[A 【米国】] カテゴリの記事
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米国５大財閥とIT富豪
米国５大財閥とIT富豪アメリカの政治経済に大きな力を持つ5大財閥とは？ 各財閥の設立者や業績について解説2021.05.24 その他世界一の経済大国アメリカを動かしているのは財閥といわれているほど、アメリカの財閥は世界経済にも大きな影響力を持っています。日本でもかつて存在していた三井・三菱・住友などの主要財閥は巨大な企業グループを形成し、国内の政治経済に大きな影響を与えてきました。アメリカでは、ロックフェラーをはじめ、モルガン、メロン、デュポン、カーネギーを合わせて5大財閥と呼んでいます。このコラムでは、知っていそうで案外知らない、アメリカの各財閥の人物や業績について解説します。ロックフェラー（Rockefeller）財閥アメリカで最大の財閥は、1839年にニューヨークで生まれたロックフェラー財閥です。スタンダード・オイルの創始者ジョン・ロックフェラーと、大手銀行シティ・グループの創業者でジョンの弟ウィリアム・ロックフェラーを中心に発展し、石油業から軍事産業、さらに金融業へと広げていき巨万の富を築きました。財閥としての地位を築いた後は、ロックフェラー財団の設立や、ロックフェラー医学研究所の創立など、社会事業にも積極的に取り組みました。さらに一族の多くが国会議員や州知事などを務め、1970年代のフォード政権時には副大統領を輩出しました。毎年クリスマスが近づくと、日本のニュースでもニューヨークのロックフェラーセンターに飾られる巨大なクリスマスツリーの映像が映し出されますが、現在もロックフェラー家は政治、経済、芸術における影響力が衰えていない大財閥と言えるでしょう。＜ロックフェラー財閥の主な関連企業＞チェース・マンハッタン（現在のJPモルガン・チェース）シティ・バンクメリルリンチプルデンシャルエクソンモービルエッソロックフェラー大学モルガン（Morgan）財閥国際的な金融財閥の一つがアメリカのモルガン財閥です。ジョン・ピアポント・モルガンが、父親から事業を引き継ぎ、世界最大の銀行家になり、その資金で鉄道や海運業、電力・通信事業、製鉄業にも手を広げ成功しました。金融界と産業界の多くの企業がモルガン財閥の傘下に入り、その数は数百社にも及んでいるとされています。まさにアメリカ経済を動かしている巨頭といえるでしょう。モルガン家は、ロックフェラー家のように、子や孫の代までは続かず、第二次世界大戦後、財閥への反発により、規模は縮小していきました。しかし、ウォール街を代表するようなJPモルガン・チェースなどの金融機関を設立し、現在もなお国際金融財閥として強い力を持っています。＜モルガン財閥の主な関連企業＞JPモルガン・チェースJPモルガン・チェース銀行JPモルガンモルガン・スタンレーノーザン・パシフィック鉄道フェデラル・スチールUSスチールゼネラル・エレクトリックメロン（Mellon）財閥創始者のトーマス・メロンは、大学卒業後弁護士として仕事をしていましたが、弁護士で得た報酬を投資しようと考え、選んだのが不動産投資でした。トーマスの狙い通り不動産事業で大成功を収め、財閥への一歩となる資産を手に入れたのです。トーマスは1870年にメロン・アンド・サンズ銀行を設立すると、産業資本と金融を結びつける事業を展開。銀行の経営を父親から引き継いだ息子のアンドリュー・メロンは、産業資本への投資をより強化していきました。アンドリューは、1920年に政界へ進出し、翌年には財務長官に任ぜられ、その後も3政権に渡り同職を務め、メロン財閥の立場をより確固なものとしました。＜メロン財閥の主な関連企業＞バンク・オブ・ニューヨーク・メロン新生銀行アルコアメロン・アリーナカーネギーメロン大学アンドリュー・メロン財団デュポン（Du Pont）財閥デュポン財閥はエルテール・イレネー・デュポンが設立した財閥です。化学者だったエルテールは火薬製造工場で巨万の富を得るようになりましたが、さらにレイヨンやナイロンなど新しい化学製品を開発し、自動車産業にも進出を果たしました。世界最大の化学製品企業デュポン社をはじめ、世界70か国に多数の企業を有し、化学、宇宙、医療、バイオテクノロジーの分野で影響力を持っています。＜デュポン財閥の主な関連企業＞デュポンゼネラルモーターズレミントン・アームハーキュリーズファースト・シカゴNBDバンク・オブ・デラウェアカーネギー（Carnegie）財閥カーネギー財閥を設立したアンドリュー・カーネギーは、ジョン・ロックフェラーに次ぐ富豪として知られています。スコットランド移民であったアンドリュー・カーネギーは労働者から身を起こし、19世紀末に製鉄業界で成功を収め、カーネギー鉄鋼会社を創設。1901年にはUSスチールに売却して引退しましたが、その後は社会貢献として、音楽振興に力を注ぎ、世界有数のコンサートホールであるカーネギーホールの建設など、数々の文化・慈善事業に携わりました。＜カーネギー財閥の主な関連企業＞カーネギー鉄鋼会社キーストン鉄橋会社ピッツバーグ・ベッセマー製鋼所ユニオン製鉄所ホームステッド鉄鋼エドガー・トムソン製鋼所 以上がアメリカの5大財閥ですが、ロックフェラー、メロン、デュポンを3代財閥と呼ぶこともあります。また、近年ではアップル、グーグル、マイクロソフトといったIT分野で成功を収めた企業は、創業者が株式を多く所有していることで財閥とされることもあります。米国のIT富豪には、次のような人物がいます。マーク・ザッカーバーグ氏（Meta最高経営者）イーロン・マスク氏（テスラ最高経営責任者）ジェフ・ベゾス氏（アマゾン創業主）ベルナール・アルノー氏（仏ＬＶＭＨ最高経営者）ジェンスン・フアン氏（米半導体大手エヌビディア最高経営者）ラリー・エリソン氏（ソフトウェア大手オラクル共同創業者）
2024.10.10
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面倒なので略した繊維屋さんへ
面倒なので略した繊維屋さんへ＞姪によると、21世紀のseven sistersが学校経営上の戦略としているのは頑張って奨学金を取らせてivy leagueに転入させる路線なんだとか没落した白人よ！一度メインストリームへBoarding Schoolの学費が負担出来なかったそこのｱﾅﾀでも、白人支配層になれますよ！という事なんでしょうなぁ・・・ーーーーseven sisters ってIVY LEAGUE の女子大版みたいなもので関係性が強かった例えば、ハーバードにはラドクリフとかそれにお嬢様女子大だった時代は変わってるんですね＞ただ、金儲けゲームの勝者になって子供を大統領にしたところで、大して良い事がないのは、ケネディシニアとJFKの時代から解りきった事だと思うのですがねぇ・・・ーーーーまあ、これはなにがなんでもUPPER を目指すそう言う階層と言うか人間が一定数いますからね特に新大陸の移民国家ってのは普通のおとなしい人間の群れでは無い失うものなど無い上に恐ろしく生命力の強い人種バイソンと原住民をほぼみな殺しにして建国した人たちですから米国の黒人もアフリカの黒人とは違います何しろ鎖でつながれて船の中で三重四重にもなった棚に括り付けられ糞尿も垂れ流しそんな超過酷な環境を生き抜いた超人そ～ゆ～奴隷たちですから体格巨大・生命力もスーパーそう言う人たちですよねただJGKの黒人優遇政策が仇子どもがいない方が有利ということで黒人の男性は女性に子供を産ませても家庭を作らないそれが黒人社会の崩壊につながったまた余計な事を(笑)＞まぁ、むつかしい時代ですね・・・＞でも政治をお金持ちのおもちゃにするのはよろしくありませんなーーーー米国には超大金持ちで権力を持っている人間が多いさらに自分に有利に、と政治に関与する「お医者の車」ですねその心は「悪い方へ 悪い方へ と走る」(笑)
2024.10.08
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ハリスVSトランプ TV討論会(英日和訳) tckyn3707 さんのブログ記事
ハリスVSトランプ TV討論会(英日和訳) tckyn3707 さんのブログ記事 以下は、tckyn3707 さんのブログ記事 への私のコメントhttps://plaza.rakuten.co.jp/tckyn/diary/202409210000/ ーー 私のコメント ーー私は、いわゆる「DOUBLE HATER」「ふたりとも嫌い」と言う立場なんですついでに今のバイデン大統領もいろんな国から巨額のわいろをもたっていて嫌いとなると「TRIPLE HATER」３人とも嫌い(笑)まあ、そういっても究極の選択をしなければ始まらないーーーーカマラ・ハリスさんはバイデン政権の副大統領として何一つ業績を上げなかった上げれなかったその点で、嫌いと言うよりは期待できないとはいうもののトランプよりは、ましかと思うのとさすがに大統領になれば否応なしに種々の問題・課題に対処せねばならないそこで、少しは化けてくれるのでは？という期待を持っていますーーーートランプさんについては１ 日本側に猛獣使いの(笑)安倍さんがもういませんし２ 年齢による劣化が顕著だし３ ウクライナへの援助を停止する方針だしとくに ３ が問題かな？ー そうなれば世界におけるロシアの脅威は増大するー さらに、ウクライナより先に日本を攻めよう と思っていたという とんでもないプーチン・ロシアの 日本への侵略脅威が現実になるーーーー私も高市早苗さんの新首相を待望していますそのうえで高杉・ハリスの日米女性首脳同士の会談ともなれば女性同士と言う事で気持ちも和むだろうしかなりの好関係が期待できそうです
2024.09.21
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ハリスvsトランプ TV討論会（英日対訳）
【AI字幕】ハリスvsトランプ◆アメリカ大統領選挙テレビ討論会◆日本語字幕 by CapCut & Claudehttps://www.youtube.com/watch?v=OY5EgcYW0Jg&t=511s
2024.09.18
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米大統領選
【タカオカ解説】日本のトップに求められる資質とは？…アメリカとはどう向き合っていくのか？…トランプ氏かハリス副大統領のどちらが大統領になるかで変わる対応この大阪読売テレビの看板解説者風アナウンサー東京のジャーナリズムと比較すれば一歩、突っ込んだ事をしゃべってはいるがそれでもこの男もだめだと思うと言うのは日本にとって最重要なのは対米外交だというそのこと自体は事実ただし米国大統領と対話できる日本の総理は日頃から読書・テレビなどの英語メディアの情報を自分で理解できる人物であり通訳抜きで英会話できる人物と言うそれもいいそれに自分は米国に行ってきたと言いながら（１）リンホウセイから推薦された英語の書籍5冊を全く題名さえ読めもしなかったらしいそんな男に米大統領選を解説されてもね～(笑)（２）U,S,STEEL は米国の誇り＝プライドだと解説しながら「誇り」を「proud＝誇り高い＝形容詞」と解説しているのにはあきれる「誇り」は 「pride＝名詞」 だよ(笑)
2024.09.08
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ハリス旋風は本物！？勝敗をわけるカギは 小谷哲男（明海大学教授）【藤井由依の唯一聞けるここだけの話】
ハリス旋風は本物！？勝敗をわけるカギは 小谷哲男（明海大学教授）【藤井由依の唯一聞けるここだけの話】
2024.08.29
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米大統領選 ホリエモン 青山繁晴
【ホリエモン】※この男に世界中が騙されています。全てを観て判断して下さい【青山繁晴 アメリカ大統領選 トランプ大統領 堀江貴文】 ーー 私の意見 ーー実際、日本が島国で海に囲まれているこのことは国防上、極めて、極めて大きい銭湯に於いて、攻撃げわはしゅび型の5倍の戦力を必要とする戸言われるこれにさらに海と言う障害物があれば、海軍力の優越が必須でもあるしさらに難易度が飛躍的に高まる中国の台湾進攻でさえ、海と言う障害がどれだけ台湾側に有利かトランプがビジネスマンだから、案外御しやすいというのは間違い枯れ葉サイコパスをはじめ多くの精神障害を持っていて、そのことをトランプが就任する前に、米国の著名な100名の精神学会所属の学者が連名で警告的声明を発表したほどであるその他にもトランプの前回政権での振る舞い・政策・決定を見れば、正常な人間が下すスレとは戸とても思えない一方、カマラ・ハリスの無能・人望の無さも副大統領として十分立証したまあ、その実態はもう変わらないし、大統領になってからの状況と、この選挙戦に限ってイメージ付けは別問題ハリス陣営としてはハリスに・ 外交・行政における手腕がある、少なくともバカルポテンシャルがある、という印象（幻想）を与えて逃げ切りたいさらに民主党左派が作成したポピュリズム的な政策を土台にはするのだが、それでは幅出汁ができないから、分裂米国にとって盲点となっていて、トランプ側に無い「分裂ではなく統一・融合」と言うお題目をうまく唱えることだな演説だけはうまいオバマ夫妻だけでなく、ハリス自身がトランプとの対決に於いて、これをうまく演じることができれば、（空虚を悟られること無く）、国民も敢えて騙されてみよう、と言う気持ちになって、トランプよりハリスを選択するかもしれないつまるところ、ペンシルヴェイニア集をどちらがとるか？そこで勝敗は決する気がする私は トランプ・バイデン・ハリス の TRIPLE HATERE だがNEVER TRUMP でもあるしウクライナ支援が最重要でもあると思うのでハリス勝利の方をを願う私が理解できない事ネット上の保守派はトランプ支持が多いがその支持の根拠が私には理解不能
2024.08.26
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米大統領選 プライムニュース
米大統領選 プライムニュース民主党大会で演説】ハリス氏の勢いは本物か？杉山晋輔×グレン・S・フクシマ×ジョセフ・クラフト 2024/8/23放送＜前編＞【トランプ氏に焦りも？ 】“トランプ節”変化の可能性は？ 杉山晋輔×グレン・S・フクシマ×ジョセフ・クラフト 2024/8/23放送＜後編＞
2024.08.24
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【チーム・ハリス 戦略と勝機は】 プライムニュース
【チーム・ハリス 戦略と勝機は】 プライムニュース【チーム・ハリス 戦略と勝機は】副大統領候補 ワルツ氏選出の狙い 中林美恵子×海野素央×ジョセフ・クラフト 2024/8/8放送＜前編＞【米政治専門家が分析】オバマ氏“懐刀”参加の効果は 中林美恵子×海野素央×ジョセフ・クラフト 2024/8/8放送＜後編＞トランプ・バイデン、大統領選の両候補のどちらも嫌いな人間をdouble hater と言うが私は triple hater であると言うのは、私はバイデンの step back によって民主党の大統領候補となったカマラ・ハリスも嫌いだからである私がカマラ・ハリスまで嫌いな理由は二つある・ 行政手腕に欠けている・ 人望が無い民主党もそれは知っているーーーーただトランプ vs バイデンの「老老対決」(笑)に、うんざりしていた、絶望までしていた人々にとってカマラ・ハリスは「バイデンよりはマシ」であり「トランプよりもマシ」なのだろう私も double hater でありながらNever Trumpつまり、トランプだけはダメという考えだサイコパスだし、頭がおかしいそれぬくらい会炎上千亀利であるそれだけはダメだ、と言うのが私の意見しかし日本のネット界では理由はわからないがプロ・トランプが圧倒的に多いこの現象は一体どういうことなのか？私には理解不可能であるそれはそれとしてこの間のハリスの長い演説は想定外に良かった原稿を全く水に数十分間弁舌鮮やかにしゃべり続けたもちろん、元検事の経歴を語りトランプが有罪判決を受けておりさらに34もの裁判を抱えている事を抜け目なく攻撃していたこの勢いであればハリスは、討論会ではトランプに勝ちそうである
2024.08.09
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米大統領選 PRIME NEWS
米大統領選 PRIME NEWS【7つの激戦州を誰がとるか？】大統領選 激戦州攻略の条件 江崎道朗×ジョセフ・クラフト×山岸敬和 2024/8/2放送＜前編＞【America First Policy Instituteとは】トランプ氏 「政権準備」集団の実態 江崎道朗×ジョセフ・クラフト×山岸敬和 2024/8/2放送＜後編＞
2024.08.03
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三牧聖子氏出演！「アメリカ世論]
三牧聖子氏出演！「アメリカ世論・アメリカ外交の現在と日米関係の行方」エアレボリューション ―――― 私の感想と意見 ――――この出席者，三牧聖子氏？を含めて、見事に左翼側まあ、極端では無いからいいんだけれどなんかい？それじゃサンダースと令和新選組が神かい？(笑)結局、そういう事を言っているそれも極端だろ？「アメリカの若者がこれほど社会主義に共感しているのに 日本は遅れている」的な意見になっているが、オイオイ！それはちがうだろ？日本と米国は地政学的に全く違うのだ！日本は、ロシア・中共・北朝鮮と言う凶悪な独裁共産主義国に隣接しているという特殊条件一方、アメリカは、そういう危険な隣人はいないだから、社会主義への警戒感において世間知らずな米国の若者と日本とでは、次元が違うそのことに気が付かないで、気持ちよく議論していてはダメだろ？
2023.09.08
