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2016.01.27

知ってました？　NISAより　断然スゴい制度が　あることを！！老後のための資産運用

カテゴリ：老後のための資産運用

みんな知らない､NISAより断然スゴい制度

とてつもない｢税｣と｢手数料｣のメリット

投資にとって最大の敵はコスト

2014年から少額投資非課税制度（通称NISA）が登場しました。

名前の示すとおり、年間一定の金額（今年からは120万円）までであれば、投資をした場合に得られる収益に税金がまったくかからないという制度です。

この制度はさまざまな制約はあるものの、基本的にはとても良い制度です。

なぜかと言うと、税金がかからないというのは、投資にとっては最高のメリットだからです。

そもそも投資にとって最大の敵はコストです。

投資におけるコストとは何かというと、税金と手数料です。

なぜなら、投資することで得られるリターン（＝儲け）は不確実ですが、コストは確実だからです。

コストは一定の割合で決まっていますから、いくら儲けがあってもその分だけ利益は確実に減ります。

手数料は儲かろうが損しようが関係なく取られます。

税金の場合は儲かった場合しかかかりませんが、利益の20％が税金として差し引かれます。

そんな、投資の最大の敵のひとつである税金が、いくら儲かってもまったくかからないということですから、

これはとても良い制度に違いありません。

もちろん、上限があるからとか、損をしても損益通算ができないから意味がないとか、期間限定だから良くないとか、不平や不満を言えばキリがありません。

でも、少なくともそういう優遇された制度がある以上は、利用しない手はありません。

事実、NISAの利用者は着実に増えているように思えます。ただ、用途を限って言えば、投資するにあたってNISAよりもはるかに有利な制度が存在しています。

それが確定拠出年金です。

では、確定拠出年金とは一体どういう制度なのでしょうか？

元々この制度は、企業の退職給付制度のひとつとして2001年に始まった制度です。

アメリカの老後資産形成制度のひとつである401kプランとよく似ていることから、始まった頃は「日本版401k」と言われていたこともあります。

「企業の退職給付制度」というのは、簡単に言えば「退職金」のことです。

「でも退職金って、会社がくれるものだから当然もらう権利があるわけで、得もなにもないでしょう？」と思われる方がいるかもしれません。

それはそのとおりです。ところが確定拠出年金には、

企業の退職金制度のひとつとしてスタートした「企業型」だけではなく、個人が自分のおかねを積み立てる「個人型」というタイプもあるのです。

ここでいう、“NISAよりもはるかにお得な制度”、それが「個人型確定拠出年金」です。

「税」と「手数料」のメリットがとにかく大きい

では、一体どういうところがお得なのかを見てみましょう。

まずは何と言っても税金です。NISAの場合は、税金がかからないと言っても運用の結果、出た利益に対してのみでした。

すなわち運用益が非課税ということです。

これは個人型確定拠出年金（以下、個人型DCと記す。DC＝Defined Contributionの略称）も同様です。

ただ、個人型DCで大きいのは、所得控除です。

税金というのは収入すべてにかかるわけではなく、サラリーマンで言えば給与所得控除を引いた「所得」、そしてさらにそこからさまざまな“所得控除”を引いたものが「課税所得」として税金の対象になります。

個人型DCの掛金は自分の掛けたおかねの全額が、所得控除の対象となるのです。

これによって思いがけない金額が年末調整で戻ってくるということになります。

運用益に対して税金がかからないということは確かに大きなメリットですが、それは儲かれば、の話です。

ところが所得控除は損得には関係なく、自分の収入に対する税金が軽減されるということになるわけですから、これはとても有利な話と言えるでしょう。

また、NISAは期間限定で、5年以上は利用できませんし、制度自体の恒久化は望まれているものの、存続する期間も10年間に限定されています。

これに対して個人型DCの場合は、60歳まで積立てが可能ですから、仮に30歳から始めたとして、30年間は利用できることになります。

さらに個人型DCのメリットは、利用できる金額です。

NISAの場合は現在年間120万円で5年しか利用できませんから、毎年投資をしても最大限600万円しか運用益非課税になりません。

ところが個人型DCの場合は60歳まで制度が利用できますから、人によっては20年、30年と利用することができます。

個人型DCの掛金の限度額は自営業者の場合で年間81万6000円、企業年金のない会社に勤めるサラリーマンの場合は年間27万6000円です。

仮に30歳から30年間積立てを続けると、

累計はサラリーマンでも828万円、自営業者であれば2448万円もの掛金となりますから、

これだけが所得控除される上に、運用益もまったく非課税ということであれば、

そのメリットは非常に大きいと言わざるを得ません。

さらに個人型DCには、NISAにはないもうひとつのメリットがあります。

それは投資信託などを購入する場合の手数料です。個人型DCの中には非常に手数料の安いものがあります。

NISAで購入する一般の投資信託に比べると大幅に安く、

たとえば国内株のインデックス型の場合、一般の投信が0.5〜0.6%程度ものが多いのに対して、

DC専用の場合、0.2%程度のものもあります。

冒頭に投資の最大の敵であるコストのひとつが税金だと言いましたが、もうひとつの大きなコストである手数料も割安ということであれば、こちらのメリットもかなり大きいと言えるでしょう。

気をつけておくべき落とし穴

もちろん、個人型DCが何もかもいいことずくめ、というわけではありません。

利用するにあたっては、いくつか注意すべきことがあります。

ひとつ目は、引出しの制限です。この制度は基本的には60歳以降の老後生活をまかなうための手段として位置づけられています。

だから、所得控除に加えて運用益が非課税というしくみになっているのです。

したがって、どんなことがあっても60歳までは引き出すことができません。

これは非常に厳格なもので、生活に困ったから引き出したいと言っても、それはできないのです。

先ほど、“用途を限って言えば”と言ったのは、こういう理由だからです。

あくまでも老後準備のためだけに限って利用すべきであると言えます。

ただ、中途で引き出せないと言っても、投資しているものが値上りしても売却できないということではありません。

利益を確定するために売却することは可能で、その場合は一旦売却したあと、価格変動のない定期預金などにおかねを移すことができます。

NISAの場合は株や投資信託といった投資性商品しか利用できませんが、

DCの場合は元本保証の金融商品でも運用することは可能なのです。

2つ目の注意点は、口座管理費用です。

DCにおいては、企業型であれ個人型であれ、毎年一定の口座管理費用が発生します。

運営管理を行う機関によって金額はまちまちですが、およそ年間で6000～7000円程度はかかります。

企業型の場合、多くは企業が負担しますが、個人型ですと個人で負担しますので、この金額にも注意が必要です。

NPO法人確定拠出年金教育協会が提供している「個人型確定拠出年金ナビ」で、（クリックすれば飛びます）

各金融機関の口座管理費用を調べることができますから、加入する際には比較検討すればいいでしょう。

こうしたいくつかの留意点を考慮したとしても、老後に向けた資産形成の手段としては確定拠出年金が最高の方法であることは疑う余地がないと思います。

今年は法改正が予定されており、

従来、自営業や企業年金のない企業に勤めるサラリーマンしか利用できなかった個人型DCが、

公務員や専業主婦など、ほぼ誰でも利用可能になる予定です。 NISAの前に検討してみてはいかがでしょうか。

東洋経済　大江英樹：経済コラムニスト　抜粋

大江さんが　上記内容のことを細かく　書かれた本です。

興味あるかたは　どうぞ～