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2007/09/09
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カテゴリ: 日記
テロ対策特措法が継続できなければ、私の職責にしがみつくことは無い。
テロ対策特措法が継続できなければ、内閣総辞職する。
アジア太平洋経済協力会議(APEC)が開かれているシドニーで、安倍首相が退路を断ち、決意表明した。それで当然ではないかと思う。
民主党の小沢党首は、何が何でも反対するといわれているのだから反対され、テロ特措法は、継続されないのではないだろうか。
野党として、なんでもかんでも反対していた民主党も、これからは政権与党としての判断力が、国民に問われるであろう。

何でもかんでも反対といえば、今の野党は、日本国民を代表する国会議員として、如何なものかと思うことがある。
第2次安倍内閣が発足したその日も、一様に新内閣をこき下ろした。
私は、個人的に野党のあり方について、基本的なことで納得がいかないことがある。

アメリカや、イギリスの政治を見ていると、選挙中は、お互いを攻撃しあう熾烈な争いをしても、一旦決着がつくと、お互いを称え、その国を任す選ばれた人に対しては、エールを送り、協力する姿勢を見せるものである。

選挙中は自分の施策を、立会演説会で主張し、それなりの激しい選挙戦を演じた。
しかし、一旦、新しい生徒会長が選ばれたら、落選した候補者も、選ばれた会長に潔く全面的に協力した。

一対一で争うボクシングや、サッカー、その他のスポーツにおいても、激しく争った後決着がつけば、勝者にエールを送る。それがスポーツマンシップである

繰り返すが、第2次安倍内閣が組閣されたその日、野党は一様に安倍内閣と新閣僚をこき下ろした。どうにもならない少数野党の女性党首は、本職は弁護士さんらしいが、国会議員としての品格も何もあったものではない。
いやしくも内閣総理大臣は、日本国を代表して、諸外国と国益をかけて闘わなければなりません。そもそも我々国民の代表ではないだろうか。
その方は、その安倍首相のことを、アメリカの言いなりであり、アメリカの戦争に協力してテロ特措法を継続しようとしているといい。そして、憲法も変え戦争国家にしようとしていると断罪する。自分は、憲法九条を掲げて、日本国民のために闘うという。
みっともないというか、本当にこの人達は政治家なのかと疑いたくなる。
党利党略で、日本という国より、自分の党の存続の方が大切としか思えない。
早く、いつでも政権交代ができる健全な2大政党制が、確立しないものだろうか。
合掌





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最終更新日  2013/01/28 04:22:00 PM
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