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トランプ再出馬というが
トランプ再出馬というがちょっと stale な、8月の記事になるがかんべえさんがトランプの姦計情報をまとめてくれているのでもう一度読んでみることにする今の状況だと、共和党はトランプ、となりそうだがものすごい数の訴訟問題を抱え弁護士費用の捻出が大問題でありなおかつ共和党側の大統領候補として再出馬は、年齢的にキツイ大丈夫か？トランプと言うところだがーーーーーーーーーーー別に表明しなくてもいいのだが民主党側の候補者次第でもあるのだが私は、トランプの再出馬・再選をを支持しない理由は１ EU/NATOとの関係がよろしくないし２ ウクライナ支援に消極的になるだろうし３ トランプ政権と言うものは、良かれ悪しかれ（私4はよくなかったとおもっているのだが）各論・個別政権 一方のオバマ政権は、まがりなりにも総論政権であった4 トランプ政権はトランプ独裁で、top down 政権の性能・performance 能力は、すべて、トランプ個人の能力に依存している 今のバイデン政権は、認知症のバイデンを支えるスタッフによる bottom up 政権 人事的におおっくをの責めな昨今の米大統領選の状況を考慮すれば 安定性・危険回避の観点からは、bottom up が望ましいこういうところであるーーーーーーーーーーーーーーーーー 「かんべえの不規則発言」より＜８月１日＞（火）〇本日のNYTの記事、これは少々衝撃的なデータでありますな。●2024年の大統領候補、共和党員の選好ドナルド・トランプ ５４％ロン・デサンティス １７％マイク・ペンス ３％ティム・スコット ３％ニッキー・ヘイリー ３％〇2位で追うデサンティス知事の支持率が、フロントランナーであるトランプ前大統領の3分の1に満たない。そしてその後の3候補はいずれも３％である。「一強、一弱、その他大勢」、という図式である。〇やっぱりデサンティス候補は「可愛げがない」のだよな。1992年のビル・クリントンみたいに、一度は「圏外」に落ちてから大復活を遂げる候補者は、どこか憎めない可愛らしさがあったものである。その点、デサンティス氏は賢そうだし偉そうだし、ここから這い上がるのはちょっとキツイかもしれませんな。〇少し先走った読みをするならば、来年の選挙カレンダーは既に公表されていて、これを見ると来年の3月5日（火）がスーパーチューズデーである。この日に「共和党はトランプ候補で決定！」となればそれはそれで結構。この日はカリフォルニア州とテキサス州という大きな州が開票されますからね。〇ところがそれで決まらなかった場合、決着が3月19日（火）になだれ込む可能性がある。この日はフロリダ、イリノイ、オハイオの票が開く。デサンティス知事、ここで地元で大差をつけられて敗北宣言に追い込まれると、とってもカッコ悪いことになる。〇2016年選挙では、フロリダ州選出のマルコ・ルビオ上院議員が地元でトランプ氏に粉砕されてしまった。あれは衝撃的だったな。幾分、気の早い話ではあるのですが、そんなことになったらデサンティス知事の政治生命が危うくなる。まあねえ、共和党内はトランプ氏を乗り越えるのは難しそうですな。======================================＜８月３日＞（木）〇トランプ前大統領が、とうとう３件目の提訴となりました。①ポルノ女優への口止め料支払い問題と、②国家機密文書をマー・ア・ラゴの自宅に隠匿していた疑惑という前２件の提訴は、これに比べれば軽いものとなります。今回は司法省のジャック・スミス特別検察官によるものであり、疑惑は「１月６日の反乱（連邦議事堂乱入事件）」に関するものである。これは米国政府を欺く共謀など、４つの重罪を構成する。有罪判決となれば、懲役刑は避けられないでしょう。〇今回の提訴には６人の共謀者が居たことになっている。まだ名前は出ていないが、トランプ氏の顧問弁護士を務めていたルディ・ジュリアーニなどは当然、「共犯者」として後日、提訴されるのでありましょう。そして今回の連邦裁判は、①や②よりも優先されるべきである。なにしろ「アメリカ民主主義に対する挑戦」であり、しかも現職の合衆国大統領が主犯だったわけですから。〇今回の告発によって、トランプ支持者はまたまた活気づくことが予想されます。とはいうものの、トランプ陣営としては今後の膨大な訴訟費用をどうやってファイナンスするかという問題に直面する。過去２回の提訴に対しては、おカネは潤沢に集まったのだが、トランプ支持者は自分のおカネが裁判費用に使われることを望まない。カネが仇の世の中でありますから、トランプ陣営にとっては、これが将来的に死命を制する「糧道」となる可能性はある。〇本件に対する政治家たちの反響は、だいたいが予想の範囲内だった。民主党は「そら見たことか」。共和党は多くの有力者が沈黙した。ただしマイク・ペンス前副大統領は「憲法よりも自分自身を優先するような人物は合衆国大統領になるべきではない」と正論を述べている。とはいえ、共和党内のペンス支持率は３％であり、トランプのそれは５４％である。〇あらためて考えてみると、①の提訴には刑事罰がなく、②はフロリダ州の裁判所で行われるので、トランプ被告にとっては有利であろう。その点、しみじみ今回の提訴が重い。４件目としてはジョージア州検察による「選挙介入疑惑」もありますけど、これは州法に基づくものなので、やはり相対的に小さい。とはいえ、これだけの数の裁判が同時進行すると、弁護側としては手間もお金も大きな負担となるはずだ。〇てなことで、本件の精査はしばらく続きそうである。ああ、なんて面倒くさい。============================================〇8月14日には、トランプさんに対する4つ目の起訴が飛び出した。今度はジョージア州の大陪審によるもの。疑惑は2020年選挙において、ジョージア州の選挙結果を現役大統領であったトランプ氏が歪めようとして、同州の州務長官に圧力をかけたこと（「××票を見つけてこい！」）などである。容疑は組織犯罪を取り締まるRICO法である。日本で言えば暴対法ってところですか。〇ややこしいことに、本件は州検察による起訴なので、仮にトランプさんが2024年選挙に勝ったとしても、自分自身に恩赦を与えることができない。連邦法違反である「機密文書隠匿疑惑」や「1月6日・連邦議事堂乱入事件の扇動疑惑」とは違うのである。ああ、なんて面倒くさい。〇しかしこれから先、4つの裁判を同時に戦いながら、大統領選挙にも出るというドナルド・トランプ氏の業は何と深いのであろうか。この間、相互の裁判で矛盾が出る怖れがあり、しかも裁判資金を稼ぎ続けなければならない。でも、こんな風に試練を受けているトランプさんは、なんだか嬉々としているようにも見える。〇で、来年11月にはどうなるのかって？ もちろんそれはわからない。とりあえずちゃんとフォローしておきましょう。
2023.09.02
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宮台真司×神保哲生：米大学入試のアファーマティブ・アクション違憲判決が意味するもの
宮台真司×神保哲生：米大学入試のアファーマティブ・アクション違憲判決が意味するもの大学入試において黒人受験者に下駄をはかせる時限処置法の前の平等に反する逆差別贖罪の意識優秀なアジア系が一番被害を受けているアジア系は歴史的に黒人差別に関与していなかった白人の今後のマイノリティー化充分に機能を果たした白人は十分にマイノリティー化した個別判断すべきではないか？affirmative 底上げ社会的な差別解消これはまた、アメリカの分断を進めるトランプの最高裁判事の保守化の影響移民と奴隷大草原の小さな家 米国の伝統原住民は無視されている米国は独得民兵の権利銃を持つのは米国国民の権利日本にも似たようなものがある部落差別日本のテレビの感情的煽り
2023.07.16
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【2ch面白いスレ】アメリカ住んでびっくりしたこと
【2ch面白いスレ】アメリカ住んでびっくりしたこと書け【ゆっくり解説】私は長年勤務した総合商社を脱サラして米国で個人起業したことがある巨大な鉄鋼工場を買い取って米国人の労働者や下請けを使って住宅街・倉庫群に改修する事業だっただから、米国はある程度知っているしかも、かなり底辺を、ね東海岸だったけれど西海岸や中西部・南部は知らない米国は地域によってもすごく違うこのスレで米国についた書かれていること少し大げさで被害妄想的ではあるものの、大筋ではその通り米国って、日本より進歩した世界の様に思う人が多いが、逆の方が多いまあ、巨大な田舎、と言った面がある欧州で食い詰めた移住者が原住民とバイソンを殺しなら、国を建設した歴史だだから、荒くれ物が先祖で、今も上品な世界ではないここで語られている米国人は、東海岸のインテリでは無く、そのほかの地域の人間だと思うであれば、おおよそ、ここに書かれているような感じかな？米国人に比べたら、日本人って、旧世界の人間だから文化も奥深いし、人間関係も濃密いわば、整った世界だと思う米国は、カウボーイの子孫、異民族が寄り集まった粗削りな世界だただし、黒人は特殊中流になっている黒人もいるが、私の経験では、黒人は危険な存在ある休暇でカナダに行ったとき、ほっとしてストレスが無くなったそれは、カナダでは黒人が少ないから米本土では、黒人とコンタクトする場面では、常に警戒して気持ちが張っていた私の米国の黒人との接点は、詳しくはここで書かないが、いいことは一つも無かったこういうことは、米国に住んでみればわかる
2023.06.23
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トランプ 出頭でＮＹへ
トランプ 出頭でＮＹへ「かんべえの不規則発言」より＜４月３日＞（月）〇明日、４月４日は画期的な日となります。ドナルド・トランプ前大統領が起訴されて、ニューヨーク市に出向いて罪状認否を行います。アメリカの元大統領が起訴される、というのは前代未聞――ではないけれども、史上２回目のことです。第１８代のユリシーズ・グラント大統領の前例があります。もっともグラントさんの罪状はスピード違反であり、それもクルマではなくて馬車でありました。なにしろ日本で言えば明治時代の方ですので。〇さて、ここで問題です。トランプさんはどんな悪いことをやったのでしょうか？〇ポルノ女優、ストーミー・ダニエルズさんと不倫して、そのことに対する口止め料を支払ったから、だと思っている人が少なくないようです。残念ながら、それは違います。よしんばこれが日本であったとしても、浮気の口止め料として当該女性に１億円支払ったとしても、それは刑事事件とはなりえません。そんなことを取り締まる法律はありませんから。アメリカだって同様です。〇ところがですな、仮に１億円を受け取った女性が所得の申告をしていなかったら、これは脱税という犯罪になる恐れがあります。トランプさんの罪状もそれに近いです。口止め料の１３万ドル（１億円よりは安いです）は、選挙資金の中から裁判費用として拠出されたらしい。これは選挙資金規正法と脱税の両方の罪を構成するでしょう。〇ちなみに実際に口止め料を払ったマイケル・コーエンという札付き弁護士は、既に有罪判決を受けてムショに入って、確かもう出てきたはずです。トランプさんは、「そんなのわしゃ知らんかった」と言ってます。しかし１３００ドルならともかく、１３万ドルを勝手に立て替えてくれる人がいるとは、普通は考えにくいですよねえ。かつてはトランプさんの腹心だったコーエン氏が、今や不倶戴天の敵となっていることは言うまでもありませぬ。〇正確に言いますと、トランプさんが何の容疑であるかは現時点では公表されていません。起訴状は裁判のときに初めて公表されます（容疑が３０個くらいあるとの噂もある）。元大統領を起訴したのはマンハッタン地区検察のブラッグ検事であり、それはNYの大陪審が「起訴相当」と決したからです。ただし、あくまでもニューヨーク州内の法律に基づいてのことですので、そんなに大きな罪にはならないでしょう。〇それでも明日になれば、トランプさんはニューヨーク市に出頭して、罪状認否を行います。ついでに指紋を取られ、写真を撮られて、「アナタには黙秘権がある・・・」てなことを告げられます。刑事ドラマによくあるシーンですよね（「ミランダ警告」というそうです）。ただし、元大統領が収監されることはさすがにないでしょう。何しろその場面においても、元大統領にはシークレットサービスがついていて、彼らは元大統領を守るという法律上の責務があるのですから。〇ところでこの大陪審というヤツ、名前はよく聞きますけど、いったいどんなものなのか。米英法では一般的な存在で、検察が勝手に諦めて不起訴にしてしまうような事件を、陪審員が民意に基づいて起訴させるための仕組みです。アメリカでは非常に権威のある存在です。クリントン大統領が弾劾されたのも、大統領執務室でインターン生とエッチしたからではなくて、大陪審で嘘をついたからでした。アメリカにおける「偽証」は罪が重いです。〇日本は大陸法なので、このへんの発想はちょっとなじめないものがあります。強いて言えば、検察審査会という制度が大陪審に似せて作られたと言われています。「検察審査会が起訴相当と決めました」というニュースが流れると、「ああ、また公判が維持できそうもない筋ワル案件で時間がつぶれる・・・」といった反応が一部にあったりします。「とにかくあらゆる悪を起訴すべし」と考えるか、「悪を起訴するからには百発百中であるべし」と考えるかは、ここは意見が分かれるところでしょう。〇しかるに本当の問題はですな、ストーミー・ダニエルズ氏に対して口止め料が支払われたのが２０１６年であった、つまり大統領選挙の最中であった、という点にあります（実際にエッチしたのは２００６年のこと）。仮にあの年のどこかのタイミングでこの問題が弾けていたら、最低でも１０万票くらいは動いていただろう。その１０万票が、ペンシルベニア州とウィスコンシン州とミシガン州であったならば、選挙結果はひっくり返ってヒラリー・クリントン氏が勝っていたことになる。となれば、１３万ドルは安かった！という評価になるはずです。〇民主党支持者の立場になってみれば、その怒りの深さが容易に理解できます。なにしろ彼らは「２０１６年は本当は勝っていたはずだ。ロシアの選挙妨害か何かのせいで、信じられないことが起きてしまったのだ」と考えている（２０２０年選挙における共和党支持者の怒りの裏返し）。リベラル派の多いニューヨーク州の陪審員たちが、「起訴相当」と結論したのも自然な成り行きでしょう。逆に言えば、トランプ支持者たちはそのことが許せない。〇というわけで、この案件はまことにネタの宝庫なのですが、話はここに止まらない。３月２４日付のThe Economist誌が、"Why Stormy Daniels is so dangerous"という記事を載せている。なんと彼女（本名はステファニー・クリフォードという）は、フロリダ州のストリップ劇場に出演中で、つい先日、その前をトランプさんの車列が通った（マー・ア・ラゴからゴルフ場に行く途中だった）てな話が載っている。いや、もう凄すぎます。「３９歳のクリフォードさんは、クラブで最も高齢のストリッパーである」とか、そんなこと書くなよ！本筋と関係ないじゃん！〇格調高いThe Economist誌はさすがにここまでは書いていませんが、彼女はトランプ氏とエッチした時の体験を、"Worst 90 seconds of my life"だと語っている。９０分じゃなくて、９０秒であったと。トランプさん、まだ息をしているでしょうか。それだけじゃない。彼女は"Full Disclosure"という手記を書いていて、そこではトランプさんの男性自身が"like the mushroom character in Mario Kart."だったとバラしているのです。〇ということで、エコノミスト誌の結論はこうなる。Ms Clifford has not merely ridiculed and perhaps imperilled Mr Trump more effectively than anyone else. She has done so, most crushingly of all, while coming across as perfectly pleasant.（クリフォードさんはトランプ氏を誰よりも効果的に嘲笑し、おそらくは危険にさらしただけではない。彼女は完全に愉快な人物でありながら、もっとも衝撃的なことをやってのけたのだ）〇いやー、ホントにそうですね。「ダニエルズ無双」とでもいうんでしょうか。あのトランプさんにも全く歯が立たない相手がいる、と考えるとちょっと愉快であります。 ―――― 私の感想 ――――トランプあの熊のような身体なのに 90 seconds！マリオカートの mushroom！ 私の完勝だ！！それに私は、90 minutes ！ も可能なのだ！昔のことだけれど・・・ 相当、昔のことだけど・・・（急に声が小さくなる）（涙）
2023.04.05
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【バイデン迷走】イラン核開発「弱腰」の背後に中国
【バイデン迷走】イラン核開発「弱腰」の背後に中国【デイリーWiLL】ウラン235 濃縮
2023.02.27
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【大事件】バイデン大統領が中国に「機密文書」流出か
【大事件】バイデン大統領が中国に「機密文書」流出か【デイリーWiLL】
2023.01.16
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🔴🔴🔴 原爆を開発、投下に同行、映像撮影したアグニュー博士と被爆者の対話の一部始終
