Walk in the Spirit

葬送の行方（４）家離れ“ホール戦争”招く

　かつて常磐炭鉱で知られた福島県いわき市は、戦後のエネルギー転換を工場誘致で切り抜けた。今、ここは葬祭ホールが集中する全国有数の過密地とされる。

　市内のホール数が増え出したのは２０００年代に入ってから。現在６ホールを持つ中堅の冠婚葬祭互助会系の会社が増設をしかけた。葬儀専門業者もホールを相次ぎ建設、経営肩代わりなど「業界再編」を伴い、ホールは今も増え続ける。

　「火葬場併設の施設整備の遅れや、１４市町村合併による広さ、それに新旧住民や地域によってニーズが異なるから」。この１、２年、地元業者を次々傘下に入れる別の地元互助会の八幡台やまたまやの幸徳信市取締役は説明する。

　隣組や親類縁者の手を借り、自宅や寺で営まれてきた従来の葬儀。会場を専用ホールに移し、式も業者が丸ごと請け負う例が１９９０年代から全国で目立ち出した。幸徳取締役は「しきたりが覆るにはみんなで変われることが条件。見合う受け入れ施設を同時にそろえる必要がある。他地域で学んだ教訓だった」と話す。

　葬儀専門誌の月刊フューネラルビジネス編集部によると、全国の葬祭ホールは昨年末で６１０３施設。福島県は１９０施設だが、いわき市内に４４施設が集中する。伝統的な葬儀が維持されてきた東北地方で会場ビッグバンが起きた。

　ホール移行は他人が家に入るのを主婦が嫌がるようになったからともいわれるが、「 結婚では家同士の意味が薄れ式場離れが起きた。葬儀も家離れし、妻や嫁の発言力が増して、形も多様化した。女性司会は当たり前 」。

　レンタル葬祭具を家に運んでくるのが葬儀会社だったが、今はホールを持たなければ経営が立ちゆかない。遺族に便利な身近な立地と家族葬需要にこたえる小型化が最近の傾向だ。

　追加料金などへの家計の目も厳しい。ネットで見積もり比較ができる時代。直接規制する法律がないだけに、消費者側の判断基準も揺れる。業界は見積書の交付などガイドラインを整備したり、葬祭ディレクターの技能審査制を導入、近代化に乗り出しつつある。

　兵庫県のコープこうべは２０年前から地元業者と提携、 不透明な葬儀ビジネスの見直しに挑戦してきた。 生協出身で現在、県葬祭事業協同組合連合会の溝落成則専務理事は「生協ブランドを利用する商売ではなく生活者側に立った葬儀を実現する。当初からの理念の意味と正しさに本当に気付いたのは最近なんです」。

葬儀サービスの業界も変わってきている、

お葬式プラザ
今や、 明朗料金制度 が跋扈する、

だが、この” 明朗 ” と言う言葉、お寺には苦しい、
お寺が提携している業者との連携が崩れかねない、

不明朗だからこそ成立していた葬儀業だったのに、

上の葬祭ホールが、女性をも巻き込み、
全国展開して善戦しているのは、
やはり、時代なのか、