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中銀のデジタル通貨発行、日銀総裁「不断の研究」

日銀の黒田東彦総裁は４日、日銀本店で開いた国際決済銀行（ＢＩＳ）会合でのあいさつで、中央銀行によるデジタル通貨の発行に関して「新技術の内容を深く理解する必要がある」と述べた。世界の主要な中銀と協力して、ブロックチェーン（分散台帳）などの研究を進める意向を示した。

日銀がデジタル通貨を発行することについては「具体的な計画は持っていない」と述べるにとどめた。ただ、中銀がデジタル通貨を発行した際には「中銀口座へのアクセスを大幅に拡大し、決済システムを365日、24時間使えるようにすることに近い状態になる」との見方を示した。現在は中銀口座へのアクセスは銀行などに限られている。（以下略）

世界中の中銀の会合で出てきましたな、
（SQが警告を発していた）ブロックチェーンシステム、

参考）金融ブロックチェーンシステムがまもなく発動

一気に進みソー、

こちらはデジタル通貨先進国（？）中国の状況、

中国、進むキャッシュレス社会　モバイル決済１年で５倍、１０００兆円に　個人情報「ダダ漏れ」リスクも　2017.10.3 21:37　産経

中国が猛スピードで「キャッシュレス社会」に変貌しつつある。

買い物や公共料金など、日常の支払いのほとんどが銀行カードと連動するスマートフォン１台で事足りる上、スマホがなくとも「顔」の認証だけで支払い可能なサービスも登場した。

こうしたモバイル決済の総額は１年で５倍も増えた。一方で代金決済を通じ、さまざまな個人情報が金融サービス会社や中国当局に“ダダ漏れ”するリスクも指摘され始めた。（中略）

アリババでは杭州企業と提携し、ホテルのフロントやスーパーのレジなど、顔認証の決済を急ピッチで普及させる計画だ。（中略）

急激に中国でモバイル決済が進んだのは、固定電話よりも早くスマホが７億人以上に普及し、インターネットにアクセスできる通信インフラが整った

他方で、便利さと引き換えになるリスクもある。　

決済のたびに、どこで何をいくらで買ったか、支払い情報が個人の銀行口座や住所、電話番号などとともに金融サービス会社に全て蓄積されていく。職業や収入、残高不足などの情報もすぐ分かり、「信用力が著しく下がったユーザーや家族は、支払いが全面停止されることもある」（テンセントの関係者）という。　

中国では携帯電話の使用やネットアクセス、さらには航空便や高速鉄道、長距離バスに乗ったり、ホテルに宿泊したりするのも身分証やパスポートによる「実名登録」が必要。支払いもモバイル決済となれば、個人の行動は全て監視が可能になる。顔認証は防犯カメラとも連動ができる。

アリババは個人情報の漏洩に厳しい監視体制を敷いているというが、治安維持を理由に中国当局から情報提供を求められれば、拒否できない立場だ。「キャッシュレス社会」への変貌を急がせたのは、むしろ中国当局の側かもしれない。