【アーカイブ】原爆を開発、投下に同行、映像撮影したアグニュー博士と被爆者の対話の一部始終（2005年放送）私の母方の曽祖父一家は広島の爆心地近くに住んでいたこの男、いや、悪魔は、曽祖父の仇だ
2022.06.27
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もう、米国・米軍を信頼してはいけない
もう、米国・米軍を信頼してはいけない今回のロシアのウクライナ侵略で我々が悟った一番大きな事実は米国は日本を防衛する意思が無いという事だ考えても見るがいいあの凶悪な中共が本気で尖閣を奪取し日本を侵略し始めたら在日基地の米軍だけは最低限の反撃をするだろうがその後ですぐグアムあたりに撤退米本土からの援軍は決して来ないだろう米軍が日本に多くの基地を持っている理由は大勲位が思わず漏らしたようにアジアでの拠点＝不沈空母という位置づけだろう決して米軍兵士の大量の血を流してまで日本を、日本人を守ろうなどとは思っていない現在の米国内の世論調査では米国がウクライナを助けるべきだという意見は２割ちょっとにすぎない恐ろしい結果を知ることになるかもしれないが「米国は日本を中国から守るべきか？」という世論調査もぜひやってもらいたい恐らく、だが、私の予想では、３割前後だろう今の米国は、かっての米国では無い国民の分断が極端になっていてBLMやLGBTにかまけて国外への関心はほとんどないおまけに米国の民主党は米国の共産党とでも言うべき極左になり果てているさりとて、トランプ支持のプアー・ホワイト達は外国に関する知見など無いしましてや興味関心など、はるかに無いのだそんな内向きで分断された米国が世界のポリスになって血を流してまで「日本を守る」などありえないそろそろ我々も、目を覚まして、厳しい現実を直視しよう
2022.02.26
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CNNがトランプ支持にまさかの転向⁉【WiLL増刊号】
CNNがトランプ支持にまさかの転向⁉【WiLL増刊号】
2022.02.16
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バイデン政権に失望する米国民【1月24日 (月) #報道1930 】
バイデン政権に失望する米国民【1月24日 (月) #報道1930 】TBSの報道1930という、左翼偏向傾向のある番組ではあるがこの回は、ゲストが良い事もあり、内容があると言える
2022.02.01
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『バイデン就任１年検証 トランプ復活の可能性 米中露の対立と今後は』
BSフジLIVE プライムニュース『バイデン就任１年検証 トランプ復活の可能性 米中露の対立と今後は』『バイデン就任１年検証 トランプ復活の可能性 米中露の対立と今後は』【前編】『バイデン就任１年検証 トランプ復活の可能性 米中露の対立と今後は』【後編】
2022.01.28
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【分断進む米国】トランプ氏の再出馬は？一方でバイデン大統領の支持率低下【深層NEWS】
【分断進む米国】トランプ氏の再出馬は？一方でバイデン大統領の支持率低下【深層NEWS】
2022.01.26
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2022.1.26【米国】2024大統領選にヒラリー❓意外に米国民はヒラリーを拒否、2024はバイデンvsトランプの再選か❓【及川幸久−BREAKING−】
2022.1.26【米国】2024大統領選にヒラリー❓意外に米国民はヒラリーを拒否、2024はバイデンvsトランプの再選か❓【及川幸久−BREAKING−】
2022.01.26
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「4つのアメリカ論」
「4つのアメリカ論」「かんべえの不規則発言」より＜12月2日＞（木）（中略）それからこれは最近、中山俊宏先生のお勧めで読んだジョージ・パッカーの論文「4つのアメリカ論」（The Atlantic)に学ぶところが大である。○アメリカは民主党と共和党という2つに分断されているだけではない。共和党は「フリー・アメリカ」（レーガンに代表される自由主義のアメリカ）と「リアル・アメリカ」（トランプが掘り起こしたありのままのアメリカ）に分裂していて、これを再統合することが難しい。他方、民主党は「スマート・アメリカ」（オバマやクリントン夫妻に代表される高学歴のアメリカ）と、「ジャスト・アメリカ」（バーニー・サンダースに代表されるように、アメリカの不正義、不公正に怒りをたぎらせているアメリカ）に割れていて、これまたどうにも動きが取れない。○悩ましいのは、これまでアメリカを導いてきた「自由貿易、規制緩和、グローバル化」といった大方針は、「フリー・アメリカ」と「スマート・アメリカ」という2つのエリート層によって行われてきた。それが今では、右の「リアル・アメリカ」と左の「ジャスト・アメリカ」という2つの勢力の挟み撃ちにあい、たとえば「TPPへの復帰」などは夢のまた夢という状況になってしまった。同盟国がこれだけ割れてしまっていたら、日本はいったいどうすればいいのだろう。 ―――― 私の感想 ――――うう～～ん！これは参った！見事な腑分けである十文字に切り込みを入れて見事なマトリックスになっているアメリカの分断は民主党・共和党という2分割だけでは無くエリートと庶民という今までは表面にはあまり出なかった分断がトランプの出現で明らかになったというか、この分断はトランプの新発見でありトランプはこの新発見の分断を強調することによって大統領の椅子をつかんだのだただし私は、この4分割マトリックスだけでは無いと思うそれは、もちろん、白人 vs 有色人種間の分断である白人と言っても今はもう、WASPだけでは無い欧州各国、それに東欧圏からの人間も、「白人」である一方、有色人種黒人は今、15%程度の人口だが最近は、ラティノ、とりわけそのほとんどが密入国者であるメキシコ人の台頭・増加が激しい黒人は奴隷として入国したものの、その後の新規参加者はほぼいないそれに比してメキシコ系は国境の越境はし放題(笑)南部の諸州のメヒコ人口は恐ろしい勢いで増加おまけに彼らは黒人と違って、能力はともかく勤勉で、家庭崩壊の黒人と違って家族間の結びつきは強いこの頃の米国の3K労働は、ほぼ、メヒコ系が独占経済的には黒人層をどんどん駆逐している勤労精神の無い黒人は、メヒコに対抗する事は出来ず政治的な活動に光明を見出そうとしているCNNなどを観ていると、黒人アナウンサー・解説者の割合がどんどん多くなって、CNNはもはや黒人テレビ局である(笑)密入国によって人口増加が激しく、3Ｋ労働をもいとわないメヒコ系は今や米国のサービス業をはじめとする労働人口の大きな部分を占めているこれかも、この傾向は止まるはずも無く早晩、米国は、メキシコ系が牛耳る国になるだろうしかし、嫉妬深い黒人たちが対抗心を燃やし黒人 vs メキシコ系この分断が早晩、表面化するだろう このような人種別分断をマトリックスに加えると「４つのアメリカ」では無く将来的には「８つのアメリカ」と言わなければならないかもしれない「４つのアメリカ」は、ひょっとしたら、まだエリートにしろ、庶民にしろ白人中心にしか見ていないのではないか？もしそうであるならば、せっかくの卓見ではあるがこれでは実情と乖離していると言わざるを得ない白人中心思考の限界であるいずれにしても３次元マトリックスでないと追いつかないかもしれない幼いころの私の自宅の住宅地の隣に進駐軍（米軍）の高級将校の家族がその地域に多数孫座愛していた洋館を接収して居住していた一般のGIは、別の場所にあるコンパウンドに住んでいた子の高級将校家族の住む地域それは白いペンキで塗り建てられた洋館緑の芝生にプールフォード・シボレーなどのアメリカ車それにフレヤースカートの奥様方そこにはまさに全盛期の50年代のアメリカの世界だった黒人兵は伊丹飛行場でしか見たことが無かったそのアメリカが、白人たちが・・・今や乗り込んできた中南米アメリカの不法移民に圧倒され黒人には積年の恨みを晴らされBLM運動のもと何も言えない私にはアメリカがまるで糸の切れた凧のように見えるバイデン・ハリスの正副大統領は当事者能力を喪失してしまっているかに見えるどこへ行く？アメリカ！
2021.12.15
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沈黙のカマラ・ハリス 人権派のメッキ剥がれ続ける_2 【怒っていいとも】
沈黙のカマラ・ハリス 人権派のメッキ剥がれ続ける_2【怒っていいとも】
2021.11.26
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バイデン大統領支持率最低更新
2021.11.10【米国】支持率低下が止まらないバイデン超窮!地看板政策失敗か？【及川幸久−BREAKING−】バイデン大統領支持率最低更新【文化人ウィークエンドLIVE】 ―――― 私の意見 ――――米国はある意味、最大の危機に瀕しているまずは、米電大統領であるトランプとの大統領選において、民主党に支持され当然したもののこれは公然の秘密であるが民主党、特にAOCなどの党内極左は、バイデンが当選した後しかるべきタイミングで、しかるべき理由をつけてバイデンを台頭糧食から辞任させ副大統領のカマラ・ハリスをトロコテン式に大統領に就任させるという考えようによっては、恐ろしい米国民を馬鹿にしたシナリオを用意していたというのも、バイデンは三度の脳手術も経験するなど健康と高齢に懸念があり選挙戦さえ、コロナを恐れたこともあるが地下室にこもったきりほとんど選挙活動さえできない状態であったさらに、致命的なのは、それ以前から知られていた病状の進んだ認知症である数少ない選挙演説でも、異常な発言を繰り返し客観的に見れば、当事者能力を失っているように見えるバイデンそのバイデンを担いで大統領にしてっしまうなんだか、古典落語の大演目「らくだ」を思わせる話である(笑)「らくだ」とは、昔、ある長屋でみなから嫌われ恐れられていた乱暴者その大きな図体から「らくだ」とよばれた馬という男がフグにあたって頓死訪れたらくだの友人がっせめて供養をしようと長屋の住民に香典や酒を乞うが、長屋の住民んは応じないそれに腹を立てた友人の男は、偶然立ち寄った紙屑屋にらくだの死体を背負わせ長屋の各戸を訪問させ文楽の人形よろしく当時はやった「かんかん能」という踊りを踊らせると肝をつぶした住民たちが、香典や酒を指し出すそういう話だが(笑)、さしずめ、バイデンは、らくだの馬(笑)それでも、認知症ぶりを存分に披露しながらも、なんとかここまで「かんかん能」を踊ってきたがここに来て、側近の意見を聞かないまま例の拙速極まるアフガン撤退で世界中からブーイングさすがに、民主党も「もうもたない」とバイデンの更迭を考えるしかし、米国の大統領というものは世界一の要職である強力な権限も持っている目論見とは異なりバイデンは自ら辞職したがらないさらにバイデンの支持率は最低では、挿げ替えるシナリオだった副大統領のカマラ・ハリスはどうかというとこれがまた、認知・老化のバイデン庭を掛けた・ 不人気・ 無能メキシコや中南米の不法移民が押しかけている国境へ出かけてみたのはいいが、全く何もできないその他も、全くダメここで言っておきたいのだが大統領選でのペンスとの副大統領候補同士の DEBATE世間は「カマラ・ハリスは、なかなかよくやった」としていたが私は、カルフォルニアの司法長官まで務めたはずのカマラ・ハリスのDEBATE における能力が全くない、と酷評したがいや、本当に、検事上がりだとは、とても思えない切れの無いロジック彼女の無能ぶりを見抜いたのは、私だけだったのかもしれないもっとも、カマラ・ハリスは、色仕掛けで有力者サンフランシスコ市長を篭絡してその地位を手に入れたと言われるやるじゃない？(笑)確かにカマラ・ハリスは、なかなかのエボニー美人ポルノなどの出れば人気だっただろう私もその話なら・・・オイオイ話はこれだけにとどまらないこういう噂があるのだ「民主党は、カマラ・ハリスを副大統領から辞職させその代わりに、近く欠員が出る最高裁判事に任命するつもりである、とオイオイ志向最繁時と言えば、健康解釈にかかわる最高レベルの判断を下す、ある意味、国の命運を握る最重要ポジションそこに、無能極まるカマラ・ハリスを？？？えええええ～～？？？いや、世界最高権力の米国大統領及び副大統領のふたりがそろいもそろって、その任にあらず、とそれだけで、毛、驚天動地の事なのに辞職を待たれる？？？いったい、どういうこと？？？？？？と私が動転しても仕方が無いのだが(笑)考えてみれば、これは、十分に予想可能な事だったのだがしか～～～しこのふたり、TOP OF THE WORLD なんだよ何なら、私が代わってやろうか？私がバイデンと高市早苗さんがカマラ・ハリスとオイオイいや、めちゃっくちゃで ござりますがなちなみに、カマラ・ハリスを首尾よく辞職させた暁にはあのLGBTの運輸長官ブティジッジさんだというから米国のダッチロールは続く以下自粛ところで、日本のテレビどうして、おかまだらけなの？それも頭の悪いおかまが多い特に委員会に出てる大阪のナジャゃとかいう・・・また自粛きょうは きょうも これくらいに しといたるわ
2021.11.23
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1兆ドルの米インフラ法案、ようやく可決 民主党に大きな勝利
1兆ドルの米インフラ法案、ようやく可決 民主党に大きな勝利［ワシントン ６日 ロイター］ - 米下院は５日夜、１兆ドル規模のインフラ投資法案を可決しバイデン大統領に送付した。バイデン政権の看板政策の一つである同法案を巡って数カ月にわたり論争してきた民主党にとって大きな勝利となった。道路や橋、空港、港、鉄道などの大規模な改修や、高速インターネットサービスの整備に資金を投じる。採決は２２８対２０６で共和党から１３人が賛成に回り、民主党から進歩派議員６人が造反した。上院では８月に可決されており、バイデン氏の署名により成立する。民主党はもう一つの柱である１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案にも取り組む必要がある。民主党指導部は同法案も５日に下院で可決したい考えだったが、中道派議員らが慎重な姿勢を示したため見送った。バイデン氏は歳出法案を巡り、複数の議員に電話をかけて譲歩を要請。この結果、１５日までに下院で採決することが決まったことがインフラ法案の可決につながった。下院では６日朝に２２１対２１３で手続き上のハードルをクリアしており、民主党指導部は適切な時期に最終的な採決の日程を決めることができる。バイデン氏は６日、インフラ法案の可決を「１世代に１度」の投資と歓迎し、歳出法も承認されるだろうと述べた。バイデン氏はハリス副大統領とホワイトハウスのダイニングルームに現れ、記者団に「すぐに」インフラ法案に署名すると表明した。同法案は道路や橋を改修する「ブルーカラー」の雇用を創出し、交通網を刷新すると述べた。創出される雇用の「大半」は大学の学位を必要としないものになると指摘した。「恐らく２─３カ月以内に国民は法案の効果を感じられるだろう」と語った。
2021.11.09
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米、ＴＰＰ復帰せず 「国内投資が優先」
米、ＴＰＰ復帰せず 「国内投資が優先」（共同）2021/9/25 09:04米国務省のプライス報道官は２４日の記者会見で、日本が参加し、中国や台湾も加盟申請した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、現状では復帰しない意向を示した。「世界に通用する競争力を強化するために国内に投資することが最初の仕事だ」と述べた。プライス氏は２０１６年に米国がＴＰＰに署名した当時から世界の状況が大きく変化したと強調し「バイデン大統領は現状のままの協定なら参加しないと明言している」と語った。中台の申請に関しては加盟国の意向を尊重するとした上で、中国は「非市場的な貿易慣行と他国に対する経済的な威圧が判断要素になるのだろう」と指摘。台湾については「世界貿易機関（ＷＴＯ）の責任ある加盟国であり、民主主義の価値観を信奉していることも判断されるだろう」と語った。
2021.09.25
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次期駐日米大使は本当に日米同盟重視の表れと言えるか
