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なじみのない会社だけど、
少しまとめてみると、
( Facebook ✕ Cambridge Analytica 問題のまとめ ) https://medium.com/this-week-in-america Facebookから最大8700万人分の個人情報が流出していたことが明らかになりました。この情報はCambridgeAnalyticaという選挙コンサルティング会社にわたり、ユーザーの許可なしに、人々の行動に影響を与えるために利用されていました。CambridgeAnalyticaは、Brexitの国民投票や2016年のTed Cruz、そしてDonald Trump、その他の共和党議員の選挙キャンペーンに関わっています。
( ケンブリッジ・アナリティカ、過去にデジタル通貨発行を計画
)フェイスブックの個人データ流出問題で疑惑の中心となった、データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカが、スキャンダルに巻き込まれる以前に、デジタル通貨発行による資金調達を計画していたことがわかった。ロイターが18日、 関係者の話として伝えた
。
( Wiki
)
ケンブリッジ・アナリティカ(英語: Cambridge Analytica : CA)は、データマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社(2013年設立)。フェイスブックの個人情報流出問題で情報の不正取得が疑われていたが、2018年5月2日、関連会社とともに破産手続きを申請したことを発表し、 同日付で全ての業務を停止した
。
パッと出て、パッと消えたケンブリッジアナリティカ(CA)、
アンソニーが参考情報(警告)でUpしている、
ここのポイントは、
大量のFBデーターを流用した ケンブリッジアナリティカ
が、
仮想通貨のディーラーをもくろんでいたこと、
仮想通貨(Crypto Currency)は、
ブロックチェーンシステム採用ゆえ、
安全、確実、透明性が高い、と言われる、
が仮想通貨を提供する媒体が、
ケンブリッジアナリティカのような会社なら話は別である
CAの言い分、
「フェイスブックを巡る論争に先立ち、我々は、個人が企業から個人データを取り戻し、個人データの使用方法の透明性を確保するための一連の技術開発を行っていた。我々は、ブロックチェーン技術を用い、個人が自らの個人データを管理・マネタイズするためのオプションを検討していた。」
あらゆる取引データがCAに蓄積される、
システムは最高、提供者は最低、
かくして、資金調達がチョー楽勝な仮想通貨業界には、
世界中の業者が殺到しているのだが、
FB、CAの例を見るまでもなく、
登録/取引個人情報は、管理者により、
限りなく、無節操に扱われていると覚悟すべき、
(業者が夜逃げ、計画倒産でもされたらすべて失う、)
Crypto(仮想)と言う名がつくものにはくれぐれもご用心を、
https://twitter.com/jamesperloff/status/995350151828041735
参考)
初心者向けブロックチェーンのイメージ解説、
【不動産取引に革命が起こる!?】スウェーデン政府、3月にブロックチェーン土地登記実証実験 を開始か!
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