は、要注意だと思います。