次期駐日米大使は本当に日米同盟重視の表れと言えるか高橋 克己 2021.08.25 06:45 外務省報道官は23日、バイデン政権から次期駐日米大使にラーム・エマニュエル前シカゴ市長が指名された人事について、同氏がオバマ元大統領の首席補佐官など要職を務め、バイデン大統領からも厚い信頼を得ているとし、「指名はバイデン政権の日米同盟重視の姿勢を表すもの」と高く評価した。バイデン氏、ラーム・エマニュエル氏 Wikipediaより同日のロイターは「バイデン政権、中国大使に外交のプロ指名へ 駐日大使は前シカゴ市長」との見出しで、駐中国大使にニコラス・バーンズ元国務次官を指名したことと併せて報じ、「米国はここ10年間、元政治家を中国大使に任命してきたが、バイデン政権は外交のプロを送る」と報じた。エマニュエルについて同記事は、クリントンとオバマの政権で財政委員長や大統領首席補佐官などを歴任したとし、ペロシ民主党下院議長も歓迎したとするものの、民主党議員の一部や黒人の人権擁護団体からは、シカゴ市長時代の対応を巡って反対の声が上がる可能性がある、と書いている。筆者は日経新聞が5月にエマニュエルが駐日大使のなるとの話が報じた頃に、偶さか米保守系紙ワシントンフリービーコン（WFB）の記事を読んで、彼の経歴や評判に余り芳しくない印象を持っていた。本稿ではその辺りのことを述べてみたい。■件（くだん）のWFBの記事は5月29日付で、リードには「エマニュエルの中国との関係は日本大使として『失格』とホーリーは言う」とあり、副題は「バイデンの大使候補はシカゴ市長（＊任期は11年5月－19年5月）として何百万もの中国投資を言い寄った（court）」となっている。この「ホーリー」はミズーリ州選出の若手（42歳）米共和党上院議員ジョシュ・ホーリーだ。彼はトランプ擁護派最右翼で、コロナや香港問題での対中国制裁や台湾防衛に取り組むほか、今般のアフガン撤退でもトランプ合意を踏襲したバイデンを支持した。24年の大統領選の候補の一人でもある。記事はシカゴ市長時代のエマニュエルが16年に仲介した契約が、「競合より5ポイント低い評価にも拘らず、中国国営の中国中車（＊世界最大の鉄道会社）にシカゴ交通局の車両を発注した」ことを挙げ、中国中車がファーウェイと協力関係にあることが19年の調査で判ったとする。ホーリーは「中国共産党が所有するファーウェイと関連のある企業に、米国の主要都市の重要インフラの建設を任せるとは、危険でナイーブなだけでなく駐日大使にとして失格だ」とエマニュエルとバイデンを批判した。また記事は、エマニュエルがオバマ政権の首席補佐官だったウィリアム・デイリー元商務長官や投資家のマイケル・サックスなどのシカゴのビジネス界メンバーに北京との通商促進に参加するよう指示、デイリーの兄リチャードと甥のパトリックは13年に中国の有給外国代理人として登録したとする。兄のR.デイリーはエマニュエルの前任として足掛け22年シカゴ市長だった人物だ。シカゴがアル・カポネ時代に象徴される「ボス型支配の都市政治の典型」であることを考えれば、55年から22年間市長だった父親と同様、彼が政治マフィアの中核だったと知れる（「オバマ新政権の実態」桃山法学第14号’09 松村昌廣桃山学院大教授）。この「松村論文」には、余り表に出ていないオバマ関係の情報が溢れている。例えば、オバマ大統領の首席補佐官に就いたエマニュエルは、典型的なオバマのシカゴ閥の一員であり、かつてはイスラエル国防軍に文民軍属として志願し参加した経歴の持ち主で、親イスラエルの立場をとっているという。またR.デイリーの手下でシカゴの政治資金フィクサーのトニー・レズコーは、オバマが政治家デビューしたイリノイ州上院選後援会の資金委員会メンバーで、当時オバマはレズコーを介してデイリー市長から資金援助を受けていたと思われる。従ってレズコーが一連の詐欺罪や収賄罪で有罪宣告＊されている事実は非常に重いとする（＊06年に起訴され、11年に懲役10年6ヵ月）。さらに、オバマが大統領選の資金集めのため、レズコーとサダム・フセインの武器密輸業者を自宅のディナーに招いたことや、08年にイリノイ州知事がオバマの上院議員ポストの後継指名を巡って腐敗嫌疑で逮捕された件にレズコーが関わっていた事件などは、オバマとR.デイリーとラズコーの関係を裏打ちすると書かれている。話をWFBに戻せば、エマニュエルは市長退任後の19年、投資会社Centerview Partnersに入る。同社はハネウェルに複数の契約についてアドバイスしていたが、米国務省は21年5月、米軍の秘密の青写真を中国と共有した廉でハネウェルに1,300万ドルの罰金を科したとも同紙は書いている。■以上から、エマニュエル前シカゴ市長がオバマ人脈の極めて重要な一角を占めていることが、昨年11月末には彼がバイデン政権の運輸長官に擬され（シカゴの鉄道案件が評価された）、また今回バイデンをして彼に駐日大使として白羽の矢を立てさせたのだろうとの想像が容易につく。前掲の日経は、エマニュエルには「駐中国大使への起用論も浮かんでいた」が、「駐日大使は首相や官房長官とも面会でき、裁量の余地が大きい。駐中国大使が国家主席に会うのは難しく、それほどの権限はない」とし、「こうした点から、駐日大使での起用になった可能性がある」と書いている。が、WBFには鉄道車両の件以外にも、エマニュエルが13年に精華大学で講演したり、劉延東副首相や王朝商務副大臣ら党幹部や武漢の唐良智市長をシカゴに招いたりし、その関係で8件の中国プロジェクトを誘致したとし、また、ある共和党上院議員側近が、彼は上院公聴会で中国との利害関係を説明する必要があるとWFBに語ったこと書いてある。これらから推すと、日経記事とは異なる彼が駐中国大使から駐日本大使へシフトされた理由が浮かぶ。それは深過ぎる中国との関係だ。またロイターが触れた「黒人の人権擁護団体からは、シカゴ市長時代の対応を巡って反対の声が上がる」とは、丸腰の黒人少年を警察が射殺した事件のビデオ隠蔽に加担したとされる件だ。こうした、曰く因縁が少なからずある人物が駐日米大使になるとすれば、外務省報道官の「指名はバイデン政権の日米同盟重視の姿勢を表すもの」との高評価は、ホーリー議員が言うように「危険でナイーブ」なのではなかろうかと思う。上院公聴会の成り行きが注目される。
2021.09.03
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タリバンの電撃的アフガン制圧 地に落ちた米国のイメージ
タリバンの電撃的アフガン制圧 地に落ちた米国のイメージ8/19(木) 12:38配信ＡＦＰ＝時事米国にとって20年という史上最長の戦争がアフガニスタンで終わりつつあるが、米国のイメージは地に落ちている。動画：空港に押し寄せるアフガンの人々、街を巡回するタリバン 8月15日、アフガニスタンの政権は瞬く間に崩壊した。米国はアフガニスタン侵攻の引き金となった米同時多発攻撃から20年となる9月11日を、旧支配勢力タリバン（Taliban）が再び全土を支配下に置いた状態で迎える。米国の払った代償は、2500人近い兵士の命と2兆ドル（約220兆円）以上の戦費だ。 ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は、台頭する中国に対抗して民主主義国の結束を呼び掛けているが、一部の専門家は、米軍撤退後にアフガニスタンの政権が総崩れになったことで、米国の国際的な地位は必然的に低下するとみている。「米国の同盟国としての信頼性は低下した。 理由は、ドーハ会談をはじめ、アフガン政府を見捨てていったやり方だ」とパキスタンの元駐米大使フセイン・ハッカニ（Husain Haqqani）氏は主張する。同氏が例に挙げたのは、昨年カタールの首都ドーハで米国がタリバンと和平合意を結び、米軍の撤退期限を設定したことだ。 現在は米シンクタンク「ハドソン研究所（Hudson Institute）」の上級研究員を務めるハッカニ氏は、米国の外交官らは最後はツイッター（Twitter）でタリバンに戦闘をやめるよう要請することくらいしかできなかったと指摘。「地上最強国の外交使節らがドーハでもそうだったようにカモにされ、その国の指導者らも、最後は完全になめられていたことを目の当たりにした勢力は、これで勢いづいて二枚舌外交を行うようになるだろう」と述べた。 撤退のやり方を誤ったとバイデン大統領は厳しく批判されている。米国は在アフガニスタン大使館の人員退避を急いで行ったが、わずか1か月前にはアフガニスタン政府が直ちに崩壊することはないとの見方を示していた。 米共和党のタカ派リズ・チェイニー（Liz Cheney）下院議員は、今回の件でアフガニスタン以外にも悪影響が及ぶとして、「敵国は、自分たちでも米国の脅威になり得ることを知ってしまった。 同盟国は、何でも米国を頼りにしていいのかどうか迷っている」と米ABCに語った。 ―――― 私の意見 ――――日本では、ほとんど、重要視されていない他人事とされているこのニュースだがこれは日本の安全保障上、最大級の重大かつ深刻な問題なのだ米国との同盟などは、この程度のものだという事が現実に目の前で判明してしまったのだ今日のアフガニスタンは明日の日本かもしれない首都を制圧するタリバンの姿は明日の台湾それから沖縄、さらに日本を制圧する中共の人民解放軍なのかもしれないしかし、まあ日本には「自衛隊など解散させて 災害救助隊として再編成すべきだ！」と真面目に言い切る人もいるのだから私の方が被害妄想であって本当は、日本は、大安心なのかもしれない(笑)
2021.08.20
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アメリカ/アングロサクソンの力への信奉
アメリカ/アングロサクソンの力への信奉「字幕なしの英語聴き取り応援団」より引用 (alex99）上記ブログを読んでいてピックアップした一節タイトルは私がつけたもの犯罪を描く映画もアメリカ映画の大きな特徴ですね。映画が犯罪者を描くだけではなく、Tom Dooleyのように歌にもなるという、やや変わった国でもあります。おそらくアングロサクソン文化の底流には、善人、悪人を問わず、力（腕力、金銭力）のあるものが偉い、という価値観があるものと思われます。(ドナルド・トランプからもそんな臭いがするように感じます。)男性的といってもよいかも知れません。この価値観の先に、アメリカの圧倒的な軍事力があるのだと私には見えます。東アジア風の、徳、仁という、いわば女性的な価値とはかなり離れています。犯罪物の更に先にある、法廷物と呼ばれる映画のジャンルはアメリカでは圧倒的な存在感があります。法廷物では頭対頭の戦いが繰り広げられます。日本のヤクザ映画のような暗さ、浪花節とは異質の世界ですね。 (alex99）私は、いわゆる「やくざ映画」を鑑賞できない観ていて気持ちが悪くなるのであるこの筆者がっ指摘するようなー 陰湿な暗さー 過度な浪花節＝義理人情これらを私の感性がー 異質なものー 卑賤なものとして、受け付けないのであるこの感覚はおそらく一般的には理解してもらえないだろうとは思う私はあまり日本的な環境で育っていないというより強いて言えば、祖母・母の士族意識の影響下で育った士族は、江戸時代にはテクノクラート・官僚となったが出自からして基本的に warrior であるイングランドをを侵略しケルト民族を平定たアングロサクソンと、どこか共通点があるかもしれない
2021.03.27
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Donald Trump Jr. Slammed For Sharing Violent Meme Attacking Joe Biden
Donald Trump Jr. Slammed For Sharing Violent Meme Attacking Joe BidenHUFFPOST:虎さんが打ったゴルフボールが飛行機のタラップを昇っている売電の頭部を直撃、バイデンがよろめき転倒という冗談動画Donald Trump Jr. Slammed For Sharing Violent Meme Attacking Joe BidenThe former president's son tweeted an edited video showing his father hitting golf balls that strike President Joe Biden on the head.Read in HuffPost: https://apple.news/ACn-OTiYoRqiFqInKA_gQhwShared from Apple News
2021.03.24
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バイデン 転倒寸前 ダメだ こりゃ
バイデン 転倒寸前この頃は、米国左翼SNS(TWITTERなど）の情報統制がすごいので(楽天はまだらしいが）以降、他の例に従ってバイデンは売電と、トランプは寅さんと、称することにするかなりのSNSが、そうなっているよね恐怖政治の時代になったと実感まさかこういう時代が来るとはそれにしても売電、長く持って後2年かな？カマラさんが、今か？今か？と,待ちきれないかも(笑) ＊ ＊ ＊White House says Biden doing fine after stumbling while boarding Air Force OneU.S. President Joe Biden is doing fine after stumbling on the steps as he climbed aboard Air Force One on Friday, White House spokeswoman Karine Jean-Pierre told reporters.Read in Reuters: https://apple.news/AH6MIBNhATvuHHaKgFPt6eQShared from Apple NewsSent from my iPad
2021.03.23
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【米国】 「癒やし」としてのバイデン大統領
【米国】「癒やし」としてのバイデン大統領 命運を握る「最初の100日」の成果高齢のバイデン氏に許された時間は少ないトランプ時代の分断の「統合」にどう臨むか吉崎達彦 ㈱双日総合研究所チーフエコノミスト2021年01月28日 (alex99の感想)この、かんべえさんの論文に特に目新しい視点は無いただ、まとまってはいるので大統領選の総括として一読しておく程度でいいだろう 年頭の恒例、ユーラシアグループの「Top Risks」2021年版によれば、今年第1位のリスクは「46*」であった。これだけだとまるで判じ物みたいだが、これは「注釈付きの第46代大統領」と読ませる。 同グループを率いるイアン・ブレマー氏は、毎年、その年の世界が直面する政治リスクのトップテンを選出し、「Ｇゼロ」など巧みな造語力で近年の視界不良な世界を予言してきた。2021年版も、小技の効いたフレーズをひねくりだした。 すなわち、このアスタリスク（＊）は、「有権者の半数近くが新大統領の正当性を認めていない」ことを意味している。異様な状況下での大統領就任式 実際、1月20日にはジョー・バイデン氏が第46代合衆国大統領に就任したが、それは異様な状況下においてであった。 人口70万人のワシントンDCに2万5000人もの州兵が動員され、大統領就任式は厳重警戒のもとに行われた。参加者を制限し、恒例のパレードも中止された。それは新型コロナウイルスによる死者が全米で40万人を超えていたから、という理由だけではない。 就任式のほんの2週間前、年明けの1月6日には同じ連邦議会議事堂において、前代未聞の騒動が発生した。全米から集まったトランプ支持者たちが、大統領の扇動を受けて議会に乱入したのである。 彼らは不正な選挙が行われ、トランプの勝利が「盗まれた」と信じる抗議者たちであった。議会内は一時占拠され、この混乱によって警官１人を含む5人が死亡している。上下両院の議員たちは、非常用の地下道を使って危うく難を逃れた。 この日行われていた議会合同会議では、昨年行われた各州の選挙人投票結果の確認作業中であった。襲撃によって中断された作業は、午後8時から再開されたが、選挙結果に対する共和党議員たちの異議申し立てにより、何度も中断された。最後にようやくバイデン氏の当選が確認されたのは午前3時40分であった。議長役となったペンス副大統領は、合衆国憲法の定めに従って粛々と議事を行ったが、その行為はトランプ支持者たちから「裏切り者」呼ばわりされる始末であった。 かくも分断されてしまった米国社会を、これからバイデン新大統領は率いていくことになる。大統領就任演説において、バイデン氏は何度も「統合」（Unity）を訴えた。しかし、一体どれだけのトランプ支持者がこの演説を聞いただろうか。当日の参加者が少なかったこともあり、演説は拍手に遮られることもなく、わずか20分で終了した。 就任直後、バイデン氏は11本の大統領令に署名したが、その中には連邦政府施設内でのマスク着用の義務付けが入っている。マスク着用は公衆衛生のための社会的責任なのか、それとも個人が選択すべきことなのか。そんなことさえ、今の米国社会では分断の理由になってしまう。「統合」は容易なことではないのである。米連邦議会がいきなり直面する難題 バイデン政権の閣僚人事は、議会による承認が始まったばかりだ。年明けとともに始まった第117議会は、上院が「民主50対共和50」、下院は「民主222対共和212」という、めずらしいほどの僅差となった。 上院は議長を兼務する副大統領、カーマラ・ハリス氏の1票があるために、民主党が主導権を握ることができる。ゆえに「ひとつの政党が、ホワイトハウスと上下両院全てを制するトリフェクタ（3連単）」が成立したことになる。とはいえ、ごく少数の議員が造反するだけで、優位はあっけなくひっくり返る。 そして米連邦議会は、米国史上初めて2度目の弾劾訴追を受けたトランプ前大統領をどうするかという難題を抱えている。憲法の定めるところによれば、上院で近日中に弾劾裁判を実施しなければならない。100人の上院議員が陪審員となり、その3分の2の同意を得れば、弾劾は成立する。 昨年行われた弾劾裁判では、53人の共和党議員のうち弾劾に賛成したのはミット・ロムニー上院議員ただ1人であった。今回は50人の共和党議員のうち、17人が賛同すれば弾劾は成立する。ハードルは高いものの、前回の弾劾容疑は権力乱用と議会妨害であり、今回は「暴動を扇動した罪」である。その意味ははるかに重いと言わざるを得ない。 悩ましいのは、いったん弾劾裁判を始めてしまうと、それが上院の最優先事項となって、他のあらゆる審議が止まってしまうことだ。しかるに急を要する案件は枚挙に暇がない。閣僚のみならず、約1000人と言われる政治任命の高官たちの承認が待たれているし、1.9兆ドル（約200兆円）のコロナ追加対策法案の審議も急がねばならない。 新装なったホワイトハウスのホームページでは、バイデン新政権は、(1) コロナ対策(2) 気候変動(3) 人種問題、(4) 経済(5) ヘルスケア(6) 移民問題(7) 外交の立て直し、の7点を優先課題（Immediate Priority）と位置付けている（参照） 。