臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

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2014年04月02日
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カテゴリ: 賃貸の達人

収益物件の新しい目玉「シエアハウス」に参入しよう。社会的ニーズは沢山あり、ワンルーム投資より有利?


毎日新聞の報道によると国土交通省は、事業者が管理して複数人を住まわせる「シェアハウス」などに適用する「寄宿舎」の規制緩和に乗り出す方針を固めた。建築基準法施行令の改正を検討する。同省は昨年9月、狭く危険な「脱法ハウス」への対策として寄宿舎基準を一律適用するよう自治体に通知したが、事務所や倉庫と称して細かく仕切った施設に住まわせるケースだけでなく普通のシェアハウスも規制対象となるため、廃業の続出などが懸念されていた。



いま現存するシェアハウスはほとんどが建築基準法違反として摘発の対象となり、ビジネスには適さなかった。
それが国土交通省から見直しが入ることになり俄然注目されることになって来た。


そもそもシェアハウスとは、ワンルームにも入れない人達が共同で住まうことにより賃料を安く借りられるという発想から出発したものである。


問題はいくつかあるが一番大きな問題は、知らない人間同士が共同生活をするために、ある日突然同居者が他人の私物を盗んでドロンする例が後を絶たないというセキユリティ-に関する懸念だ。
住人同士の諍いもある。共同で使用するトイレや洗面の清掃問題もある。


ただ、シェアハウスは法に適合してさえすれば一定のニーズはあり、収益物件投資家は見逃す手はない。
政府の規制緩和策を見て投資先に加えるのも面白いだろう。皆さん、ぜひ勉強してみて下さい。


弊社では収益物件を求める投資家のために新築アパート、新築ワンルームに加えシェアハウス建築も力を入れます。





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最終更新日  2014年04月02日 21時31分42秒
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