臼井不動産.横須賀不動産コンサルティング

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2018年09月17日
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​​​​ 生活保護者の増加は国力の低下を示している。簡単に生活保護費だ、母子手当だとばらまく今の行政に猛省を促してもらいたい。



それだけ働くことができずに生活保護費に頼る人口の増加は、
低所得者が増え国の財政を圧迫していることの証拠だ。

高所得者が減り低所得者が増えるということは、国の富が減って行く危険な兆候でもあります。
加えて高齢者に対する医療費の増加が国の予算をむしばんでいく。

安易なバラマキ行政のツケは、選挙で票を集めるための政党による「撒き餌」に他ならない。

昔のように税金を払わないものは選挙権が与えられなくなればまともな政治に戻るだろう。

生活保護費を受けたとたん、パチンコ店に駆け込んだり、豪華な食事に舌ずつみを打ったり、風俗店に駆け込む人間もいる。

日本で税金を納めない外国人が、生活保護費を受け取ることができる制度も納得いかない。
一度すべてのバラマキを見直してはどうか?




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横須賀不動産コンサルティング株式会社
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最終更新日  2018年09月17日 17時03分37秒
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