いずれも待ったなしの懸案ばかりだ。史上最高齢、78歳の新大統領にのしかかる重圧は察するに余りあるものがある。息詰まる接戦だった大統領選挙 あらためて、昨年11月3日に行われた大統領選挙の結果を振り返ってみよう。 バイデン氏と副大統領候補のカーマラ・ハリス氏のチケットは、一般投票で8126万、8867票という史上最高得票であった。これに対してドナルド・トランプ氏とマイク・ペンス氏は7421万、6747票と、これまた史上第2位の得票数であった。その差は約4.45％である。 この差をどう見るかは諸説ありそうだが、息詰まる接戦と言っていいのではないだろうか。いくら現職大統領が有利な立場であるとはいえ、トランプ氏が前回2016年選挙から1000万票以上も上積みできるとは、少なくとも筆者には想定外であった。 選挙人の数でいえば、バイデンが306人で後者は232人である。これを見ると大差であるが、ここには例の選挙人マジックがある。ー アリゾナ州はわずか1万457票差（0.30％差、選挙人数11）ー ジョージア州は1万1779票差（0.23％差、選挙人数16）― そしてウィスコンシン州は2万682票差（0.63％差、選挙人数10）であった。 これら3州がひっくり返れば、選挙人数はともに269人で両者は同点となっていた計算となる。3州合計でその差はわずか4万2418票。トランプ氏はジョージア州の選挙を管理するラッフェンスバーガー州務長官に電話して、「どこかで1万1780票を見つけてこい！」と凄んだそうだが、確かにそんな気分になるほどの僅差だったのである。 思えば1年前、昨年2月初旬の米民主党は惨憺たる状況であった。予備選挙の緒戦、2月3日に行われたアイオワ州党員集会では、開票結果の集計アプリに不具合が発生し、誰が勝利者なのかわからない、という不祥事が発生した。若きピート・ブティジェッジ市長（サウスベンド市）と左派のバーニー・サンダース上院議員が接戦であったが、勝利演説の機会がないままに一夜は明け、そのまま投票は「なかったこと」にされた。 その翌日は一般教書演説が予定されていて、トランプ大統領は例によって言いたい放題、やりたい放題で、たっぷり1時間半かけて自画自賛に終始した。ナンシー・ペローシ下院議長は背後の席で我慢して聴いていたが、最後には手元にあった演説の原稿をビリビリと4回も破ったほどである。 さらにその翌日の2月5日は弾劾裁判の評決が行われ、トランプ大統領の無罪が確定した。この週末に筆者は、東洋経済オンラインに「トランプ大統領の笑いが日本まで聞こえてくる」と寄稿したものだ 。この時点では、「トランプ再選が濃厚」と見る向きが多数を占めていたはずである。あえてバイデン氏を選んだ民主党 こうした中で、民主党内で当初は「弱い候補者」と見られていたジョー・バイデン元副大統領の存在が急浮上する。それまでバイデン氏は何より高齢に過ぎ、失言が多く、候補者討論会ではしばしばやりこめられ、選挙資金の集まり具合でも後塵を拝していた。 それでも「お人柄」もあって、いくら叩かれても不思議と人気が落ちなかった。なにしろオバマ政権の副大統領を8年間、その前は上院議員を36年間も務めている。新鮮味はないけれども、無視できるような候補者でもなかったのである。 その時点の民主党フロントランナーは、左派のバーニー・サンダース上院議員であった。「国民皆保険制」や「学生ローンの免除」といった大胆な政策課題を掲げ、若い支持層の熱烈な支持を得ていた。 とはいえ、それでトランプ大統領に勝てるのか。このままでは「大富豪の大統領に、自称・社会主義者が挑戦する」という図式になってしまう。トランプ氏は2月22日、「クレイジー・バーニーがうまくやっているようだ。バーニー、おめでとう。ほかのやつらに負けるなよ」などと余裕のツィートを送っていた。 流れが変わったのは、2月29日のサウスカロライナ州予備選挙からである。地元選出のジム・クレイバーン下院議員のエンドースメントを受けたことで、黒人票の支持が集まり、バイデン氏は地滑り的な初勝利を収める。 その直後、3月3日のスーパーチューズデーは、文字通り「天下分け目の決戦」であったが、土壇場でブティジェッジ市長、エイミー・クロブチャー上院議員という中道派の2候補が出馬を取りやめ、急きょバイデン氏の支持に回った。かくしてスーパーチューズデーは、バイデン氏の圧勝に終わる。 俗に「民主党支持者は候補者と恋に落ちる」と言われる。ビル・クリントン氏やバラク・オバマ氏のように、カリスマ的な候補者が出てきた時の民主党は強い。逆にジョン・ケリー氏やヒラリー・クリントン氏のように、打算で候補者を選んだ時は弱い。 しかし2020年選挙では、民主党は敢えて「勝てそうな候補者」を選択した。「とにかくトランプを倒せる候補者を」というのが、バイデンが選ばれた理由であった。「運」「追い風」に助けられて その後、3月からは新型コロナウイルスの蔓延が始まり、「ステイホーム」とともに米国の状況は一変する。 「大勢の人が集まってはいけない」という特殊な状況下、バイデン氏はデラウェアの自宅地下室に籠り、ネット経由でメッセージを発信するという地味な選挙戦術に徹した。逆に得意の演説の機会を封じられたサンダース氏は、手詰まり状態から撤退に追い込まれる。これもバイデン氏の不思議な「運」であって、体力を温存したままで候補者の座が転がり込んできたのである。 さらに5月に発生したジョージ・フロイド氏の死亡事件を契機に、「ブラック・ライブズ・マター」の運動が全米に広がる。トランプ大統領の拙い対応も手伝って、政権支持率はじょじょに低下していく。2016年選挙では、黒人有権者の投票率低下が民主党の敗因の一つであった。この点でも、「オバマ大統領に副大統領として8年間仕えた」バイデン氏の経歴は強みとなった。 8月にバイデン氏が、アジア系・黒人女性のカーマラ・ハリス上院議員を副大統領候補に指名したことも、好感をもって迎えられた。ハリス氏はカリフォルニア州選出であるために、シリコンバレーやハリウッドの支持者が雪崩を打ち、それ以降はバイデン陣営の選挙資金はトランプ陣営を凌駕することになる。 10月に2度のテレビ討論会を終えた時点で、バイデン氏はかなり有利であるように見えた。少なくとも世論調査の支持率では大差をつけていた。しかし蓋を開けてみた結果は、前述の通り意外なほどの僅差であった。 このことを「運」と呼ぶのは語弊があるけれども、バイデン氏にとって最後の追い風は、ちょうど10月下旬から世界的にコロナ感染者数が激増したことであっただろう。もしもトレンドが逆であった場合、すなわち感染が減少していた場合、紙一重で逆の結果が出ていても不思議はなかった。それくらいトランプ支持は根強かった。もしも民主党がバイデン氏以外の候補者を立てていたら、おそらくトランプ再選を許していたのではないだろうか。「脱・トランプ」時代の切り札としての強み 打倒トランプの切り札ともいうべきバイデン氏には三つの強みがあった。一つ目はその経歴である。 ペンシルベニア州のミドルクラス出身のバイデン氏は、トランプ氏に奪われた中西部ラストベルトを奪還するのに適していた。シラキュース大学ロースクールを卒業しているが、米国においては久々にアイビーリーガーでない大統領ということになる。近年、急速に「都市部の大卒以上の政党」という性格を強めている民主党においては、数少ない庶民性を持つ政治家である。若き日に交通事故で最初の妻と長女を失った、という悲劇のファミリー・ヒストリーも、「他人の痛みを理解できる人」という政治家としての「売り」に彩りを添えていた。 ライバルにあだ名をつける名手であるトランプ大統領は、バイデン氏のことを「スリーピー・ジョー」（眠たいジョー）と呼んだ。確かに彼は退屈な政治家かもしれない。ただし他人を油断させることはあっても、反発を受けることは少ない。トランプ氏にとって、もっともやりにくい相手であったことは想像に難くない。 二つ目は超ベテランの政治家であることだ。 普通であれば、米大統領になるためには「ワシントン暮らしが長いこと」はマイナス要因である。「アウトサイダー」であることが大統領候補の売りとなる時代が長く続き、ドナルド・トランプ氏などは究極の「ワシントン経験ゼロ」のビジネスマンであった。そのトランプ大統領が4年にわたって「分断政治」を行った後で、今は「平常への回帰」が求められている。 「あれだけ長くワシントンに居て、彼はいったい何をやったというのか？」とは、トランプ氏がテレビ討論会で行った攻撃トークのひとつである。確かに36年間も上院議員を務めたわりには、「バイデン法案」と呼ばれるようなものは1本もない。主に外交委員会や司法委員会で長く活躍したこともあるが、バイデン氏は日本風に言えば「国対族」の議員であった。要は人間関係を武器にして、野党との政治的妥協を築き上げていくタイプである。それだけに、政治的業績は見えにくい。 政策に対するこだわりも少ない。正式に党の大統領候補となった後、バイデン氏は党内左派との間で政策調整を行った。すなわち「バイデン＝サンダース統合タスクフォース」を設置し、6本の政策提言をまとめさせたのである。それが夏には党のプラットフォーム（政策綱領）の叩き台となり、現在はホワイトハウスの優先課題となっている。この間に政策の優先順位は微妙に変動しているのだが、バイデン氏自身はそのことには恬淡と構えているように見える。 思うにこの手のタイプはいかにも古い。政治家がこぞってSNSで「自己の信念」をアピールする今日的状況においては、絶滅危惧種と言えるかもしれない。しかしトランプ時代に「究極の素人政治」が行われた後においては、旧式な政治家の知恵が必要になるのではないだろうか。老政治家たちによる「癒し」の期間？ 三つ目の強みは、バイデン氏が高齢者だということである。 当面の米国政治は、おそらくは高齢政治家たちの肩に掛かっている。ナンシー・ペローシ下院議長（80歳）は、この117議会が「最後のご奉公」となるだろう。その両脇を固めるのはホイヤー院内総務（81歳）とクライバーン院内幹部（80歳）である。たぶん2年後の中間選挙後には、これらのポストは若い議員たちに引き継がれるだろう。 そして上院におけるキーパーソンは、共和党のミッチ・マコーネル院内総務（78歳）である。上院で長いキャリアを有し、バイデン氏とは長年にわたる親交がある。2015年に長男のボー・バイデン氏が46歳の若さで亡くなったときに、葬儀に訪れた数少ない共和党議員の1人でもある。新たに上院を差配することになった民主党のチャック・シューマー院内総務（70歳）との間で、果たしてどんなディールを繰り広げるのだろうか。 米国社会の分極化が行きつくところまで行ってしまった後で、かろうじて「統合（Unity）」があった時代を記憶している老人たちの出番になった、というのがこれから始まるバイデン時代の役割であろう。心躍るような時代の到来とは言いにくいが、それでも「トランプ劇場」に疲れた人々にとって、貴重な「癒やし」の期間となるのではないだろうか。 だが、あいにくそのために許される時間は長くなさそうだ。高齢のバイデン氏に「2期目」はないだろう。いや、2年後の中間選挙で敗れれば、たぶんその時点でレイムダック化は避けられない。そのためには「最初の100日」の成果が重要になってくる。その評価が定まるのは、意外と早いのかもしれない。
2021.02.01
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【米国株式相場】 【かんべえの不規則発言】より
【米国株式相場】【かんべえの不規則発言】より＜1月31日＞（日）〇ニューヨークダウが3万ドル割れ。いや、面白い。今の相場がバブルっぽいことは間違いないんだが、何がきっかけて崩れるのか、そのロジックがわからないと思っていたのだが、ロビンフッドねえ。そこでしたか。〇だいたい自分のことを「ロビンフッド」などと名乗る輩を信用するものではありませぬ。貧しい人からは手数料は取りません、などと言いつつ、彼らは顧客情報をヘッジファンドに売り飛ばして収入を得ていた。ヘッジファンドはこれを高速トレードにかけて、ごく少額ながら鞘を抜く。こういうのをフロントランニングというのだそうで、顧客から見れば手数料を取られているのと同じことになる。〇まあ、あれですわ。スーパーなんぞで「当店のカードをお持ちでしょうか？すぐに作れますし、割引になりますよ」とか言われて、ほんの数円の値引きと引き換えに、自分の顧客データを売り渡すのと似たような行為である。向こうはちゃんと儲けるすべがあるから値引きしてくれるわけで、タダより高いものはない、ということであります。〇アメリカでは昨年から、コロナ対策の定額給付金を原資に小口の投資をする人が急増した。それが株高の一員になっていて、特に若者の投資が「ロビンフッダー」となって相場の一翼を担ってきた。それがヘッジファンドによる「ゲームストップ」株の空売りに立ち向かった、というからますますロビンフッド的になる。天下のヘッジファンドがショートスクイーズに遭って大損を出す、というとまるでアリの群れが巨象を倒すような胸ときめくドラマである。金融当局としても、SNSや匿名掲示板を使って相場操縦が行われていた場合、どうやって取り締まるかは悩ましいところであろう。〇ここでロビンフッド・マーケッツが1月28日、急きょ取引制限を行った、というからドラマのようによくできている。彼らにとっては個人投資家はユーザーに過ぎず、真のクライアントはヘッジファンドであったのだ。つまりロビンフッドは巨悪とつるんでいたのではないか。ロビンフッドは「いえいえ、これは取引が急増して預託金が足りなくなっただけです。借り入れも増資もしましたから、もう大丈夫です」と言うけれども、それならそれでただの間抜けだったということになる。〇さらに面白いのは、AOCなど民主党左派の政治家たちがロビンフッド批判を展開していることだ。彼らもまた「弱者の味方がしたい人」たちなので、あんまり信用すべきではないでしょう。少なくとも庶民を儲けさせてくれる人たちではありますまい。一部で待望論がありましたけど、エリザベス・ウォーレンが財務長官であったら、果たしてどんな恐ろしいことになっていたでしょうか。〇仮に今、ツィッターのアカウントが健在であれば、トランプさんはこの株価下落を見て「だから言っただろう！民主党の奴らに任せておくからこんなことになる」と怪気炎を上げていることでしょう。2月9日になって弾劾裁判が始まれば、またいろいろ世間を騒がすことでしょう。その時の株価はどうなっているでしょうか。〇まあ、だからと言ってここで、本格的にこれが「ゲームストップ」になって、相場が腰折れになるかはなんともビミョーなところです。相場格言では「節分天井、彼岸底」などといいます。後から考えると、ここが絶好の買い場だった！てなことになるのかもしれません。当溜池通信としては、こういうときの決め台詞であるところの「投資は自己責任でお願いします」を持ち出して、お茶を濁すこととなります。
2021.02.01
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【米国】 アメリカの東アジア政策 その1 ヒロ
【米国】アメリカの東アジア政策 その1 日米関係 その土台4ヒロ2021年01月31日10:00外から見る日本、見られる日本人バンクーバーの日本人社長ヒロが仕事、生活を通じて感じた経済、経営、社会、日本人観などを綴っています。今日と明日、二日間にわたってアメリカの東アジア政策について考えてみたいと思います。東アジア政策なんていうとその言葉を聞いた時点でパタッと閉じてしまう方もいるかもしれませんが、問題点を単純化してわかりやすくして皆様と議論したいと思います。菅総理がバイデン大統領と電話会談を行いました。バイデン氏にとって欧州主要国、カナダ、ロシアに次いで行われたことから序列的にはアジアで最重視されているとみられています。ただ、日経は会談時間が日本時間の未明（午前0時47分）が意味することは何か、と深掘りを試みています。日経の推測はバイデン氏の年齢で気を使っているということのようです。確かに就任して10日もしない間にこなす公務はおびただしいものがあり、顔にこそ出さないものの78歳のバイデン氏には堪えていることでしょう。しかし、菅総理も72歳で総理になってから完全休暇を一日も取っておらず、最近は国会でせき込み、声もガラガラだったりするのを見ると菅さんこそ、大丈夫かね、と思いたくなります。ただ、翌朝のインタビューでの総理の顔は晴れやかだったのでうまくこなしたという満足感があったのでしょう。日本が日米関係を重視せざるを得ないのは歴史がそうさせたわけでそのあたりのことはその2のほうで切り口を変えてみていきます。ただ、明白に言えることは先の大戦を受けてアメリカはー 日本を無力化しようとしたこと、― それを担保するために日本国憲法を制定したこと、― 米軍駐留を維持することが既成事実として並んでしまったわけです。特にWGIP（War Guilt Information Program： 戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付けるための宣伝計画）が日本人のマインドそのものを二度と戦争に立ち向かわないように仕向けさせるには非常によく機能しました。ただ、アメリカはある意味、戦略的というより政治的な判断でご都合主義なのも事実。例えば朝鮮戦争が始まった際、マッカーサーは日本政府に対して日本国憲法にかかわらず再軍備を求めたのですが、WGIPのクスリが効きすぎたのか、日本側がそれを断っています。東京裁判も見方によっては茶番ではなかったかという気もします。A級裁判で絞首刑が実施され、世界に対して見せしめが行われた後、死刑判決ではなかった有罪者は早々に釈放されてしまっているのです。アメリカはイベントとしての結果が欲しかっただけであとは何でもよかったのではないかとも取れるのです。日米安保では岸信介総理（当時）が頑張って安保にはアメリカが日本を有事の際に守るということを約束させています。これは戦後の日米関係に於いて最大級の成果の一つと考えています。（拡大解釈であるという異論があるのは存じ上げていますがそれはここでは横に置いておきます。）それが故に今般、菅ーバイデン会談に於いて最も注目された一つが尖閣諸島の防衛義務への認識でありました。アメリカにとって岸ーアイゼンハワーの合意が今日、これほど形を変えて有効になるとは岸さんも想像していなかったでしょう。日米関係はアメリカの仕返しから始まり、朝鮮戦争を介した南下する共産主義の橋頭堡、そして今日では膨張する中国を抑え込むこと、更には台湾との緊張関係を踏まえ、尖閣を日本の領土と明白化し、それを日米が共同して守ることを認識しました。これは非常に意味あることなのです。アメリカは自分たちが追い越されることには腹立つ国民性を持っており、日本が今後もアメリカの手のひらの上でアメリカの利益に矛盾しないことを前提にしています。例えばうがった見方ですが、アメリカは日本の産業界に戦後、あらゆる方面で痛めつけられたことは一種のリメンバー〇〇とも取れます。よって近年はアメリカに於ける日本の産業が一定枠に閉じ込められていることには気がつくべきでしょう。カリフォルニアでハイブリッドの車がZEV規制外となったのもHVが日本のお家芸となることを阻止した、そして電気自動車でどうにか覇権を握りたいという野心がありありと見て取れるとも言えなくはないのです。アメリカは日本を重視する姿勢を見せていますが、それはアメリカの策略でもあります。アメリカは日本を愛しているわけではなく、うまく利用したいのです。それはカナダにもメキシコにも同様で何かあった時、「軍団」としてスケールメリットが取れるようにする下心が前提であると割り切るべきなのでしょう。とすれば日本はどうすべきでしょうか？私はアメリカとギブアンドテイクの関係を作り出す外交的戦略が必要なのだろうと思います。日本が真の独立国家になるためには自国を守る軍隊というフィジカルな防衛を掲げる方も多いと思います。が、それ以前に政治的、政策的に同じ土俵に立てるようにならねばならないと思います。基本的に外交に於いて常にアメリカの顔色をうかがっている状態ではどれだけ兵器や軍備増強しても意味は半減だろうと思います。バイデン氏を介した日米関係の行方はどんなものになるのでしょうか？日本に岸信介のような剛腕なリーダーが今一度、必要なのかもしれません。明日に続けます。では今日はこのぐらいで。
