臼井不動産．横須賀不動産コンサルティング

2019年01月27日

バブル崩壊時の総量規制がよみがえる

カテゴリ：不動産コンサルティング

中国人投資家が大量購入していた物件に売りが出ている。
（都内のマンション群）

不動産取引に急ブレーキ、取引額34%減　
高水準だった国内の不動産売買に減速感がでている。
2018年7～12月の取引額は1兆7290億円と前年同期に比べ34%減った

新聞記事をみると３０年前を思い出す。
バブル崩壊の直接的原因となった総量規制。
最近ではスルガ銀行問題を契機として、
金融庁が金融機関に投資物件の融資に厳格化を求め規制を始めた。

そんなシグナルの影響が不動産取引に及び、
大型物件の取引がどんどん減少しています。
平成元年から始まったバブル崩壊の現象と同じ状態だ。

低利回りの収益物件投資は火傷する危険性が多い。
タワ－マンションを投資の対象として買うな。
５億円以上の高額物件投資は見合わせよう。値下がりリスクが大きい。

「総量規制とは」
金融機関の不動産向け融資に対する規制。
地価高騰や土地投機を抑制する目的で
旧大蔵省（現、金融庁）が実施した行政指導である。

列島改造ブームで地価が高騰した1973年（昭和48）や
バブル経済期の1990年（平成2）に実施されたが、
一般的にはバブル経済期の規制をさすことが多い。

　旧大蔵省銀行局は1990年3月、
バブル経済による異常な地価高騰と土地投機を抑えるため、
都市銀行、旧長期信用銀行、信託銀行、地方銀行、在日外国銀行、信用金庫、生損保会社などの金融機関に総量規制を通達し、1991年12月に解除した。

(1)不動産向け融資の前年比伸び率を総貸出の前年比伸び率以下に抑える、(2)不動産業、建設業、ノンバンクへの融資実態の報告を求め、規制に違反した金融機関に是正を指導する、という内容であった。通達後、金融機関は不動産融資を約束しながら、融資の不履行・凍結・打ち切りなどを実施した。

これは政策的に金融機関の貸し渋りや貸し剥(は)がしを誘導することになり、不動産を中心とする資産デフレを招き、日本経済のバブル崩壊の引き金になったとの批判がある。

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