2021.02.01
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米国】 トランプ氏、無罪評決の公算大
【米国】トランプ氏、無罪評決の公算大－共和５人のみが弾劾裁判続行支持 Megan Howard 2021/01/27 09:50 （ブルームバーグ）： トランプ米大統領が２月８日の週に開始予定の２度目の弾劾裁判で、無罪評決を得る可能性が高まった。26日に上院で行われたトランプ前大統領の弾劾訴追を却下する案の採決で、民主党議員に同調して反対に回った共和党議員が５人にとどまったためだ。Senate To Begin Trump Trial Then Pause For Biden Confirmations© Bloomberg Senate To Begin Trump Trial Then Pause For Biden Confirmationsランド・ポール議員 弾劾訴追却下案を提出したのは共和党のランド・ポール議員で、退任後の大統領に対する弾劾裁判は米国憲法に反すると主張。同案は55対45で否決されたが、弾劾裁判の続行を支持する共和党議員は50人中５人のみだった。今回の採決は弾劾裁判を占う上で重要な意味を持つ。 弾劾裁判での有罪評決には出席議員の３分の２の賛成が必要で、この票数でははるかに足りない。 ポール議員は採決直後に記者団に対し、「45票という数字は弾劾裁判の無罪評決があらかじめ決まっていることを示している」と語った。 スーン共和党上院院内幹事は、同党議員の大半はそれでも弾劾裁判で証拠を検討し、トランプ氏が有罪に当たるかどうかを判断するだろうと述べながらも、今回の採決結果は「多くの人の考えを示唆していると思う」と指摘した。 民主党に同調して反対票を投じたのはパット・トゥーミー、ミット・ロムニー、リサ・マカウスキ、ベン・サス、スーザン・コリンズの各共和議員。 ただ、これら５人も必ずしも弾劾裁判の評決で有罪に賛成するとは限らない。コリンズ議員は、「きょうの採決からみて、大統領が有罪とされる可能性は極めて低いのは明白だ」と語った。トランプ氏２度目の弾劾裁判、手続き開始－２月８日の週に審理入り原題：Senate Rejects Effort to Dismiss Trump’s Impeachment Case (1)（抜粋）
2021.01.27
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【米国政治】 バイデン・ハリス組の「中国人脈」 恐ろしい
【米国政治】 バイデン・ハリス組の「中国人脈」長谷川 良2020年09月11日 11:30米大統領選はいよいよ終盤選に突入してきた。ドナルド・トランプ大統領（74）とマイク・ペンス副大統領（61）の現職組に、ジョー・バイデン前副大統領（77）とカマラ・ハリス上院議員（55）組の戦いだ。 (alex99）この記事は少し古い記事なので＞米大統領選はいよいよ終盤選に突入してきたなどと書いているが、そこは無視して読み進んでほしい下記に書かれているバイデン側に不利な情報は高感度な人間にとっては、もう、常識なのだが米国のメディアでは封印されてしまい結局、バイデンの勝利となった複数の世論調査によると、米共和党の現職トランプ・ペンス組は苦戦し、民主党の挑戦者バイデン・ハリス組が依然、先行している。ただし、ここにきて候補者とその親族周辺の不祥事や不透明な経済活動が争点として浮かび上がってきたここではバイデン氏とハリス氏が「説明責任」が求めらる機会が増えてきた。特に、親族関係者の「中国人脈」問題だ。トランプ大統領の過去の不祥事はこれまでもリベラルな米メディアによって報道されてきたが、民主党候補者の不透明な経済活動については余り報道されていない。 (alex99）これは、米国のメディアが、一部を除いて、ほぼすべて極左化していて民主党側・左翼側にとって不利な情報はすべてブロックしているからである米国は今や、大手メディアを完全支配するに至った左翼側のアンフェアな言論統制で捕手側の主張の機会は失われ、言論の自由など存在しないもはや、中国の専制体制・言論統制を批判できない状態になっているこれは、ある意味、コロナ以上の世界の危機であるのだがこのことなど、日本の一般的なブロッガー達は、全く知らずに相変わらず、コロナ問題・東京五輪問題に、白熱の議論を重ねている（笑）そこで米右派系隔週情報誌「New America」が今月7日、報じたハリス上院議員の夫とバイデン氏の次男の「中国人脈」について紹介したい。先ず、ハリス上院議員の夫、ダグラス・エムホフ氏（55）は中国共産党関係者が経営する会社に顧客サービスを提供する法律事務所 DLA Piper社（ディ・エルエイ・パイパー）に2017年以来、勤務する弁護士だ。同情報誌は「ハリス女史の夫、中国のために働き、巨額の富を」いう見出しで、ハリス氏の夫が勤務する会社 DLA Piper社を紹介している。同社は中国との取引に従事し、会社の中国投資サービス部門には140人の専属弁護士がいる。エムホフ氏はそこで知的財産権などについて相談役として働いてきた。同会社にとって中国は最大の顧客であり、そこから巨額の利益を得ている。DLA Piperの公式サイトをみると、「世界中の企業のリーガルニーズに応えるべく、南北アメリカ、ヨーロッパ、中東、アフリカ及びアジア太平洋の40カ国以上に弁護士を擁する国際法律事務所」と紹介し、「ビジネスがグローバル化する中、世界に展開する企業が直面する多種多様で複雑な問題を解決する、付加価値の高いリーガルサービスを提供している」というのだ。同社はまた、ビジネス・コンサルタントを職務とする「コーエン・グループ」と戦略的同盟を結んでいる。クリントン政権時代に国防長官を務め、バイデン氏支持者のウイリアム・コーエン氏が率いるロビイスト会社だ。コーエン氏自身は頻繁に中国を訪問し、共産党幹部たちと会い、中国の資本を米国に流し、米国内のさまざまな知的財産の購入を手助けしている。同会社は中国関連顧問を支援する中国デスクを米国と欧州に持っている。問題は、バイデン・ハリス組が11月の大統領選で勝利した場合、エムホフ氏の会社が中国の利益の為に利用される危険性があることだ。バイデン氏が健康問題で職務を履行できないといった状況になれば、ハリス氏が大統領職に就く可能性が出てくる。その結果、中国共産党はハリス氏の夫を通じて、ホワイトハウスを完全にその影響圏に入れることができる。トランプ大統領からバッシングされている中国だが、大統領選の結果次第では、中国は米国と黄金の時代を迎えることになるわけだ。次は、バイデン氏の場合だ。29歳で上院議員に初当選した直後、妻と娘を交通事故で失い、自分の後継者と期待していた長男（ジョセフ・ロビネット・ボー・バイデン）が2015年、脳腫瘍で亡くなるなど、家庭的には不幸が続いた。バイデン氏に関してはこのコラム欄でも少し紹介したが、米ペンシルベニア大学傘下の外交公共関係の団体「ペン・バイデン・センター」が、中国からの数千万ドルの寄付金を公開しなかったため、倫理団体が米国教育省に調査を求めたという情報が流れている。バイデン・センターは、バイデン氏が創設した公共政策提言組織だ。問題はバイデン氏の次男、ハンター・バイデン氏（50）の経済活動だ。ハンター氏は2013年12月、父バイデン副大統領（当時）が中国を公式訪問した際に同行した。その後、ハンター氏らが設立した「ローズモント・セネカ・パートナーズ」に中国の銀行から10億ドルの出資金が振り込まれ、後に15億ドルに増額されたという情報が流れている（米著作家ペーター・シュバイツァ―氏）。「New American」は「ハンター氏は中国の石炭で金持ちとなった。そして中国の米国での戦略的資産取得を助けてきた」という。ハンター氏が務めていた投資ファンドは、機関投資家や個人投資家から資金を集め、それを基に事業会社や金融機関の未公開株を取得し、その企業価値を高めた後に売却することで高収益を上げることを目的としている。ハンター氏の場合、中国との関係が明らかになる前、ウクライナの天然ガス会社から月5万ドルの報酬を得ていたが、その詳細な活動については不明だ。トランプ大統領がハンター氏のウクライナでの経済活動について、ウクライナのゼレンスキー大統領に調査を依頼したことが明らかとなり、メディアで報道されことから、ハンター氏のウクライナでの経済活動が知られるようになった経緯がある。いずれにしても、エムホフ氏の場合、ハリス氏が副大統領候補者に選出されたこともあって、DPA piper社を休職する一方、ハンター氏は、「バイデン氏が大統領に選出された場合、外資系企業との関わりを断つ」と表明するなど、中国色を薄めるのに躍起で、トランプ陣営から「中国人脈」を追及される前に手を打っている。米国有権者は大統領選では新型コロナの感染対策と国民経済の回復が最大の関心事だろうが、11月3日の大統領選は世界の覇権を狙う中国共産党の行方を占うという意味で、世界史的なイベントだ。中国の不法な経済活動や人権蹂躙を繰返す中国共産党政権に戦いを挑むトランプ政権と、親族関係者に中国共産党と太い人脈をもつバイデン・ハリス組との戦いだ。その結果は、単に米国だけではなく、世界に大きな影響を与えることは必至だ。
2021.01.27
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【米国】 吐き気がするCNN
【米国】 吐き気がするCNN久しぶりに CNN を視聴した大統領選の期間中、CNNは、民主党の期間テレビ局と化し狂ったようにトランプ批判を繰り返していた公共性が当然要求されるメディアであるにもかかわらずその常軌を逸した極左ぶりに異常さを感じずっと視聴を控えていたのだがバイデン当選後ともなればCNNは、本望を達して、少しは小機を取り戻しているのか？そう思った私が浅はかだった（笑）半年前までは、さすがのCNNと言えども一応、民主党側をメインにしながらも討論番組などでは、共和党側の論客を迎え左右に並べて論戦を展開させていたのだがバイデン当選となり想いを遂げて、品悪く言えば「いってしまった」CNNだからひとまずおちついたのかな？と思ったのだがまあ、たまたまかもしれないがもう、論戦などは無かった（笑）共和党寄りの論客なども存在していなかった（笑）ただただ、左翼論客ばかりがズラッと並んでバイデン政権をただただ、賛美するばかり（笑）そこには、メディアとしての公平な報道の意識分析や批判などカケラも見えなかった大手テレビ局以外のSNSTWITTER/FACE BOOK などでは、すでに左翼独裁状況になっていてトランプ擁護、あるいは、保守的な意見は、片っ端から削除され政界においても、共和党は、保守的な意見・主張をすれば袋だった気（笑）日本のSNSでもその粛清の風は吹いていて多くの人がバイデン・トランプなどの単語は使わず隠語で話しているあの【米国】があの【米国】がなんと、ほんの一か月ぐらいの間に極左が君臨する自由国家（笑）に成り下がってしまった革命後のフランスポルシェヴィキ政権樹立後のソ連そういう趣であるそういう実態を何よりも反映するのが CNNすでに米国の保守は、日本のように完全降伏（笑）過激右翼が議会襲撃をした時トランプは確かに「議会へ行こう」とはけしかけたしかし、「平和的に」と言っているのだがそれは極左によって、無かったことにされトランプが完全悪人として糾弾されついでに（笑）保守・右派も、壊滅的な打撃を受けたトランプも愚かな行動に出たものだただ、皮肉な見方をすれば打倒すべき敵を打倒してしまったCNNニンニクと唐辛子の無いキムチの様になってしまってホットペッパーの無いタコスそんな感じである（笑）抜いてしまった後のエロ本みたいである（コレコレ）
2021.01.27
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バイデン新大統領の「使命」は
【米国】バイデン新大統領の「使命」は2021年01月23日06:00ウィーン発 『コンフィデンシャル』 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。 ―― alex99 ―― この記事を読む前に知っておいていただきたいのだが私は、この筆者を非常に優秀なジャーナリストと評価している私の政治的なスタンスも彼のそれと近似であるただ、この人は、敬虔な（と思われる）カトリック信者でありだから「神の支援」などというフレーズが「平気で」出て来る（笑）それが悪いとは言わないが、その部分は通常の時事記事とは異質であるしまた、無信仰な私の思考とは異なるので私は、その辺のフレーズは頭で削除して読んでいる（笑）またもう一点あるこの長谷川氏が習近平中共政権に強烈な反感を示す理由として長谷川氏のカトリック教徒としての立場がある中共の宗教弾圧が許せないのだその点にも留意して読んでいくべきだろうと思う ―――― 記事 ―――― コラムのタイトルに「使命」という言葉を選んだ。「課題」とか「テーマ」といった言葉も考えられるが、バイデン新大統領には「使命」という表現がより相応しいのを感じるからだ。それでは誰に対しての「使命」なのか。民主主義国では主権者は国民だから、米国民への「使命」というべきだろうが、７８歳の高齢の米大統領にはこれまでの政治人生を導いてきた「神」からの使命という意味合いを含むべきだろう。 バイデン氏は「口の人」ではないことは前回のコラムでも指摘した。「口の人」ともいうべきクリントン、オバマ両元大統領は (alex99）私個人としては、むしろ「口先だけの両大統領」と低評価であるバイデン氏の就任演説中に“コクリ、コクリ”と居眠りをしていた。ＩＴ時代を迎え、国民の心を捉える演説力、情報発信力は大きな武器だが、最終的に問われるのはやはり実行力だろう。 その点、バイデン氏はクリントン、オバマ両元民主党大統領を凌ぐチャンスがある。４年後の再選を考えず、与えられた４年間に全ての経験、知識を投入してやるべき使命を果たすことができれば、波乱万丈だったバイデン氏の政治生命に花を添えるだろう。このコラム欄で「バイデン次期大統領『高齢者の強み』」（２０２１年１月９日参考）の中で当方が記した内容だ。 それではバイデン氏の「使命」とは何だろうか。新大統領が抱える内外の課題、問題は既に明らかだ。就任直後、ホワイトハウスの大統領執務室のデスク上には多くの書類が積み上げられていた。世界保健機関（ＷＨＯ）や地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」からの脱退、離脱の取り消しに関する大統領令などに署名するバイデン氏の写真は世界に発信された。民主党選出のバイデン大統領に期待され、バイデン氏も公約してきた内容だ。オバマ政権の業績を就任直後から破棄していったトランプ前大統領のように、バイデン氏はトランプ政権で決まった内容を迅速に無効にする仕事に取り組んでいるわけだ。徹底した反トランプ報道を貫いてきたリベラルな米メディアが喜ぶ瞬間だろう。 しかし、当方がこのコラム欄でいうバイデン氏の「使命」はそのような内容ではない。共和党のトランプ前政権の決定事項を無効、破棄することは民主党大統領の必修科目かもしれないが、神が召命したバイデン氏の「使命」ではない。「使命」とは、中国共産党政権に対する明確な神のメッセージを発信することだ。 習近平国家主席の下、多くの中国国民がその管理下に生きている。特に、５０以上の少数民族は激しい弾圧を受け、共産党の“再教育”を受けている。ポンぺオ国務長官は離任直前の１９日、中国共産党政権によるウイグル自治区のウイグル族ら少数民族への迫害を「ジェノサイド」（集団虐殺）と認定している。ウイグル民族の女性たちは避妊手術を受け、男性たちは中国同化政策を強要されている。その数は１００万人を超えているというのだ。チベット系民族もしかり、モンゴル系住民もしかりだ。 ナチス・ドイツ政権はユダヤ人、ロマ人ら少数民族を強制収容所で拘束し、ユダヤ人は６００万人が虐殺された。アウシュビッツ強制収容所が解放された時、世界はナチス政権のユダヤ人大虐殺を知って驚いたが、２１世紀の現代は、中国共産党政権の同じような少数民族への迫害の事実が報じられ、国際社会の知るところとなっている。だから「知らなかった」とは弁明できない。同時代に生きる人間、特に世界の主要国家の為政者は弁明できないのだ。 外交畑を歩んできたバイデン氏は中国共産党政権の実態を知っているはずだ。バイデン氏は中国に対し、「人権を無視し、法輪功信者から生きたまま臓器を摘出するなど非人道的な犯罪は絶対に許されない」という明確なシグナルを常に発信すべきだ。そして世界の民主国家と結束し、「反中国戦線」を構築して、北京への圧力を強めていくべきだ。中国共産党政権はあらゆる手段を駆使して反撃してくるだろう。その巨大な資金、人材を投入して既に懐柔作戦、情報工作を展開している。共産党は相手が腰を引いているとみれば強硬に出てくるが、相手が強く出れば、慎重になる。 「バイデン・ハリス組の『中国人脈』」（２０２０年９月１１日参考）で書いたが、バイデン民主政権下には既に親中派が入り込んでいる。同時に、リベラルなメディアには中国資本が入り、情報工作をしている。中国抜きで世界の運営は難しいが、「中国共産党政権と中国国民は別である」という視点を踏まえながら、対中政策を実施すべきだ。習近平主席が最も恐れているのは「党と人民は別」論だ。 中国共産党政権は中国の長い歴史の中で出てきた異質の政権だ。それは中国の歴史、文化とは一致しない唯物的世界観を有し、宗教の自由を蹂躙する政治イデオロギーを有している。習近平主席は宗教の中国化を画策している。新型コロナウイルスのパンデミック後、中国共産党政権はマスク外交、ワクチン外交を展開し、相手国を親中派にするために腐心している。彼らの狙いは利他的な「ウインウイン外交」ではなく、中国共産党政権の覇権拡大だ。 「それでもトランプ氏を推す理由」（２０２０年７月１９日参考）でも書いたが、トランプ前政権の最大の業績は中国共産党政権の実態を世界に明らかにしてきたことだ。トランプ氏個人の人間的弱さ、暴言、失言は歴代大統領の中でも飛び抜けていたが、対中政策では歴代最大の成果を積んできた。一政権では世界の全ての問題を解決できない。それはバイデン新政権でもいえることだ。地球温暖化対策も急務だが、対中政策の動向は世界の安全に直接に関連するテーマだ。 バイデン新大統領の「使命」は、共産主義思想を国是とする中国共産党政権に対し、その誤りを指摘する不動の政策を貫徹することだ。米国が揺れない限り、中国共産党政権は世界制覇といった野望を実行できないからだ。 トランプ氏は歴代大統領の中でもレーガン大統領（在任１９８１～８９年）を最も尊敬していたという。レーガンは冷戦時代、共産主義を「悪魔の思想」と喝破した大統領だった。レーガンは亡くなり、トランプ氏は去った。後継者のバイデン新大統領はその使命を継承し、中国共産党政権に対して、不動の、明確な政策を実行すべきだ。７８歳のバイデン氏にとって最大の武器は、長男ボーを失った時（２０１５年）も常に傍で同氏を鼓舞していた神の支援だ。何を恐れることがあるだろうか。 ―― alex99 ――追加的に、同じくこの長谷川氏の、トランプの対中政策に対する実に的確な洞察を下記に紹介したいだが、実は、私自身も、以前から、この洞察を共有してきたつまり、同じことを考えていたのだ（笑）決して、今の日本のトランプ・ファンの様に、トランプを過大評価はしていないのだ ただし、トランプ氏には明確な中国共産党政権の脅威が理解されていたかは確かではない。ジョン・ボルトン氏（前米大統領補佐官・国家安全保障問題担当）らの回顧録を読む限りでは、保守派の反中政策と完全に一致していたとは言い切れない。北京が魅力的なオファーをすれば、トランプ氏のスタンスが１８０度豹変する恐れさえあったのではないか。幸い、トランプ氏は自身の再選チャンスを壊した中国政権への怒りもあって、その中国政策は現職中には変わらなかった（「ボルトン氏のトランプ評は正しいか」（２０２０年７月２２日参考）。トランプ氏は生来、ナルシストだ。反中政策を支持する保守層の支持を自身への支持と勘違いしてきた。７４００万人以上の票を獲得したが、その投票動機はトランプ氏支持というより、難民受け入れを制限、米国民ファーストの経済対策、反中政策にあった。トランプ氏はその支持を最後まで自身への支持と受け取ってきた。ナルシストらしい“美しい誤解”が最後まで見られた。
2021.01.24
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【米国】 バイデン就任
【米国】 バイデン就任【かんべえの不規則発言】より＜1月21日＞（木）〇昨日は結局、10時半に就寝し、目覚ましをかけて午前1時半に起き出して就任演説を聞いた。が、しかし。面白くない。いや、ハッキリ言って詰まらんのだ。聴衆も少ないから、スタンディングオベーションで遮られることもなく、サッサと20分くらいで終わってしまった。〇強いて言えば、コロナによる死者に対して、皆で黙祷をささげたシーンが印象に残ったかな。死者数40万人といえば、第2次世界大戦における全米の犠牲者数に匹敵する。しかるにそんなのは単なる通過点で、このまま感染の拡大が続くとすると、下手をすると南北戦争の80万人まで届いてしまうかもしれない。米国史におけるとてつもない事件が進行中なのだ、ということをあらためて思い知らされた瞬間であった。（中略）〇もっともバイデンさんの立場になってみると、前任者が無茶をやってひどい状況を残した後で、絶体絶命のピンチに登場するワンポイントリリーフ投手のようなものである。しかも許された時間は事実上、2年間だけである。2022年11月の中間選挙で負けて上下両院の多数を失えば、もはやレイムダック化は必然。皆がカーマラ・ハリス副大統領の方を見て仕事をするようになるだろう。「最初の100日」で躓いたら、いきなりピンチとなろう。 (alex99の意見) これには、私も全く同感ただし私は、カマラ・ハリスの能力を評価していないよく彼女は素晴らしいでぃべぃたーだとか、頭がものすごくよいなどと評すがあんたがた、英語が理解できていないのではないか・私の見るところでは、カマラ・ハリスは凡庸女の○○を武器にのし上がった女バイデンが副大統領に指名したのはー バイデンの最愛の息子・故ボー・バイデンと仕事の関係で近かったー 共に、中国にどっぷりの関係同士そういう要素が大きいと思う〇一方でこれは単なるドタ勘なんだが、嬉しそうに就任宣誓を行うハリス副大統領を見た瞬間に、「この人は大統領にはならんだろうなあ～」という気がしてきた。何というか軽過ぎるのである。しかも、彼女はこれからきっと甘やかされるだろう。この人は多分、政治家として伸びないんじゃないか。4年間、針の筵に座り続けたマイク・ペンス氏とはそこが違う。 (alex99の意見)お～！ 私と同意見じゃないか！カマラ・ハリスはチャラい女だペンスとの服大統領 debate でも、質実剛健なペンスに対してフワフワした浮ついたことしか言ってなかったそれなのに評価するメディアは、おかしい第一、カマラ・ハリスには、政治的なコアが無い外交戦略も皆無ま、副大統領とは、世界一暇な職業と言うからその通りにやってほしい〇向こう2年間のアメリカ政治は、おそらく高齢者の肩に掛かっている。「アメリカの二階さん」ことナンシー・ペローシ下院議長（80歳）は、この117議会が「最後のご奉公」となる。その両脇を固めるのはホイヤー院内総務（81歳）とクライバーン院内幹部（80歳）である。たぶん2年後には、これらのポストは若い議員たちに継がれるだろう。そして上院におけるキーパーソンは、ミッチ・マコーネル（78歳）である。ちなみに今度、多数党院内総務になるチャック・シューマー（70歳）との関係は良くない。 (alex99の意見）ペロシ―はイタリア系で、旦那はマフィアだという噂今回の議場襲撃でPCを盗まれ半狂乱になってトランプの二回目の弾劾を強引に進めたそのPC、さぞ左翼側は慌てていただろうと思われるがある女性が盗んだまではわかっているが、その先がわからないロシアのスパイに手渡される寸前だったとの話やいや、軍隊に没収された、との話もある〇アメリカ社会の分極化が行きつくところまで行ってしまった後で、「ユニティ」があった時代を記憶している老人たちに任せるしかない、というのがこれから到来するジョー・バイデン（78歳）時代ということになる。これでワクワクする人がいたらお目にかかりたい。とりあえずトランプ時代は退屈しなくて面白かったけど、そのツケはこれからやってくることになる。 (alex99の意見)いや、バイデン時代は、平穏とうのは、かんべえさんの言っては悪いが、浅はかな考えだと思うこのまま、この状態が、このまま続くなんてありえないじゃないか！！おそらく、引き続き米国は、思いもしなかった、思いがけない展開になるそう思わない方がおかしいだろう？民主党内部では極左の progressice と、中道派の抗争が表面化共和党は、もっと厳しいトランプがこのまま大人しく引退するとか、京都の手によって暗殺されるとかそういう展開でトランプが消えれば別だがおよそ米国の半分の票を取ったトランピズムというか、トランプに投票した層の考え方はバイデン政権となっても、さして変わるわけでは無いおまけに、変わらず、トランプに熱狂するという層と従来の共和党的な保守派は断絶してしまっているのだから統一して民主党に対抗するという行動ができない4年後の大統領候補はだれになるのだ？ー トランプー ペンスー ポンペイオー ？？？誰が出ようとも、現時点では、統一・協調共和党はイメージできない
2021.01.23
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【米国】バイデン就任式に対する反対派のコメント
【米国】バイデン就任式に対する反対派のコメント※ ブルーマーカーは、alex99の意見・注釈エプスタイン島の顧客リストを公開して欲しい。エブスタインとアンドリュー王子の趣味（笑）の 幼児 姦 パーティーがある島で行われていた、というもっぱらの噂ハリウッド他有名人多数参加したという（笑）ガガはバイデンの息子（ハンター）とのどえらい写真出回ってるよなwガガはその関係で？（笑）バイデンの就任式で米国国歌を歌います何たる名誉トムハンクスも民主党支持やしね！てか、ハリウッド関係は民主党支持やないと、リチャードギアみたいに干されるからな！トム・ハンクスもそのパーティー参加者？として有名バイデン就任式の司会者として正式決定トランプ大統領が怒っているのは、バイデンの息子のハンターが愛人のレディーGGを連れてきたことじゃない？押収されたハンターのPCに閲覧注意の画像がたくさんあるけど、あれってCG？リンウッド弁護士がパーラーに上げてたけど。私もハンターが麻薬煙草？を吸ってもうろうとなっている写真を見たフェイクかどうかは知らない保守派SNSパーラーは、左翼圧力で、すでにつぶされたというみんなアドレノクロム関連する罪で処刑済みです処刑などされるはずが無い少なくとも現在までは左翼政府がもみ消しそうハンターバイデンの愛人レディガガ、エプスタイン事件の噂有るトムクルーズ。もう大統領就任式と言うより、ディープステートの祭典。やりたい放題私は、deep state なるものが初めから rigit に存在していたとは思わないがー ハリウッド・芸能界の左傾化から始まりー 新聞・TVメディアの全面左翼化― 大統領選での左翼戦線の統一ー BLM運動の激化ー バイデン政権の誕生それら一連の流れが結実（笑）事実上、米国の半分が deep state 化している、と言っていいと思うP.S.バイデン就任式を待つ首都ワシントンは最高度の厳戒態勢完全武装の州兵が3万人動員されているというがこれは一説によると、右翼の暗殺を恐れての事と言うしかし、州兵からの暗殺と言う可能性も考え始められ一 実弾を抜いたとかー ひとりひとりに民主党への忠誠を誓わせているなどの、信じられない様なレベルの噂が流れているが真偽のほどはわからない
2021.01.21
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【米国】共和党上院トップ「トランプ氏が騒乱を誘発」 弾劾裁判に影響か
【米国】共和党上院トップ「トランプ氏が騒乱を誘発」 弾劾裁判に影響か1/20(水) 20:46配信毎日新聞 米共和党の上院トップ、マコネル院内総務は19日の本会議で、トランプ大統領（共和）の支持者による連邦議会議事堂乱入事件について「大統領や他の有力者らによって引き起こされた」と述べた。トランプ氏が事件を扇動したとの認識をマコネル氏が公式に表明するのは初めて。上院で開かれるトランプ氏の弾劾裁判に影響を与える可能性がある。 マコネル氏は「暴徒はうそを吹き込まれていた」と指摘。大統領選の敗北を認めず根拠のない選挙不正・陰謀説を繰り返したトランプ氏の言動が、事件につながったとの考えを示した。 (alex99）つまり「トランプのウソがデモを誘発した」と言うわけだがここが大変重要なポイントなのだがトランプは議会へ向かおうとは言ったが暴動を起こそうとまではあおっていないその点が、もう、うやむやになっているまた、選挙に不正が無かったかと言えばかなり組織的な大規模な、仕組まれたものがあったこれは事実だしかしそれが司法では認められなかったまた、それが大統領選の結果を覆す規模のものであったかどうかこれは、今となってはわからないしかし、共和党の大ボスがこのような発言をしたことで共和党から、上院での弾劾採決に賛成票を入れる議員がどれだけ出て来るか？それによって弾劾の結果が分かれるいずれにしても米国政治の汚点はさらに、どんどん拡大してゆく事件を巡り、国家への反乱を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ氏の裁判では、民主党議員50人に加え共和党から17人が同意に回れば有罪評決が出る。 一方、民主党の上院トップ、シューマー院内総務はトランプ氏が「公職に立候補することが二度とあってはならない」と述べ、有罪評決後に可能となる公職立候補禁止規定の採決を行うためにトランプ氏の退任後でも弾劾裁判が必要との考えをあらためて示した。【ワシントン高本耕太】
2021.01.21
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【米国】バイデン新大統領が、第46代大統領に正式に就任
【米国】バイデン新大統領が、大統領に正式就任2020/01/20（水） (米国時間）米民主党のジョー・バイデン新大統領（78）が20日正午前（日本時間21日午前2時前）、首都ワシントンで開かれた就任宣誓式で、職務の遂行と合衆国憲法の堅持を宣誓し、第46代大統領に正式に就任した。史上最高齢での就任。副大統領には女性として初めて黒人のカマラ・ハリス氏（56）が就いた。民主党は4年ぶりの政権返り咲き。
2021.01.21
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シュワルツェネッガーさん「全ては嘘から始まった」。 議会襲撃とナチス重ねたスピーチ
シュワルツェネッガーさん「全ては嘘から始まった」。議会襲撃とナチス重ねたスピーチ【全文】ハフポスト日本版編集部1/11(月) 15:24配信ハフポスト日本版「全ては嘘から始まりました。嘘に嘘が重ねられ、そして不寛容から始まったのです。私はヨーロッパで、社会がどのように制御不能となっていくかを直接目にしました」元カリフォルニア州知事で俳優のアーノルド・シュワルツェネッガーさんが、アメリカの連邦議会議事堂で起こった暴動事件に関してYouTubeで動画メッセージを公開。ナチスによるユダヤ人襲撃事件を引き合いに出し、暴動の参加者や、支持した共和党議員らを批判した。シュワルツェネッガーさんは共和党員。ナチス・ドイツの統治下にあったオーストリアで、第二次世界大戦の終戦から2年後に生まれ、その後アメリカに移住した。■スピーチ全文この国の移民の一人として、アメリカ人の仲間や友人、世界に向けて、最近起こった出来事に関して伝えたいことがあります。私はオーストリアで育ちました。私はクリスタル・ナハト（水晶の夜）をよく知っています。1938年に起こった、ナチスの過激派グループによるユダヤ人襲撃事件です。水曜日には、それがアメリカでも起こりました。暴徒によって議事堂の窓が壊されましたが、それだけではありません。彼らは、私たちが当たり前と思っていた理念を打ち砕きました。彼らはアメリカの民主主義を体現する建物のドアを壊しただけではありません。建国の原則をも踏みにじったのです。私は民主主義を失った国の、荒れ果てた場所で育ちました。第二次世界大戦の終戦から2年後の1947年に生まれました。周りの大人たちは、史上最も邪悪な政権に加担した罪悪感から、酒に溺れていました。全員が反ユダヤ主義者やナチスではなかったけれど、多くは一歩ずつ、追従して行ったのです。彼らは隣に暮らす人々でした。これから話す記憶は、今まで公に語ったことはありませんでした。とても辛い記憶だからです。父は週に1、2回、泥酔して帰宅すると、叫び、家族を殴り、母を脅しました。ですが私は、父を完全に責めることはできませんでした。隣の家も、そのまた隣の家でも、同じように暴力が行われていたからです。私自身の耳で聞き、この目で見たのです。彼らは戦地で体にけがを負い、自らが目にしたこと、行ったことで精神的な傷を負いました。全ては嘘から始まりました。嘘に嘘が重ねられ、そして不寛容から始まったのです。私はヨーロッパで、社会がどのように制御不能となっていくかを直接目にしました。ナチスと同じことがまた起こるのではないかと、アメリカと世界が恐れています。私はそれを信じていません。ですが、身勝手さと冷笑は、悲惨な結果を招くと気づくべきです。トランプ大統領は公正な選挙結果を覆そうとしました。彼は嘘をつき、人々をミスリードしてクーデターを企てました。私の父や当時の隣人たちも、（ナチスの）嘘に惑わされたのです。誤った方向に導かれる先を、私は知っています。トランプ大統領は指導者として失格です。彼は史上最悪のアメリカ大統領となるでしょう。彼自身がまもなく、古いツイートのように消えていくのは良いことですが、彼の嘘と裏切りを容認した政治家たちはどうするべきか。彼らに、セオドア・ルーズベルト元大統領の言葉を思い出させたい。「愛国心とは、国を支持するということ。大統領の側に立つということではない」ケネディ元大統領の著書に『勇気ある人々』がありますが、我が共和党の多くの議員たちは軟弱で、勇気ある人々ではなかった。断言します。（トランプ氏を支持した）共和党の議員たちは、トランプの旗を振って議会に乱入した、独りよがりの反乱者たちの共犯者です。ですが彼らは失敗しました。アメリカの民主主義は依然として強く堅かったのです。乱入のすぐ後に議会は再開し、バイデン氏の勝利を承認するという職務を果たしました。なんと素晴らしい民主主義の証でしょうか。私はカトリック教徒として育ちました。教会やカトリック学校に通い、聖書や教理を学びました。今回の出来事で私が思い出したのは、「しもべの心」という言葉です。自分よりも偉大なものに仕える、という意味です。学ぶべきは、公の奉仕者の心です。政治家に必要なのは、権力よりも政党よりも偉大なもの、より高い理念に奉仕することです。その理念はこの国が築き、他の国からも尊敬されてきました。この数日、世界中の友人が私に電話、電話、また電話をしてきました。この国を心配しているのです。ある女性は、アメリカの理想主義がどうあるべきかを憂いて泣いていました。その涙は、世界にとってアメリカとは何かを思い出させてくれます。連絡してきた全ての友人たちに、私は「アメリカはこの暗黒の日々から再起し、輝きを取り戻すはずだ」と話しました。これは『コナン・ザ・グレート』で使った剣です。剣に焼き入れをするほど、剣は強くなります。ハンマーで叩かれ、炎で焼かれて冷水で冷やされ、工程を繰り返すことで剣はどんどん強くなります。この話をするのは剣づくりのエキスパートになって欲しいからではありません。アメリカの民主主義も剣の鋼と同じなのです。鍛錬することで、より強くなります。私たちの民主主義は、戦争、不正、暴動にさらされました。今回の襲撃事件で、失われかねないことが何かを知ったため、私たちの民主主義は強くなります。このようなことが二度と繰り返されないようもちろん改善が必要です。度を超えた事態を引き起こした人たちの説明責任を追及しなければなりません。私たち自身、私たちの党の過去と不調和を見つめ直さなければいけません。そして民主主義を第一に考えなければいけません。今回の悲劇で負った傷をともに癒し合いましょう。共和党として、民主党として、ではなく、アメリカ人としてです。このプロセスを始めるにあたって、政治的な立場は関係ありません。バイデン次期大統領に、こう言いませんか。「バイデン大統領。私たちはあなたの素晴らしい成功を望みます。あなたの成功は、私たちの国の成功です。私たちを再び一つにする努力を、心から支持します」そして、憲法を覆せると思った人々は知るべきだ。あなたは決して勝てないということを。バイデン次期大統領、私たちはあなたを今日も、明日も、この先ずっと支えます。私たちの民主主義を脅かす人たちから、それを守るために。すべての人に、アメリカに神の御加護がありますように。 ―― 私の意見 ――何ともきれいごとを並べたものだそもそも、このシュワルツェネッガーと言う男全盛期に訪日して帝国ホテルに宿泊その時は、ホテル内の移動は自分が台車に乗って人に曳かせて移動したというとんでもない男だまあ、それは、ご愛嬌としても上記の黄色でマーカー下部分のコメントいかにもにも左翼ハリウッド人種らしいべったり左翼ぶりバイデンをまるでイエス・キリストの様に奉ってかえって、わざとらしいバイデンって、中国から莫大な賄賂を受け取っている男だよ>バイデン次期大統領、私たちはあなたを今日も、明日も、この先ずっと支えます。私たちの民主主義を脅かす人たちから、それを守るために。バイデンは、認知で、こんな祈りをささげられても、選挙さえ覚えているかどうか（笑）それに＞私たちの民主主義を脅かす人たちから、それを守るために。今、言論統制を敷いて、保守派の主張を完全に封殺している独裁政権なのだから「民主主義を脅かしている」のは、バイデンの背後の左翼と左翼メディアじゃないかＳくだいななこの
2021.01.20
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こんなレベルの低い解説動画をアゴラが流すとは！！
こんなレベルの低い解説動画をアゴラが流すとは！！【Vlog】じおちゃん教えて！ ジョー・バイデンってどんな人？【Vlog】じhttp://agora-web.jp/archives/2049793.htmlアゴラチャンネルで鎌田慈央のVlogの第1回、「じおちゃん教えて！ ジョー・バイデンってどんな人？」を公開しました。鎌田さんは国際教養大学3年生。これから動画を投稿します。1月20日に第46代アメリカ合衆国大統領に就任するジョー・バイデン氏について、対中政策を中心に解説しています。 ―― 私の意見 ―― まず、この動画を見ていただきたい驚いた！！アゴラが国際教養大学3年生という鎌田慈央なる人物の時事解説動画を掲載しているのっだが第一回というこの動画では、いかにも何も知らない女子風の若い女性相手に鎌田慈央氏が、ジョー・バイデンの予想される対中政策を「解説」してるのだがこの鎌田慈央なる大学生の時事解説？のレベルがあまりにも幼稚で単純とてもアゴラに出すような代物では無いその解説のコメントは「米国の国民感情が中国に対して極めて悪いので バイデンの中国政策は厳しいものになるだろう」と言うものなのだがそれだけかい？（笑）そんなことは、誰でもいう事でありそんな事を言って「解説」になるのならそれこそ日本の国民ほぼ全員が解説者になれる（笑）バイデンの中国からの巨額の収賄疑惑息子のハンターの同様の疑惑それに加え、副大統領カマラ・ハリスの旦那についてはおなじアゴラに掲載された長谷川良氏のブログの一説にこういう記述があるーーーー先ず、ハリス上院議員の夫、ダグラス・エムホフ氏（55）は中国共産党関係者が経営する会社に顧客サービスを提供する法律事務所 DLA Piper社（ディ・エルエイ・パイパー）に2017年以来、勤務する弁護士だ。同情報誌は「ハリス女史の夫、中国のために働き、巨額の富を」いう見出しで、ハリス氏の夫が勤務する会社 DLA Piper社を紹介している。ーーーーこういうバイデン政権の中国癒着体質に注目することなくただの大学三年生が、のっぺらぼうな事をしゃべっただけでは解説にも何にもなりえないしかもこのシリーズは、これからも続くという勘弁してちょうだいよ！アゴラは、いったい、どうなっちゃったんだ？
2021.01.18
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バイデン新米大統領にエマニュエル・トッドが期待すること
「バイデンは上品なトランプになれ」 バイデン新米大統領にエマニュエル・トッドが期待すること 2021年の世界前編 （構成／ジャーナリスト・大野博人）※AERA 2021年1月11日号大野博人2021.1.8 08:02AERA(alex99の意見)エマニュエル・トッドのような人こそ、本当の知性だと思う Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ／１９５１年生まれ。政治や社会を、家族構造や識字率などを踏まえた独自の視点で分析。ソ連崩壊やトランプ氏当選などを予見。著書に『グローバリズム以後』など （ｃ）朝日新聞社 バイデン氏が1月20日、第46代米大統領に就任する。米国や世界はどこへ向かうのか。トランプ氏とは何だったのか。AERA 2021年1月11日号で、フランスの人類学者・歴史学者のトッド氏が読み解く。＊ ＊ ＊大野博人：まもなく米国でジョー・バイデン前副大統領が大統領に就任します。開票をめぐる騒ぎに目を奪われがちでしたが、トランプ大統領とは何だったのかということを考えておきたいですね。エマニュエル・トッド：私は、トランプ氏の政治スタイルには不快感を持ちます。けれども彼は米国史の中で重要な大統領だったと思います。 トランプ氏がもたらした保護主義と反中国という方向は、歴史的な転換点になるはずだからです。 コロナ禍の前、米国経済は好調でした。トランプ政権下で世帯収入の中央値は急速に上がったし、貧困率が低くなるのも速かった。特に黒人はトランプ政権の受益者でした。経済政策はカタストロフをもたらしたわけではありません。もしコロナ禍がなければ彼は再選されていたでしょう。 あるいは、もし連邦最高裁の判事に原理主義的なカトリック教徒ではなく、ヒスパニック系の人材を任命していたら、勝っていたかもしれませんね。これは戦略的なミスでしょう。大野：ただ私も彼の政治手法にはかなり抵抗がありました。トッド：政治が大きく変わらなければならないときの問題は、考え方、イデオロギー、よい政治とは何かについての基準をどうやってひっくり返すかということです。■時代が求めた「逸脱」トッド：どの時代にも支配的な考え方があります。19世紀には、国家は後方に退いた方がいいというリベラリズムが広がり、1914年の第1次世界大戦や29年の世界恐慌へとつながっていきました。 そのあと、国家中心の考え方への転換がありました。第2次世界大戦からその後にかけて支配的でした。 それがまた変わったのは、米国のレーガン大統領、英国のサッチャー首相とともにネオリベラリズム、経済的な新自由主義が登場したときです。 そして、人びとがグローバル化に疲れた今、時代は再び国とか国民という場所に再結集しようとする局面に入りました。 問題は、どんな政治家ならこんな転換を担えるかということです。右でも左でも政界には大勢順応的な人たちがうようよしています。考え方の転換が必要になると、少々逸脱した指導者を求める動きが起きるのです。 たとえば米国のレーガン大統領は元映画俳優。黒人のオバマ氏が大統領になったのも驚きでした。実は、経済政策で保護主義的な転換を始めたのはオバマ氏です。景気対策に、米国製品の購入を求めるバイ・アメリカン条項を盛り込みました。 トランプ氏も「らしくない」人物です。億万長者で、テレビタレントで、下品で粗雑です。それでも、エスタブリッシュメントとはちがった考え方ができた。 世界恐慌のとき、リベラリズムにとらわれた欧州のエリートたちは、国家財政の緊縮くらいしか思いつかなかった。そこに、ヒトラーが登場する。大規模な公共工事をやり、軍備も進めて、数カ月で失業率をほとんどゼロにした。ヒトラーはもちろん完全に常軌を逸した人物ですが。大野：あなたは、トランプ氏はオバマ氏の「後継者」だったともフランスのメディアに語っていますね。トッド：オバマ氏はとても知的です。米国はもはや世界の主ではないとわかっていました。地政学的には中東や欧州よりアジア太平洋に軸足を移し、中国などに向き合うべきだと考えていました。けれど、黒人である故に「よき米国人」であることを示さなければならなかった。どうしても限界があった。遠くまで行けなかったのです。■民主党の支持層は異質大野：新大統領のバイデン氏には何を期待しますか。トッド：ヒラリー・クリントン氏が示したような、自由貿易を重視する馬鹿げた考え方に戻らないことです。トランプ政権の最良の部分を引き継ぎ、それに上品で礼節をわきまえた装いを施してほしいのです。 ただ考えておかなければならないのは、民主党の支持層はかなり異質な人たちの集まりだということです。まず高等教育を受けながら奨学金の返済に苦しむ白人の若者がいる。黒人の支持層は、ブルジョアになった人もいる一方で、大多数はまだ最も恵まれない階層に属しています。この階層にはヒスパニック系も多い。他方、アジア系はより豊かな階層に属します。支持者たちの利害はかなり異なります。 また党内左派のサンダース氏を支持したのは高学歴の若い人たちで、黒人はユダヤ系のサンダース氏をあまり支持しない。大野：共和党支持層にはもう少し共通点があったのですか。トッド：世論調査によると、大統領選挙での投票判断の動機について共和党支持者はほぼ一致して「経済」と答えています。マルクス主義者みたい（笑）。 他方、バイデン支持層の投票の決定的な動機は二つ。一つはトランプ政権のコロナ禍対応への批判です。もう一つは人種問題です。争点が肝心の経済から外れてしまった。 米国と世界との経済関係を変えるというのは実現可能な次元の話です。しかしバイデン氏の主張は、あいまいで不確実な世界への回帰を意味しました。 コロナ禍という点で世界が不確実になるのに加えて、非現実的なのは人種という視点です。民主党はトランプ氏の経済についての考え方に人種政策を突きつけました。これは罪作りなことだったと思います。 まずトランプ氏はヒトラーではありません。標的にしたのは黒人ではなくメキシコ人です。人種差別主義者ではなく外国人嫌いなのです。 それに黒人差別は米国にとって本質的な問題です。人種によって人びとの態度が変わり歴史がつくられるという社会のあり方から抜け出す。それは米国の最も重要な課題です。■政策でない反トランプ大野：人種は政治論争のテーマにしにくいと？トッド：大統領選挙での黒人の投票を分析すると、87％がバイデン氏に投票しています。一方で、黒人社会も経済的に階層化されつつあります。豊かな黒人も貧しい黒人もみんな民主党に投票するというのは、政治的に正常ではありません。結局、バイデン氏への票は反トランプ票でした。でも、トランプ氏を追い出すというのは政策ではありません。それが悲劇です。この4年間、米国のエスタブリッシュメントはトランプ氏さえ片付ければ十分だと信じてきたのです。大野：大統領選挙で保守的なキリスト教福音派がトランプ氏を支持しました。米国では信仰はまだ強いのでしょうか。それとも退場を迫られている宗教の「断末魔」でしょうか。あなたは9.11米国同時多発テロが起きたとき、過激なイスラム主義は近代化する社会から取り残されつつある価値観の「断末魔」の現象だと指摘していましたね。トッド：それは米国の思想的ヒステリー状態を考えるうえでも重要な視点です。日本や欧州で人びとが宗教離れしたあとも、米国では教会に足を運ぶ信者が少なくなかった。しかし2000年代に減っていき、日欧のような「無信仰」の社会になりつつあります。しかし米国ではとくに宗教的帰属意識が個人を共同体に結びつける役割を果たしていました。宗教離れは社会秩序の解体につながります。その不安から政治的なテーマに向かう人が出てきます。 人種差別への抗議運動は、教会に行かなくなった若者世代にとって、宗教に代わる社会参加になっていそうです。また、その前の世代の保守的な信徒の振る舞いは社会の宗教離れに先立って起きる態度硬化の表れではないでしょうか。歴史社会学的に見ればイスラム教での原理主義と似た現象でしょう。
2021.01.18
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【米国経済】 バイデン氏の追加経済対策、米国への資金還流につながる？
【米国経済】バイデン氏の追加経済対策、米国への資金還流につながる？安田 佐和子MY BIG APPLE – NEW YORK –2021年01月16日 14:00http://mybigappleny.com/2021/01/15/b-ep/http://agora-web.jp/archives/2049807.html
2021.01.17
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右派ＳＮＳ「パーラー」の排除加速 米ＩＴの対応に批判も
右派ＳＮＳ「パーラー」の排除加速 米ＩＴの対応に批判も産経新聞2021.1.12 08:36【ワシントン＝塩原永久】産経新聞2021.1.12 08:36【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領の支持者ら右派に人気の新興の交流サイト（ＳＮＳ）「パーラー」について、米グーグルやアマゾン・コムなど米ＩＴ大手がサービス提供を相次いで打ち切った。暴力を助長するような投稿への対応が不十分だと問題視したためだ。反発するパーラーは１１日、アマゾンを提訴。米ＩＴの対応には識者らの間で批判もある。 パーラーのサイトは１１日からアクセスできなくなくなった。サイトのデータ保管や運営サービスを提供するアマゾンは同日までにサービスを打ち切るとパーラーに通達。増加する暴力的な投稿に適切に対処していないためだと説明した。 トランプ氏の支持者らによる連邦議会襲撃事件を受け、すでに米グーグルと米アップルが自社のアプリ配信市場からパーラーを削除した。アップルは「（パーラーが）問題を解決できるまで」アプリ提供を停止するとしている。 一方、パーラーは１１日、アマゾンの決定が不当だとして西部ワシントン州の連邦地裁に提訴。アマゾンは「政治的な憎しみに突き動かされた」として、サービス再開を求めた。これに先立ちパーラーのメイツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「巨大ＩＴが競争をつぶそうと共同攻撃を仕掛けた」と反発していた。 議会襲撃事件をめぐっては、米短文投稿サイトのツイッターがトランプ氏のアカウントを永久凍結するなど、米ＩＴ大手が厳しい対応に動いている。ただ、これに対しては「深刻な過ちだ」（米共和党上院議員）などと批判も出ている。 米メディアによるとパーラーは２０１８年創業。米大統領選で不正があったとするトランプ氏らの投稿管理を厳格化したツイッターやフェイスブックなど主要ＳＮＳに代わり、トランプ氏支持者らの間で人気が高まり、アプリ配信市場でダウンロードが急増した。
2021.01.17
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